継続審議の水道法改正案 月刊「社会民主」１０月号で解説

 

  第196回の国会で「水道法改正案」を審議し、衆議院の審議は２日間で可決しました。参議院では時間切れとなり、秋の臨時国会で再審議されることになっています。

　月刊「社会民主」の１０月号で水道事業の世界的な動きなどが掲載されています。
水道事業で働く全水道労組の『「いのちの水」は公営で守る』の文書の中にある『いま私たちがすべきことは、蛇口の向こう側に思いをはせ、自分たちの意思において、「どのような水道がいいか」を真剣に「自分ごと化」して考えることです。』

社会保障の充実より負担増

　
　「社会新報・６月１１日号」

　医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域・介護総合確保推進法案が、
５月１５日衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決された。
今、参議院の厚生労働委員会で審議されています。
社民党の福島みずほ議員は、６月３日と５日に介護保険について質問をしています。
「福島みずほのどきどき日記」に議事録をアップしています。

　法案は、介護保険の自己負担割合（現行１割）を年間の年金収入が２８０万円以上の人に限って、２０１５年８月から２割に引き上げ、
「要支援１～２」の人に対する訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（ディサービス）を段階的に市町村に移管。
特別擁護老人ホームへの入所は、原則「要介護３」以上に限定する内容です。

　熊谷市の介護保険認定者数は、７７５８人（２０１４年３月３１日現在）です。



　熊谷地域にある特別擁護老人ホームの入所待ちデータ（埼玉県　http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/618981.htmのホームページから）



　「福島むずほのどきどき日記」http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2590.htmlから、「６月月５日（木）の参議院厚生労働委員会で介護保険について質問しました。議事録の速報版をアップしました。」

福島みずほと行く上関原発反対！祝島紀行

　社会新報・埼玉版（2013年１１月号）から転載しています。

　９月１６・１７日、全国各地から集まった女性２１人で祝島を訪れた。 映画「みつばちの羽音と地球の回転」で知った祝島の反原発運動。なぜ３０年以上にわたって反原発運動を続けられたのか、その原動力はどこにあるのかそれを突き止めたい、という思いで参加した。９月１７日祝島に渡り、多くの皆さんと交流し建設予定地を見てきた中から、学んだことを報告したい。　　　　　　　　　　女性部長　栗城　英子

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この島で生き続けることが反対する力

　まず 、「山戸貞夫」さんという方の存在。山戸さんは、故郷・祝島を巻き込む中国電力の上関原発建設計画を契機に１９８５年反原発運動に参加するために島に戻った。 山戸さんは、７５歳以上が ５２％というこの地で運動が長続きするように「強制しない、無理をしない、英雄はいらない、皆が代表」と言い、「もう８０歳を超え役に立たんようなっのでは」というお年寄りの声に対しても、「原発建設地３.５キロの島に生きていること、息をして元気にここの住民としていてくれることが大事」との考えだ。しかし、命の危険や怪我をして救急車で運ばれる事態もあったことから限界まで闘てきたことは想像に難くない。

　次に あげられるのが、次世代に運動をつなげられるための若いリーダが育ってることだ。息子さんの孝さんをはじめ、シーカヤックの３０歳代人たちが繋いでる。孝さんは一度島の外に出たが、親父の背中を見て戻り、島で結婚し、町長選にも立候補され、島の先頭に立って闘っている。とても気さくで話しやすく、働き者で親切な方で凛とした方だ。

　３つ目の課題は、運動の組織形態にある。当初の上位下達方式を、長く続けるために運営委員会を設け全員で話し合って決定するという民主的な組織にした。連絡員を置いて、急な行動にも情報が届きみんなで対応しているので、「集まって」というと連日でも１００人以上が、それも老若男女が一同に集まる。
　この旅の東日本から参加者は台風１８号により品川駅で新幹線に７時半缶詰めになり１６日には島に着けなかった。 西日本の参加者は予定通り到着し 「月曜デモ 」の参加後、公民館に集まった島民の皆さんと交流をした。 １７日に５時起きして島に渡った東日本組をおおぜいの島民の皆さんが出迎えてくださり、再度公民館に集まってくれたのだ。「集まること」「話し合うこと」、それは島民の皆さんの「生きること」「暮らすこと」そのものだ。
　そして、強大な中国電力資本・県と闘うために「原発に反対し上関町民の会」「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と「原発いらん－山口ネット ワーク」、「原水爆禁止山口県民会議」の反原発三団体協議会による現地での抗議行動・阻止行動が力になったことは言うまでもない。そして山口県庁座り込み・中国電力本社への抗議行動と発展した。

