６・４オール埼玉総行動 ９条こわすな 戦争させない！
安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！
日 時：2017年６月４日（日）10時開会 （９時30分～文化行事）＊集会後パレード
場 所：北浦和運動公園
ゲストスピーカー 伊藤 千尋さん（国際ジャーナリスト・９条の会世話人）
主 催：「安保関連法」廃止！集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉行動実行委員会
後 援：埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連
日 時：2017年６月２日（金）午後６時30分から
場 所：浦和コミュニティーセンター 10階 多目的ホール
参加費：５００円
内 容：うた・川口真由美さん 「-沖縄・平和をうたう-」
講演・落合恵子さん 「眠るな、こころよ。-すべてを、いのちから-」
主 催：戦争をさせない埼玉県1000人委員会
連絡先：０４８－８２５－９８９８
ノートを整理していたら、昔の学習会で使ったノートが出てきた。
「憲法とは？」との内容だったと思う。
「憲法」の条文に則り法律が作られるというような話を覚えている。
例えば、憲法には「義務教育は、これを無償とする。」とあるが、無償の内容（どこまでが無償のなのか）は書いていない。
「憲法 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
（２項）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。」
| 介護保険法等の一部を改正する法律案の成立について（談話） |
２０１７年５月２６日
「地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律案」の成立について（談話）
社会民主党幹事長
又市 征治
１．本日の参議 院本会議で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。今回の改正で、「医療保険の現役並み所得」がある場合の利用者負担が３割に引き上げられるが、２割負担認定者の生活実態等の把握や検証がないままの引き上げは、一層の利用抑制をもたらし、介護する子世代の家計圧迫や家族の無償の負担の増加につながり、介護離職や家族などのストレス増、ひいては高齢者虐待や介護心中・介護殺人等の要因が増えるなど懸念は尽きない。また、今後の３割負担の範囲の拡大への懸念もあり、社民党は断固反対した。能力に応じた負担を目指すための「高所得者への３割負担導入」というのなら、税・保険料の方で対応すべきである。
２．介護保険の被保険者は、認定を受けなければサービスを利用する権利（受給権）を認められないが、今回の改正案では、介護保険料の抑制を目指し、認定率を低下させるため、国、都道府県が市区町村への「支援」を強化しようとしている。「自立支援・重度化防止」の目的のため、厚生労働省が作成する「適切な指標」の名のもとに、一律に「目標達成」を目指すものとなっている。さらにインセンティブとして交付金を組み合わせ、自治体を誘導しようとしている。これらによって、認定申請を受けつけないなどのいわゆる「水際作戦」を行う事態が増加しかねず、被保険者の権利を大きく損なう可能性がある。
３．今回、療養病床の移行を想定した「介護医療院」の新設が予定されているが、介護保険を必要としているのは、「医療ニーズ」の高い「中重度者」だけではない。特にひとり暮らしや高齢夫婦世帯の生活の維持には、ホームヘルパーによる生活援助が大きく貢献している。しかし、社会保障審議会介護保険部会は、「生活援助中心のサービス提供の場合の緩和された人員基準の設定については、２０１８年度介護報酬改定の際に改めて検討を行う」と意見をまとめている。人員基準の緩和により、介護報酬を下げることは、実質的にサービス提供事業者によるサービス提供が低下することを意味する。
４．社民党は、高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できる、利用者本位に基づく持続可能な社会保障制度の確立、そして介護労働者が安心して働き続けられるための仕組み作りに向け、今後とも全力をあげる。
以上
２０１７年５月２３日
「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する（談話）
社会民主党幹事長
又市 征治
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上
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