農業や食の安全を犠牲にするＴＰＰへの参加に反対します。

　社民党の公約を報道する新聞によって、扱い方の違いがあります。
日本農業新聞では、農業に関する内容の記事で49行もあります。
朝日新聞では、18行で、予定候補者名の掲載を含めても29行。

ＴＰＰ参加に反対　社民党が衆院選公約（2014/11/28）

http://linkis.com/www.agrinews.co.jp/m/bZIK0


（日本農業新聞・11月28日）

農業や食の安全を犠牲にするＴＰＰへの参加に反対します。

　際限のない「価格破壊」の競争に巻き込まれ、農業だけでなく食品安全や医療、雇用を含め、
ＴＰＰ参加は国内産業やくらし、いのちに大きな影響をもたらします。
アメリカべったりの協定ではなく、アジアと共生する経済連携こそ必要です。

平和と福祉は やっぱり社民党

2014衆議院選挙公約を発表。
社民党全国連合のホームページを訪問してください。

「平和と福祉は　やっぱり社民党」
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm



緊急全党員会議の報告

2014衆議院選挙行動予定（総支部だより・11月号・号外）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月２7日（木）　　　
【参加できる行動日を連絡してください。】

①、街頭宣伝活動
【朝立ち】12月４日（木）・熊谷駅北口、午前6時30分～8時
【夕立ち】12月５日（金）・籠原駅北口、午後6時～7時
　　　　　12月11日（木）・熊谷駅北口、午後6時～7時　
②、統一行動日
　★社会新報政策（号外）の各戸配布をする。
　　　　　12月6日（土）、熊谷地区を予定。
　　　　　　　13日（土）、籠原地区を予定。
　★社会文化会館に、14時に集合・出発、配布予定地区へ移動。
　　　　★行動時間は、14時～16時まで。
③、自宅周辺へ「社会新報」（号外）の配布。
　　　　各個人に、100枚から200枚をお願いします。
　　　　★配布できる枚数を申告してください。　　　　　　
　　　　　

⑤、12月の全党員会議
　　　１２月１５日（月）午後６時30分から、熊谷社文

「清砂通りアパートと浅沼稲次郎」を読む

　浅沼稲次郎の一面を知る文章です。



　自治会町内会情報誌「まち・むら」１２７号（2014年９月発行・季刊誌）掲載の論文、「都市の共同居住」（大内田鶴子・江戸川大学社会学部教授）を
読んでいると「町会長浅沼稲次郎」の項がありました。
掲載の文書から転記「昭和４年頃から、清砂通りアパートの白河４丁目側10号館１階に、
衆議院議員(後の日本社会党書記長・委員長）の浅沼稲次郎が、部屋を借りて住んでいた。
保証人は賀川豊彦であったそうだ。昭和８年に東京市議に当選し、昭和11年に衆議院議員になった。
昭和16年ごろ無産者政党、社会大衆党を解党した後には「白河町内会」の自治会長になっている。
浅沼は、戦後社会党委員長（昭和35年）になった後も、日比谷公会堂で右翼少年の凶刃に倒れるまで、
この地に住み続けた。
なお、選挙区は文京区であり、「御殿の鳩山、アパートの浅沼」と言われたそうである（沢木耕太郎、1978年）。
清砂通りアパート住民は、敗戦直前の、1945年5月に生活用品不足に対応するため、
浅沼の勧めにより、生活協同組合を結成している。
＜省略＞
　浅沼稲次郎は、東京市政調査会が事務局となって、
1947年（昭和22年）2月12日に発足した町会問題対策協議会の委員になっている。
ＧＨＱは占領統治政策として、町内会・自治会を廃止しましたが、
それに先立ち東京とは、廃止される町内会に代わる新しい組織の性格や事業、
その具現化の方法などを討議していた。
東京都は1938（昭和13年）から町会整備を継続しており、
この時重要な役割をはたした都庁の地方事務官を再び会議に参加させて、
町内会廃止後の近隣組織の在り方について検討し始めた。
浅沼はその会議に町会代表委員として加わっており、
「新生活共同体の結成」という構想案を、
町内会に代わる新たなモデルとして提言を試みたメンバーの一人である。
その構想内容は、生活協同組合との関係を示唆するものとなっている。
なお、この提言は活かされずに葬られた。

2014年１１月度全党員会議

　　　　　　　　　2014年１1月度　全党員会議（選対会議）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月17日（月）　　　
１、報告事項
　１）、集団的自衛権行使容認反対！街宣行動　　　10/21　
　２）、集団的自衛権行使容認反対！熊谷駅頭宣伝　10/21　
　３）、熊谷地区労大会　　　　　　　　　　　　　10/29　
　４）、鴻巣・憲法９条の会・後援会　　　　　　　11/８　
　５）、2014さよなら原発埼玉県民集会　　　　　　11/12　　
　６）、第28回国労熊谷支部定期大会　　　　　　　11/15　
２、2015年統一自治体選挙関係の報告
　
３、審議事項
　１）、「原発」県民投票条例制定署名運動の協力について
　　　　【決定事項】協力できる方は、受任者の登録をしてください。
　　　　　受任者は、署名を集める人のことです。
　２）、総選挙関係について
　　　　予定として、12月2日公示・14日投票
　３）、解放同盟熊谷市協議会2014年度幹部研修会の参加について
　　　　日時：2014年12月7日（日）13時30分～12月8日（月）11時
　　　　場所：静岡県「下田ビューホテル」
　　　　【決定事項】選挙になった場合は参加しない。（参加出きる時は、森戸代表を予定）　　　　　　
４、当面の日程について
１）、県連合総支部・支部代表者会議
　　日時：11月20日（木）　
２）、集団的自衛権行使容認反対！街宣行動
　　　　日時：11月22日（土）13時から18時
　　　　【決定事項】責任者：森戸（協力できる方は、森戸まで連絡をください。）
　　　　　　　　　　熊谷市内全域を実施、熊谷駅頭は実施しない。　　　　　　　　　　
３）、（故）土井たか子　お別れ会
　　日時：11月25日（火）午後４時～
　　場所：東京都千代田区永田町1-1-1　憲政記念館講堂　
　　　【出席者】茂木　
５、次回の全党員会議兼選挙対策会議は、
　　　１２月１５日（月）午後６時３０分～、熊谷社文　
６、緊急全党員会議　11月27日（木）18時30分から

憲法をくらしに生かそう

　「憲法をくらしに生かそう」は、畑やわら埼玉県知事が県庁に掲げたスローガンです。

義務教育にかかる家庭への負担を軽減させたい。　

　憲法では「義務教育」は無償と約束されている義務教育ですが、
教科書と授業料が無料だけです。

　実際は当たり前のように家庭への負担を求めています。
全国的には、給食費が無料や、第２子めは半分、第３子は無料という自治体もあります。
また、修学旅行費が無料という所もあります。


日本国憲法
第二十六条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
　義務教育は、これを無償とする