学習会：「社会保障と税の一体改革」について

と　き：２月３日（金）、午後６時より
ところ：埼玉社会文化会館・３階・会議室
講　師：吉川　元　（重野幹事長秘書）

「税・社会保障一体改革」　生活が苦しい人ほど重い負担

　野田政権は１月６日、消費税率引き上げ柱とする税・社会保障一体改革の素案を決定しました。
消費税を社会保障財源に充てる目的税とし、税率を２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げるというものです。
　消費税率が１０％になると、年収２５０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人）の負担増額は年間１２万円近くに上り、
年収２５０万円の世帯ならその約４．７％となります。
ところが現在、有期雇用などの低賃金で不安定な非正規雇用で働く労働者の割合は労働者の４割に、
年収２００万円以下の労働者は１１００万人に迫る勢いで増えています。
有期雇用労働者の４分の３は年収２００万円以下なのです。
こうした中で消費税を増税すれば、ただでさえ苦しい生活をしている人々の暮らしをさらに追い詰めることになります。
一方、高所得者層に応分の負担を求める裕福層増税は掛け声倒れに終わり、
３年後からは企業に課税する法人税が減税されることになっています。
　税率１０％に上げることによる国民の負担増は約１３．５兆円。
基礎年金（被用者年金１階部分や国民年金）の２分の１国庫負担の財源などに充てるとされていますが、
増税によって必ずしも社会保障が充実するわけではありません。
むしろ、社会保障を維持・強化したいならもっと増税が必要だ、
増税がいやなら福祉の水準を引き下げるしかないという二者択一を国民に迫る仕組みが「一体改革」なのです。


社民党は、生活が苦しい人ほど負担が重くなる消費税の増税に反対します。