格差のない平和な社会をめざして   

社民党の理念は「平和・自由・民主主義・平等・共生・連帯」
「社民党の活動を知って下さい」を目的に作成してます。

学習会:「社会保障と税の一体改革」について

2012年01月24日 | 脱原発・反核・反差別・平和運動

と き:2月3日(金)、午後6時より
ところ:埼玉社会文化会館・3階・会議室
講 師:吉川 元 (重野幹事長秘書)

「税・社会保障一体改革」 生活が苦しい人ほど重い負担

 野田政権は1月6日、消費税率引き上げ柱とする税・社会保障一体改革の素案を決定しました。
消費税を社会保障財源に充てる目的税とし、税率を2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げるというものです。
 消費税率が10%になると、年収250万円未満の世帯(夫婦と子ども2人)の負担増額は年間12万円近くに上り、
年収250万円の世帯ならその約4.7%となります。
ところが現在、有期雇用などの低賃金で不安定な非正規雇用で働く労働者の割合は労働者の4割に、
年収200万円以下の労働者は1100万人に迫る勢いで増えています。
有期雇用労働者の4分の3は年収200万円以下なのです。
こうした中で消費税を増税すれば、ただでさえ苦しい生活をしている人々の暮らしをさらに追い詰めることになります。
一方、高所得者層に応分の負担を求める裕福層増税は掛け声倒れに終わり、
3年後からは企業に課税する法人税が減税されることになっています。
 税率10%に上げることによる国民の負担増は約13.5兆円。
基礎年金(被用者年金1階部分や国民年金)の2分の1国庫負担の財源などに充てるとされていますが、
増税によって必ずしも社会保障が充実するわけではありません。
むしろ、社会保障を維持・強化したいならもっと増税が必要だ、
増税がいやなら福祉の水準を引き下げるしかないという二者択一を国民に迫る仕組みが「一体改革」なのです。


社民党は、生活が苦しい人ほど負担が重くなる消費税の増税に反対します。
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脱原発2.11「さよなら原発1000万人アクション」

2012年01月24日 | 脱原発・反核・反差別・平和運動
2.11「全国一斉!さようなら原発1000万人アクション」in東京(代々木公園)へ

呼びかけ人から大江健三郎さん、落合恵子さんが発言を行い、
タレントの藤波心さん、俳優の山本太郎さんもご参加くださることが決まりました。

 東京とその近郊の皆様、2月11日はぜひ代々木公園へお越しください。


と き:2012年2月11日(土・祝日)、13時~
ところ:東京・代々木公園
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