　４つ目は、住民の思いを露骨に傷つけ差別する発言のひどさが山ほどあり、個人あての恫喝はがきや中国電力のいやがらせ訴訟（スラップ訴訟）もあった。 しかしそれを国や中電力の権力で押し潰そうとすることへの怒りを団結に変えた。

　５つ目は、奇跡の海ともいわれる生物多様性の海があったことだ。中国電力の環境調査を見た漁師が、報告に「スナメリ（小さいクジラ）」の記載ががないことをおかしく思ったことがきっかけで、中国電力が専門家に調査を依頼した結果判明したのだ。貝始祖鳥とも言うべきヤシマイン近似種をはじめ多くの天然記念物希少生物が確認され、いかに電力会社がずさんな調査をしたかが明らかになったのだ。そうした中で対岸の「長島の自然を守る会」も結成され、環境を守ろうという全国からの支援の輪も起き運動に幅と広がりをみせている。

　最後に、目の前の反対行動とともに未来をも模索する姿勢があることだ。原発の金をあてにした町の振興に対し 「一流の田舎」と銘打ち「原発の金に頼らない島おこし」を行ってきている。「びわ茶」「サヨリの一夜干し」の販売を定着させ、「祝島自然エネルギー１００％プロジェクト」を進めて、 誰もが協力できる「１％ for 祝島」運動も立ち上げている。
　私たちが島を離れる時、桟橋で５０人くらいの島の方々が私たちに手を振って送くださった。 私たちも精一杯、全力で手を振ってそれに応えた。「島民の皆さんから学だことをそれぞれの地元に持ち帰って、 広げ、活かします」と。祝島は、人も自然やさしかった。

【社会新報】「この夏、米国知識人われわれにも迫った」

　社会新報（2013年9月11日）『窓2013』より転載。

　「歴史問題での安倍首相や閣僚の言動は、地域の関係を混乱させている」。
先週に続いてまたも韓国出身の国連事務総長発言かと思えば、
政府は目くじら立てるだろうが、それは早とちりだった。
たまたま手に取った５月９日付朝刊の記事だが、
これは米国議会調査局報告書の一節だ。
同じ発言でも中国や韓国が言うと日本政府は腹を立てるが、
それが米国からの発言と聞くと、政府も明らかにおとなしい。
それならば、この夏に聞いた米国知識人２人の辛口発言にしばし耳を傾けよう。

　１人は映画監督のオリバー・ストーン氏。
今年は「もうひとつのアメリカ史」がＮＨＫで放映されて日本人にも感銘を与えた。
彼の８・６広島スピーチ。
「今年、戦争がアジアに戻ってきた。
問題は日本のナショナリズムの精神が、
安倍やその一派の第２次大戦に対する考え方、
特に中国での南京大虐殺や韓国の『慰安婦』（など発言）に発する馬鹿げた言説と共に復活しつつあることだ。
…皆さんには反対の声を上げてほしい」

　もう１人は今月『小平』上下２巻を出したエズラ・ヴォーゲル米ハーバード大名誉教授。
２日、日本記者クラブで会見した。
「靖国はなぜＡ級戦犯を入れているのか。
広島の平和記念館は非常に公平だが、靖国神社の遊就館はかなり右翼的だ。
そこに政治家が行くのもどうか。
これには中国だけでなく欧米人も首をかしげてる。
右翼を支持するためでなく、先祖を敬うために参拝すると言う。
それは分かるが遊就館はそうではない」などと話した。

　耳のいたいことを言ってくれる友人こそ大事な友人だ。
国籍は問わない。
（長）
　

東日本大震災救援募金 未寄託分の配分を決定

　社民党全国連合常任幹事会は７日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など（配分先が未決定だった約１０９０万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約２８０万円）の届け先の５団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。

　 配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④ＮＰＯこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館

（社会新報・３月１３日号より）