「社民党がんばれOB・G福島の会 」の151号のOG・Bニュースを読んで、
若い頃に学んだ「ゆりかごから墓場まで」を思い出しました。
イギリスの労働党が掲げたスローガンですが、社会党が政策とした取り入れた社会福祉政策の指針でした。
OG・Bニュース(2ページ)で取り上げている「合葬墓」建設や高齢者の足の充実について、
地方の党組織でとりくんだらどうだろうか!?
党員の高齢化もあるが、高齢者となったひとりとして身近な問題であると思っています。
10月には、ほぼ同じ進路をたどる台風が二つもやってきました。
そして大きな爪痕を残して去りました。
秋野菜のほとんどが「大幅な値上がり」というニュースも流れています。
そして安倍政権の強行解散と総選挙。加えて小池新党の立ち上げの中での野党、と
りわけ民進党の分裂、そして立憲民主党の結成、そこに何がしかの「斬新さ」を感じ取った有権者。
精いっぱいの野党共闘を演じながらも議席減となった共産党。
そして社民党であるが、選挙を終えた今、
「比例区は社民党」と訴えた社民党(党員)に何が残ったのだろうか。
そのような想いを抱いているのは私だけでしょうか。
OB・Gニュース11月号を編集するにあたって悩んだのはこのことでした。
「来る参議院選、そして地方選に今回の戦いを活かしそう」と口にすることは容易い。
しかし、その言葉に「力」が込められているのか。
その言葉が社民党を支持されてきた皆さんに,
「そうだ、よしやろう」となるのかという気持ちを抱かせることになるのだろうか。
ニュースの編集にあたって、大きく立ちはだかった壁はそれでした。
しかし悩みながらも編集をしたつもりです。
どうぞ、このニュースを増す刷り、あるいは添付などによるご活用が頂ければ幸いです。
そしてご意見をお寄せ頂きたくお願いいたします。
「社民党OB・G福島の会」2017年11月号から転載しました。
『1歩前に「比例選挙」を戦える党に』
日本シリーズの進出を決めたDeNAと言えば、
いつでも最下位の位置から脱出できないチームという印象があった。
ところが今年は全国1位を争うチームになった。
毎回最下位とは 言えないまでも低迷をたどる社民党である。
では「トップ」が変われば、
あるいは「主砲」が存在をすればそこから脱出できるのか。
社民党を応援する「OB・Gの会」としてもここからの総括がなければ、
前には進めないとの決断からあえて別表を掲載することにした。
まず驚いたことにいたこと毎年選挙が行われているかの錯覚を持つほど、
頻繁に「国政選挙」が実施されてきたことがわかる。
野党から与党に復帰した安倍第二次内閣は、
2012年12月(第46回衆議院選選)以降次々と選挙を施行している。
中でも衆議院選のすべてが、臨時国会における首相の解散権による強行解散、総選挙である。
そして悔しいが、参議院選も含め5連勝という「勲章」を安倍政権に与えしまった。
政党政治である以上「政党を選択する」という比例選挙 (党名選挙 )が本来の姿である。
別表を掲載することにためらい持った。
それは社民党を支持して頂いた皆さんに、落胆を生ませることにならいか考えたからである。
しかし、この現実を確認しあうことから「前」に進まなければならない。
またその獲得票を、身近なものとして見るために福島県と東北ブロックに限定して獲得の報告をする。
数字の結果は残念だが漸減である。
とりわけ、今回の総選挙は「三極戦い」となり、
社民党・ 立憲民主党・共産の野党共闘中でそれなりに成果を上げた地域は少なくない。
しかし、三党のせめぎあい中で社民ブロックが立憲民主党に寄せられたという分析もあり、
その実態は生まれたであろうことも否定できない。
だが福島県的に見れば漸減しているとはいえ、その現象が大きく出たとは考えられない。
むしろ今ある数字は社民党の現実の「姿」と見るべきではないか。
とするなら票の拡大を図るためにどうな方針を持つべきかということになる。
