2017春闘勝利埼玉学習交流会は、自治労全国一般評議会の亀崎安弘事務局長を講師に招いて、
さいたま市民会館おおみやで学習交流会を開催しました。
講師から「2017春闘の情勢と課題」の講演がありました。
講演の中で、労働組合は３つの役割がある。
１、春闘（経済闘争）
２、地域共闘
３、平和闘争
今回は2017春闘に課題についての講演だった。
連帯の挨拶をする池田まさよ党県連合副代表
熊谷空襲を忘れない市民の会は、毎週金曜日午後６時からから熊谷駅前で「アベ政治を許さない」ポスターを掲げています。
職場を定時に退社して熊谷駅に着いたの６時25分で、ホームから北口に歩いていくと６時30分になってしまう。
６時30分までのスタンディング行動ですので、終わるころに着く事になります。
いつもは、６時38分に着く電車なので、終わった後に着きます。
今日は運よく画像を撮ることができました。
元社民党熊谷市議会議員の安倍正剛さんも参加していました。
新島みつあきニュースレターから転載。
正規職員と非正規職員との格差是正及び最低賃金を全ての非正規職員への適用を！
上記表は、高卒初任給と非正規職員の給与・賃金の推移比較。
職員は定期昇給や人事院勧告等で給与や手当があがる場合があります。（公務員は一般的な事で、桶川市が特別でない）
一方、非正規職員は、市民サービスを正規職員と共に担っていながら、調べた範囲だけでもここ６年引き上げれれていない職員が多数存在します。
日給や月給制の非正規職員のほとんどが「専門職」にも関わらず。
また、県最低賃金が５年間で８６円上がっていながら、一般事務補助の時給は５０円しか上がっていないことも事実です。
国でさえ「最低賃金の引き上げは全ての労働者への適用を」と。
最近では「ボーナス・通勤費も」と。
当局からは「検討する」との答弁がありましたが、今後も待遇の格差解消の提案と実行の監視をしていきます。
「４月の開業に向けて工事が行われている「秩父鉄道の『ソシオ流通センター駅』」
公共交通政策の充実について、どう取り組むかを集中的に意見を出し合いました。
どんな政策を市民が望んでいるかを調査する。署名活動をして行くことが決定されました。
２０１７年２月全党員会議資料
２０１７年２月１４日（火）
１、報告事項
１月20日（金)、熊谷地区労旗開き
１月21日(土）、年金組合新春の集い
１月21日(土）、国労熊谷支部旗開き
１月25日（水）、埼玉13区行動・久喜駅頭街宣
１月27日（金）、県連合新春の集い
２、審議事項
（１）戦争法の廃止と憲法改悪を許さない「新聞意見広告」について
賛同金：団体１口 ５０００円、個人 １口 １０００円 ４月１４日締切
（２）仮称「マイカーを運転しなくても外出できる街づくり」について（別紙資料を参照）
皆さんのご意見、或はもう少しこういうようにやるべきだとのご意見を聞かせてください。
３、当面の行動日程
（１）、2017春闘勝利埼玉学習交流会 日時：２月２７日（月）午後６時３０分～８時３0分
場所：さいたま市民会館 おおみや 第３～５集会室
（２）、３・７憲法スクール 日時：３月７日（火）午後６時３０分～８時３０分
場所：さいたま市民会館 うらわ １０１集会室
（３）、2017原発のない福島を！県民大集会 日時：３月18日（土）12時開場 13時10分開会
場所：開成山陸上競技場（郡山市）
（４）、さよなら全国集会 日時：３月20日（月・祝）11時～ 場所：代々木公園
（５）、3月 7日（火）、鴻巣・憲法９条の会 映画「標的の村」上映会
会場：クレア鴻巣法ホール 時間 午後の部１４：３０～ 夜の部１８：３０～
チケット ５００円（高校生以下無料）
４、３月の全党員会議
３月14日（火）
高齢者運転による悲惨な事故の報道がある中、認知症の高齢者に対応した改正道路交通法が３月12日に施工される。
読売新聞でも、免許証返納を返納した場合の移動手段として、
コミュニティバスの充実や公共交通機関の割引、タクシーの割引が上位を占めています。
免許証返納しても安心して生活できる地域づくり（手厚い行政サービス）が必要です。
熊谷市の行政サービスの充実に取り組む運動を進めたいと思います。
ヨミドクター（読売新聞） ニュースから
６５歳以上の高齢運転者のうち、運転免許の自主返納に消極的な人は約８割に上ることが、
埼玉県警が行った意識調査の結果で分かった。
高齢運転者による事故が後を絶たない中、県警は総合的な対策が必要と判断。
川越市をモデル地域に設定し、交通安全協会や公共交通機関などと連携して、
自主返納の促進や運転技術指導の充実など、実効性のある対策の検討に乗り出した。
県警は「高齢者事故が起こりにくい町づくりを模索したい」と意気込んでいる。
調査は昨年１２月１日〜今年１月２０日、免許更新などのため、
鴻巣市の運転免許センターや県内全３９の警察署を訪れた６５歳以上の高齢運転者ら２４９５人に対して実施した。
調査結果によると、「運転免許を返納してもよいと思いますか」という問いに対し、
「思わない」と答えた人は回答者（２３６９人）の８１・０％に上った。
「運転する理由」としては、回答者（２２７５人）の７７・８％が「買い物・通勤」を挙げた。
一方、「どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますか」という設問では、
回答者（１７４１人）の２６・２％が「コミュニティバスの充実」と回答。以下、
「公共機関の割引」（１７・１％）、「タクシーの割引」（１５・０％）などと続いた。
調査結果を受け、県警は「運転が日常生活から切り離せないものとなっている」と分析。
高齢運転者の事故防止には、自主返納促進以外にも多面的な対策が必要として、検討に着手した。
検討にあたっては、「都市部や観光地、田園地帯など多様な特性があり、様々な意見が聞ける」として、川越市をモデル地域に指定。
市や交通安全協会、バス会社など約２０団体からなる「高齢運転者事故防止研究会」を設置した。
研究会では、バスなどの運賃割引により移動手段を確保することで、免許返納を促す手法や、
返納を拒否する人に運転技術指導を行い、事故防止を徹底するといった対策について、実効性や実現性を議論する。
第１回会合は１月３１日、川越署で開かれ、次回は２月２８日の予定。
５月までに計５回開催して結果をとりまとめ、可能なものから実施に移して、効果を検証する方針だ。
県警交通企画課の矢嶋広和次席は「運転免許を返納する人と運転を続ける人、
両方をサポートできる体制を作りたい」としている。（岡本遼太郎）
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