社会文化会館の耐震診断費用に関する一部報道について

２０１３年２月４日

社会文化会館の耐震診断費用に関する一部報道について

社会民主党

　２０１３年２月２日、一部報道機関において、
社民党が実施した社会文化会館の耐震診断に関して、
「東日本大震災の復興予算が使われていた。
社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、
姿勢が問われそうだ」などと、
社民党が復興予算を「流用」しているかのような報道がございました。
その内容につきまして、
事実の経過と社民党の見解を改めてお知らせいたします。

●　２０１１年３月１１日の東日本大震災によって、
社民党全国連合の入居する社会文化会館も、
仕上げ材料やタイルのひび割れや剥離・落下が見られたほか、
５階ホールや１階裏口などが使用不能となるなどの大きな被害を受けました。

●　一方、
東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が２０１ １年４月１日に施行され、
緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に耐震診断の実施が義務化されることになり、
それにあわせて、耐震診断に対する助成制度が拡充されました。

●　社会文化会館自体が被災し、
また東京都から耐震診断の実施状況の点検があったこと等から、
社民党は、２０１２年６月２１日、
「千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進要綱」に基づき、
千代田区長宛に同「助成申請書」を提出し、
社会文化会館の耐震診断に着手する旨を届け出ました。
そして７月２日に同「助成決定通知書」を受け取りました。
１２月１０日に千代田区に対し、同「事業完了届」を提出し、
１２月１７日には、千代田区長より同「助成額決定通知書」を受け取り、
本年１月２５日、
社民党に対し千代田区から約８５０万円が助成金として交付されました。

●　耐震診断など住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について国が地方公共団体等に対し必要な助成を行う制度については、
２００８年度までは「住宅・建築物耐震改修等事業」として、
２００９年度からは「住宅・建築物安全ストック形成事業」として実施されてきましたが、
２０１０年度から「社会資本整備総合交付金」に位置づけられました。
しかし、２０１１年度第三次補正予算以降は、
東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高く、
即効性のある防災、減災等のための事業として、
「全国防災対策事業」が設けられたことから、
耐震診断への国からの助成も、
復興予算から繰り入れる「社会資本整備総合交付金（全国防災）」の中に位置づけられました。
このため、社民党が千代田区から交付を受けた約８５０万円のうち、
国が千代田区に助成した、
およそ３分の１にあたる約２８０万円は復興予算である全国防災対策費を原資としていたということになります。

●　東日本大震災によって社会文化会館自体が被災し、
このままでは倒壊の危険が高く、
緊急輸送道路にも支障を生じかねない事態にあり、
また都条例で耐震診断が義務化されたことから、
社民党は、あくまでも、現行の法律、条例、
制度に則って申請手続を行うなどの対応を取ってきたところです。
申請窓口や助成金の交付元も千代田区であり、
国等に対して、要件に合致しないのに無理に適用させたり、
助成額の増額を図ったりしたこと等の事実は一切ありません。

●　また、社民党は、
国会等におきまして、
捕鯨対策予算や事業立地補助金、
原発輸出調査費等について被災地以外への流用・転用ではないかと追及してきました。
しかし、防災・減災のための事業自体の必要性を否定するものではなく、
「全国防災」事業については、
内容を精査するとともに、
復興予算から切り離して対応するよう求めてきたところです
（なお、行政刷新会議の新事業仕分けによって、
「全国防災事業については、
東日本大震災の教訓をもとに津波に対する課題への対応の必要性が新たに認識されたものや緊急性、
即効性が極めて高いものに限り、
例外的に復興特別会計での計上を認める」、
「復興特会で認められなかった事業については、
一般会計に戻っていただき、
全体としての優先順位付けをしていただく」として、
社民党の主張が一定取り入れられています）。


　社民党といたしましては、以上の通り、
今回の対応には法的な問題はなかったと考えておりますが、
党が交付された耐震診断費用に関する助成の一部として、
国が千代田区に助成した部分に国の復興予算が充てられていたことを重く受け止め、
復興予算を原資とする相当額について、
被災地・被災者のために、少しでも役立てていただく方向で対応することとしました。
社民党として、これからも引き続き被災地の復旧・復興、被災者の生活の再建に全力で取り組むことをお誓いするとともに、
今回の対応につきまして、ご理解を賜れば幸いです。