・・高齢者の「公共の足確保に向けて」・・
喜多方市政を考える会と郡山市民の会の合同研修開催
7月22日(土)に喜多方市において「喜多方市政を考える会」が開催された。集まった皆さんは20余名。
会場に一人一人が入ってくるなり次から次へとおしゃべりの輪が広がる。
そこには長年培ってきた喜多方の仲間意識を見る。しかもその多くが年金生活者である。
喜多方市の社民党市議は3名である。
「考える会」の代表の挨拶の後、3名の市議から「6月議会報告」があり、
それに対する参加者の質疑の突っ込みも厳しいものがあった。
その質疑は生活に根差したものであり、地域の市議の活動が、
色濃く出されていることをくみ取ることができた。
中でも熱く論議されたものに「高齢者の足をどう確保するのか」というところにあった。
また今般の6月市議会において長沢市議が副議長に就任。
しかも投票によって決まったところに議会内における社民党市議団の立ち位置が推測される。
そこで「市政を考える会」に私が招かれたのは、
この「高齢者の足を守る」をテーマに問題の提起をしてほしいということにあった。
現在、喜多方市における「高齢者の公共の足」に対する援助制度は「市内に居住する高齢者で、
要介護1以上と認定され、
かつ住民税非課税世帯の方で定期的な通院が必要な市民に対し、
1枚500円のタクシー利用券を1か月につき6枚が交付される。
申請月から年度末までの月数分を算定し交付される。つまり「限定された援助」となっている。
また「デマンド交通」が運行されている。
それはジャンボタクシー=予約型乗合い交通(会津交通など複数の市内事業者)を時間と場所を指定して予約をする。
わざわざ既存のバス停まで行かなくともよい。
今、全国的に採用され、また検討されている方式であるが、改善を要するものである。
例えば○○病院として往復の時間を予約する。
しかし病院での診断、そして会計、薬剤と帰りの時間は不確定である。
よって帰りの予約はキャンセルすることになる。
会の席上でもいろいろな提案も含めての発言があった。
まさに「公共の足」問題は、高齢者の地域を超えての共通課題であることをあらためて痛感した。
全県的な運動として取り上げられないか
幾つかの自治体においては、すでに70歳以上、あるいは75歳以上の市民に路線バスの低料金パス、
あるいは無料パスの交付されている。
これは「高齢者支援」を前面に取り上げられた時代の財産と言っても過言ではない。
しかし、今や政府の姿勢は「高齢者には金がかかる」という思想のもと、
「高齢者よりは児童の保育、あるいは教育に予算を回すべき」という政策に切りかえられている。
しかし、役場の看板や道路などの幟には「高齢者と子どもを大事にしよう」のスローガンが掲げられている。
しかし事実は 「真逆」である。
その中で社会問題となっている「高齢者の運転事故」がある。
これに対する自治体の施策は「免許返納を促進する」としての「返納者交付金制度」が施行され、
しかも返納の申請時に一時金(バス・タクシー利用券)を交付するというものとなっている。
それは市民が求めているものなのか。
むしろ「高齢者運転事故という社会問題に対する自治体の言い逃れ」であると受けとめられないか。
車を持たない、乗れない高齢者が求める内容とは違うのではないか。
社民党が県民・市民の「信」を得ることは身近な生活課題に取り組むことである。
しかも党員、そして党を支持する層の大部分が高齢者であるとするなら、
全県的運動として「高齢者の足を確保する公共機関の充実」を緊急の課題として取り組むことが大切であると考える。
『「社民党がんばれOG・B福島の会」2017年9月号(第125号)から転載。』
メール本文を要約・・・・・・・・
OB・Gの全国代表者会議の報告をいたします。
冒頭に吉田代表の挨拶があり、来年参議院選挙について述べられました。
その中で「戦略的な戦い」をしなければならないと談じ、
