９条を活かす日本をつくるには 「あきらめないこと」

　鴻巣・憲法９条の会の憲法講演会に行ってきました。
元朝日新聞記者で現在フリーの伊藤千尋さんが、９条を活かしている国のコスタリカの話しから、これからの日本で活かす講演をされた。

１、世界には日本の９条の記念碑がある、かたや９条を変えようとする国がある。
　日本の憲法九条をたたえる石碑、広島・長崎の原爆を再び繰り返さない石碑が、アフリカのカナリア諸島、トルコなど世界の各地に建立されている。
日本でも沖縄・読谷村の憲法９条の碑には「世界中が９条の精神で満ちることを信じよう」、広島の原爆詩人「栗原貞子」の墓の「護憲」の碑、北本市の安養院の石碑は憲法前文が刻まれている。このような石碑が２１ある。

２、核兵器の廃絶条約（国連）を成立するために、議長国として活躍した国、コスタリカはどんな国
　日本の国と同じような憲法を持つ国で、憲法で軍隊をなくした。そのため教育、医療が無償になった。
そのコスタリカは平和憲法を子供から大人まで、その実現に日夜努力している国であることを紹介しました。
かたや日本はお金がないと言いながら、オスプレイなどを購入している。

３、韓国の大統領を辞めさせたことにの紹介（韓国は日本の2015年の国会包囲を学んだ）。マスコミでなく個人のスマホで集会を紹介（拡散）した。それとあいさつの間に歌を歌った。

 

下野ソング『これが国か』

下野　下野　下野～
下野　下野　下野～

これが国か　これが国か
朴槿恵（パククネ）　順実（スンシル）　李明博（イミョンバク）

犯罪者の天国　庶民は地獄
もう我慢はできない
下野　下野　下野　下野しろ
朴槿恵今すぐ下野しろ
投獄　投獄　投獄　投獄させろ
朴槿恵を投獄しろ

　　　

 

東海第二原発再稼働「反対」 熊谷市議会が請願可決

　 11月に運転開始から40年を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）をめぐり、熊谷市議会は26日の本会議で、国に運転期間の延長させないことを求める請願を賛成多数で可決した。
採決では、議長を除く25人（３人が採決に加わらず）のうち、社民、共産、公明、立民と熊谷清風会などの14人が賛成、11人の反対。

＜熊谷市のホームページから転載＞ 

【件 名】
老朽化した東海第二原発の運転期間の延長をさせないことを国に求めることに関する請願
【請願趣旨】
　東海第二原発（茨城県那珂郡東海村）は、２０１１ 年の東日本大震災及びそれに伴う津波で冷却機能の一部を失い、一時危機的な状態となりました。
その東海第二原発は今年で運転開始から４０年を迎えています。ところが昨年１１月に日本原子力発電株式会社は、同原発運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請しました。
　東海第二原発の圧力機器は４０年使用を前提に作られており、今般延長されれば６０年という長期にわたるものとなり、想定していない問題が生じる可能性があります。さらに、７年間にわたり停止していた原発を再稼働させることは、その機器にどのような不具合が生じるか予想もつきません。
　例えば７年間の停止期間の後に再稼働した玄海原発３号機の蒸気漏れ事故発生時、瓜生九電社長は「６～７年止めているので何があるかわからない」と本音を述べています。それを裏付けるかのように原子力規制委員会は平成３０年５月２３日、東海第二原発を含む７原発１２基で腐食や穴が見つかったと公表しています。
加えて、福島第一原発事故以降、住民の避難計画が３０キロ圏に拡大されました。東海第二原発の場合、３０キロ圏内に約１００万人が住んでおり、実際に避難計画が策定できるのか、困難を極めることが予想されます。また、現実に事故が起きれば首都圏の ３０００万人にも被害が及ぶことは必至であり、３０００万人の避難計画を策定することも必要となります。埼玉県の存在にも関わる重大な問題と言えます。
このような状況を踏まえて、問題の多い東海第二原発の運転延長を行わないよう、関係諸機関に働きかけることを強く要請するものであります。
【請願事項】
老朽化した東海第二原発の運転期間の延長を行なわないように関係機関に働きかけていただきたい。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。

2018年９月度全党員会議

  2018年９月の全党員会議には、県連合から松澤副幹事長が出席しました。
   組織・機関紙の拡大については、「急には拡大はできない。選挙と同じで」、「街頭宣伝等をやり、『声』を出さないとダメだ」などの意見が出された。「月刊社民」を購読していない党員に購読をお願いする。
　　

 

２０１８年９月度全党員会議資料　　　　　　　　2018年９月25日（火）午後６時～　　　　　　　

１、報告事項
　　　８月２１日：８月度全党員会議　　　１０名が参加
　　　８月３０日：「人権教育・啓発推進」大里地区実行委員会　　　　　　
　　　９月　３日：組織・機関紙担当者会議　　 　　　　　　　　　　　　　　　
    ９月 ９日：オール埼玉総行動リレー宣伝　　　　７名参加
　　　　　　：北海道地震義援金の取りくみ　　　　６名が参加。　※５，５７８円集まりました。