「福島原発事故の教訓」武田邦彦中部大学教授のＨＰから

武田邦彦中部大学教授のＨＰのページ：
原子力発電の安全基準とは？専門家の見解　その３

武田邦彦氏のページは、http://takedanet.com/2013/02/1_d748.html　です。　　

第四に、原発の安全に関する3つの大きな「論理的矛盾」を新しい基準で解決しておく必要がある。

　まず、東京で消費する電力を300キロほど離れた新潟と福島で製造し、
送電線で東京に送っているのは原発が危険であるからに他ならない.
　現実に著者が安全委員会の専門委員の時に強く感じたことだったが、
安全投資が議論される時には「どうせ、地方に作るのだから危険でも良い.
そのことは金をもらっている地方はわかっている」という暗黙の了解があった。

このことは一見、「経済的」に見えるが、
それが今回の福島原発事故の一因になったことは間違いない。地方に作るのだから危険でも良い、
その分だけ危険手当を出しているのだから、
というのは安全技術上は最も忌避しなければならない考え方である.

「これなら原発は安全だ」という基準は「東京に作っても」なのか、
「地方なら」なのかをハッキリ明記する必要がある。
もし「東京に作っても安全」と明記されたが、
次の原発は、東京、大阪、名古屋にまずは作るべきである。

　福島の人は「お金が欲しくて危険を承知で原発を誘致した。
大人ならお金をもらえばそれが危険手当であることぐらい知っている」
ということは多くの人が心の底に持っていることで、
それを福島の人への非難には使いたくないが、
これからの被害を無くすためには福島の人もどのように考えていたかを明らかにして欲しい。

「安全を信じていたが、お金は受け取った」というのは理屈に合わない。
立派な人は「理屈に合わないお金」は「自分のプライドに反するお金」は受け取らないのは日本の文化でもある。
堅気の女性は自分の体が目当てのお金を受け取ることを拒否するはずだ。

　第5項目では、現代の日本の工業界において、
新設工場から出る廃棄物をその実施者が自ら処理できない状態で運転が認められるというのはおそらく原発だけだろう.
水俣病の例を挙げるまでも無く、
現代工場はその原料から製品、廃棄物に至るまで100％の責任を実施者がもつからこそ事業である.
日本の電力会社は巨大で、人材も豊富、研究費も電力費の0.15％をあてるという好条件にあるのだから、
自ら廃棄物の処理をするのは当然である.

　今、日本には原発の使用済み核燃料が130万本あると推定されるが、
この危険な廃棄物を子孫に送るのは不適切である。
「危ないものは子孫に」という考え方は日本の文化には無い。

　すでに2012年にはアメリカの新規原発が
「廃棄物をしまうところが特定されていない」
という理由で建設を止められている。電力会社は自らの行動に責任を持ち、
原発を再稼働するなら廃棄物の処理と埋設を自らの力で実施することは最低の義務であるし、
社会も電力に甘くすることは日本の発展に良いことでは無い。

　私は「子どもを守る」という点から、
「危険だから核廃棄物は子どもに任せる」という考えを到底、容認できない。

　次に第6項目だが、
安全に万全を期している大型客船でも左舷と右舷にすべての乗客を収容できる救命ボートを備えている.
原発事故に対しての救命ボートを備えずに原発を再開するのは見識がないとされても仕方が無い.

福島原発事故を「教訓」とするなら、
原発事故に備えて、
１）避難用のバスを準備する、
２）緊急時の住民の避難場所を確保する、
３）原子炉への注水設備を強化する（必要な水量を注水できるようにする）、
４）疎開用の学校を建設しておく、
５）食品・瓦礫などの汚染限度を定めておく、
６）除染方法を技術的に確定しておく、
７）緊急時の赤ちゃん用の水を準備しておく、
など多数が未着手である。

　福島原発事故後、電力幹部と話をしたら、
上記の7項目などはまったく電力に関係がないという態度だった。
その理由の一つは、原発は国がやっているから国の責任だということと、
福島原発は「希な事故」であり、
二度と再び起こらないという意識が見えた。

　福島以外でも、震度6の地震で7発電所すべてが破壊されているし、
茨城の東海第二は全電源が止まって爆発寸前まで行ったと言われている。
でもこれらは「闇の中に葬られている」が、
それは「電力は心の中では爆発があるだろうと思っている」ことを示している。

どうしても、爆発時の準備が必要だ。

（平成25年2月1日）

　武田邦彦