米軍基地を崩壊させる平和憲法

あなたは憲法の条文は知っていても、その力（闘いの武器）の凄さは体験したことはないであろう。

　私は２回目に「憲法のもつ凄さ」について書いてみたい。要するに憲法の実践論である。

　村民の人権と人間の尊厳を守るため憲法の実践者になることを決意した。

　私は読谷村の真ん中に米軍のパラシュート降下訓練場としての読谷飛行場（２５５ha）があった。
事故、事件が多く、村民の生活は脅かされ続けていた。
その撤去、返還を勝ち取るために憲法の３本柱（平和主義、主権在民、基本的人権の尊重）で交渉に向けた理論武装をし、
日米両政府と対等、平等、主体的な自治体外交を展開。
ついに日米安保、日米地位協定に風穴を開け、読谷飛行場の返還への道筋をつけることに成功した。
これは正に平和憲法のおかげである。

（２０１３年３月３０日　参議院議員　山内徳信）＜１２＞

憲法改悪の動きと武器輸出三原則の形骸化

３月２９日（金）
　平和憲法２１世紀の会主催のシンポジウムで発言。
　憲法９６条を皮切りに、安倍政権は任期中に憲法改正を目指しているが、憲法違反と指摘された国会に憲法を変える資格があるのか。
　これまで武器輸出三原則の例外ということ対米武器供与も行われてきた。日本の自衛隊が保有しているクラスター爆弾の７５％が国産だが、武器輸出三原則が緩和されれば、日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことになってしまう。
　軍需産業は金儲け・技術革新を目指しているが、日本の平和憲法下での外交力や財産を破壊し、日本の戦後の転換点。また、日本国憲法が屈服させられようとしている瀬戸際だと考える。

女たちの一票一揆で発言

３月２９日（金）
　講師の元スイス大使の村田光平さんは東電福島第一原発事故が起こるずっと前から、脱原発を訴えてこられ、３・１１以降も訴えている方。
　原発事故の原因究明もまだなのに、新安全基準を作れるはずがない。
　新安全基準に関して、シビアアクシデント対策は５年以内にやればいいと言い始めているが、原子力規制庁が保安院に見える。車の車検がなくて、走るようなもの。
　事故原因は地震ではなくて、津波と言いたがっているようだが、これは耐震基準の厳格化の議論に繋がるから。
　南海トラフでの地震が起きたら想定被害額が２００兆円と想定されたが、これは原発事故のすさまじい被害が含まれていない。

生活保護の抑制止め、子どもの貧困防止を

３月２９日（金）
　子どもの貧困率１５・７％、３２６万人の貧困世帯の子どもたちがいると言われている日本。
　子ども時代の貧困がその人の後の人生に影響を及ぼすことも大きな問題です。国をあげて「子どもの貧困抑止」に向けて、取り組みたい。

　

ワーキングウィメンズネットワークの皆さんと

　３月２７日（水）
　ワーキングウィメンズネットワークの皆さんと一緒に意見交換会。