　２、審議事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　①、組織・機関紙の拡大について　（拡大期間：10月～１１月）
　　　埼玉県連合の拡大目標　　　　党員　　名、社会新報　部、月刊社民　部　
　　　北部ブロック　　　〃　　　　　　　党員　名、社会新報　部、月刊社民　部　

　　　熊谷総支部　　　　〃　　　　　　党員　名、社会新報　　部、月刊社民　　部　
　　　　※熊谷総支部の現状（党員　人、社会新報　部、月刊社民　部）

　②、地域からの2019年度県政要望の提出
　　　11月６日（火）に県知事あてに提出
　　　10月３０日（水）県連合の提出〆切りの為、10月の全党員会議までに要望する内容を出してください。 

　③、社民党埼玉県連合「政治スクール」の取り組みにつきて
終了　９月２１日（金）　18時30分～、　「くらしに憲法は生きているか？」　　　　　講師：金子　彰さん
　　　　９月２８日（金）　18時30分～、　「Ｉ（わたし）ぷらすＩ（なかま）＝無限大」　　講師：武井　誠さん
　　　１０月２３日（火）　18時30分～、　「どうなる・どうする日本の介護・医療」　　講師：鹿倉　泰祐さん
　　　１０月２８日（日）　14時～、　「人権後進国日本を変える」　　　講師：福島　みずほさん
　　　　　　　　　　　　　　※終了後、参加者を誘って食事会を企画しています。

　④、　大里郡市人権フェスティバル第２回実行委員会　　　
　　　　　日時：９月28日（金）、午前10時～　　場所：寄居町役場６階601会議室　　　参加者；
　　　　大里郡市人権フェスティバル
　　　　日時：10月20日（土）、受付午前10時～　　開会：10時30分～　　講演会：13時～
　　　　場所：江南総合文化会館　ピピア　　　　　　　参加者：
　　　　講演：「多様な性を認め合う社会へ」　講師：細田　智也さん（入間市議会議員）

３、　2019年統一自治体選挙について
　　　

３、熊谷市議会

　　　　

４、１０月の全党員会議

　　　１０月１７日（水）　午後６時～

５、当面の日程
　①、鴻巣９条の会講演会
　　　　日時：９月２９日（土）14時～　　場所：クレア鴻巣　　　参加費：８００円　（当日１０００円）
　　　　　講演「９条を活かす日本をつくるには」　講師：伊藤　千尋さん

　②、本庄９条の会　　第９回戦争体験を語りつぐ会
　　　日時：10月７日（日）13時30分～　　場所：はにぽんプラザ　多目的ホール　　資料代：500円

　③、さよなら原発　埼玉県民集会　

　　　日時：10月７日（日）13時50分～　　　場所：さいたま・市民会館おおみや大ホール
　　主催：2018さよなら原発　埼玉県民集会実行委員会
　　講演：「原発を続けると日本は沈没する」　　　講師：金子　勝（立教大学特任教授）さん

　④、原発ゼロをめざす小泉純一郎講演会
　　　　日時：10月12日（金）18時30分～　　　場所：埼玉会館　大ホール
　　　　講演「日本の歩むべき道～　原発ゼロ・自然エネルギー活用の未来」　講師：小泉純一郎
　　　　参加費：無料　（会場カンパ要請あります）

　⑤、狭山事件現地調査＆交流学習会
　　　　日時：10月14日（日）１０時～１５時　
　　　　場所：＜現地調査＞９時45分に西武新宿線狭山市駅西口集合
　　　　　　　　＜交流学習会＞13時に狭山市富士見集会所・会議室

　⑥、寺尾差別裁判判決44カ年糾弾！「狭山事件の再審を求める市民集会」
　　　　日時：10月31日（水）13時～　（埼玉は12時集合し、前段集会を開催）
　　　　場所：東京・日比谷野音

　　　
　　　

 

1993年が分岐点

　1993年の定期大会議案には、第２回新報まつりを開催している。
参加者は約５００名であった。
93年旗びらきの参加人数は約300名。
参加者は社会党を支持する労働組合員と議員後援会会員である。
後援会の会員の参加が多くなっている。
党勢は、新入党員が２名。
４月末の党員は61名。
61名の内訳は議員が８名、年金党員７名、60才以上２名、家族党員４名となっているが離党者も多い。

　大倉電気工場閉鎖、配転、整理解雇反対の取りくみ、国鉄清算事業団闘争などの取り組みの報告がある。

　第３回新報まつりは提案されていたが、７月の衆議院議員選挙で田並さんの落選もあり、実施できなかった。
平和寄席は５周年になる。
　

 

1992年の定期大会議案を読んで

　1992年の総支部大会の議案を読むと、７月の知事選・参院選で立候補予定者の辞退があった年でした。
その頃の熊谷総支部は、６０名あまりの組織で、衆議院議員１名、参議院議員１名、県会議員１名、市会議員５名、専従書記長がいました。
活動報告では、第１回新報まつりで１０００人を超える参加者があり、新報を13部拡大した。
知事・参院選で３名の新入党員、集団入党運動で２５２名の協力党員が入党する。
社会新報の扱い部数７００部を８００部にする提案がされています。

その時の役職は、教宣部長をやっていました。
1988年に熊谷から転勤になり、1990年11月を最後に、地域版の「社会新報」を発行できなくなった。