いまの日本は、戦前と似ています

　昨日は６７回目の終戦記念日を迎え、志佐治徳議員と市内各地で「平和を守ろう」と訴えました。
前日までの涼しさから一転して厳しい暑さのなかでの街宣で、すこしバテました。
街宣に、手を振ってくれる人や「頑張っていますね」と声をかけてくれる人もありました。

　街宣では、いまの日本が民意を反映していない現状が戦前の状況によく似ていることを指摘し「民意が反映できる政治こそ民主的で平和な世の中になる」ことを訴えました。

　消費税問題では、どこのマスコミ調査でも国民の５割以上が「増税反対」です。
しかも、民主党は「増税はしない」と選挙公約をしながら裏切ったのです。

　原発問題でも、国民の世論は「脱原発・再生可能エネルギーへの転換」が６～７割が求めています。
　それに反し野田首相は、福島原発事故の原因究明も出来ていないのに大飯原発再稼働を決め、玄海原発をはじめすべての原発の再稼働をもくろんでいます。

　選挙制度では、４割の得票で６～７割の議席を占める小選挙制度です。
民主党は、さらに「比例代表選挙」を８０議席減らすことを目指しています。

　あの戦前の政治は、「絶対的天皇専制」のもとで、当時の政治に疑問や侵略戦争反対といえない民意が抹殺されていた時代でした。
　その結果、日本の財閥は東南アジアへ資源と利益を求めて侵略し、多くの犠牲を国民とアジアの人々に押しつけました。

　民意が正確に反映する政治こそ、日本の将来を希望あるものにします。

きょうは終戦記念日

　今日は、戦後６７回目の終戦記念日を迎えます。
国が犯した戦争によって日本人の３１０万人、アジアの３０００万人の人々を犠牲にしたと言われています。
その方々に哀悼の意を表し、再び戦争の惨禍にならないよう私なりに行動したいと改めて決意する次第です。

　日本は、唯一の原爆投下を受けた被爆国であ「核兵器廃絶」へのリーダー的存在でなければならないのに、国連での「核兵器廃絶」などの条文については「棄権する」態度が一貫して続いています。

　それは、「日米安保条約」という足かせがあるからです。
欠陥飛行機でたびたび事故をおこし、岩国市民や沖縄県民が猛反対している「オスプレー配備」は、米国は、「権利だ」といってはばかりません。
それに対して、「ひれ伏して甘受」しているのが歴代の日本政府です。
国民の意向より、米国の意向を重視する姿勢の根本には「日米安保条約」があります。

　私は、「日米安保条約」を廃棄し「日米友好条約」への転換こそ平和の日本をつくることになると考えます。

　今日は、恒例の「終戦記念日の街頭宣伝」へ出かけてきます。