そのためには「選挙区定員3名以上」の区には候補者をたてる。
比例ブロック11に対し、全ブロックに候補者を立てる。
現職は個人名投票・他は党名選挙とする。言わば「党名選挙」に軸足をおくということです。
そのあと、会議における討論となりました。
もちろん、政党ですから候補者立てることが原則です。
さらに、候補者を持てば、街宣車・チラシ・広報などを含め「選挙運動」は拡大します。
しかし、それだけでは全国280万票の「党名得票獲得」の保証は見えません。
昨年の○○県の例です。5選挙区に対し1つしか候補者が立てられませんでした。
擁立した選挙区の党員・支持者、そして連合との一定の協力体制は生まれましたが、
それが擁立できなかった選挙区の党員に影響を与えたかと言えば、そうではありませんでした。
「候補者を擁立しない選挙区の取り組みを知らない」の実態でした。
擁立した候補者票には一定の伸びがありましたが、比例区票にはさほどの効果をもたらしておりません。
280万票をどこで取るのか。
党員も、そして支持者も多くが年金生活者です。あるいはそれに近い年齢です。
共通の認識・言葉を持っているところで支持を求める運動こそ現実的です。
つまり、有権者比3割を超える64歳以上の皆さんの支持を得る運動をする事。
その運動のキーポイントは介護・医療・年金などの社会保障問題でしょうし、
戦争体験からする平和への希求という事でしょう。
ここで、最近の年齢別投票率の中で50歳?65歳が減少している。
さらに75歳代が減少しているという事です。
前者はこれから高齢者年代に入る層であり、少なくとも「労働運動(春闘)」を経験しています。
また後者は、党への期待は薄らぐ中で投票場まで足を運ぶことの苦痛がともなう年代です。
実は、この層が私たちの相手であります。
ここに対策方針を見出さなければならないと思います。
そのことが、後段の討論の内容となりました。
候補者擁立に延々と時間を費やしているのであれば、
それこそ今般の自治体選挙の中で、この実績をつくることにこそ工夫と努力をすべきです。
ここに大分県の「津久見市」の総選挙の数字があります。
(獲得得票は自民について2位です)市会議員は公認1名・推薦1名の2議席を持っています。
OB・Gの会メンバーの頑張っています。
昨年、彼らは半年かけて選管事務所にいって「選挙人名簿」を書き写し、その整理をしました。
予定されている市会選挙を想定したものです。
しかし、急きょ総選挙が入りました。
名簿には、年令も記入されていますから、それを参考にした信書・電話・直接訪問などをしたでしょう。
まさに、次の市会選挙の前哨戦をしたということです。
前記しましたように、「党名選挙得票率5%」が手の届かない数値とは思えません。
3月5日は、OB・Gの全国協議会の代表者会議があります。
私は東北ブロック代表として運営委員会に参加をしています。
私の持論は比例区得票率5%の獲得、その対象者を年金生活者(有権者40%弱)に標的をあてるというものです。
党員、及び支持者の年齢構成からしても、通じる言葉を持っての運動の可能だからです。
だからこそ、2025年問題を、党の方針の大きな軸に据えるべきと党中央には提起していますが進展が見られません。
今回も、再度繰り返してきます。
社民党への得票率(投票率もありますが)5%を、65歳以上の有権者に求めることです。
65歳以上の投票率は70%前後と高い参加です。
例えば郡山市で5000票(今回は3500票)、福島県で50000票、東北で50000票×6県で30万票。
この数字が無理だろうかということです。
この得票30万票で、衆議院東北ブロック比例候補一議席が取れるのです。
問題はその5%得票の実現に向けて党員が、支持者とどう向き合うかだけではないでしょうか。
来年は、憲法を掛けた参議院選です。それこそ「比例代表選挙」の党名選挙に戦術を駆使すべき時と思います。