国内油ガス田操業でカーボンニュートラル強化 ＪＡＰＥＸ、低炭素化推進室設置し対応を急ぐ

石油資源開発（JAPEX）は30日、国内油ガス田操業における、カーボンニュートラル対応強化のための組織として、10 月1日付で国内事業本部内に低炭素化推進室を設置すると発表した。同社は今年5月に、「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（JAPEX2050）を策定し、自社操業の排出量について、スコープ1（自社直接排出）とスコープ2（自社間接排出）の2050年ネットゼロ達成に向けてCO2排出原単位を2030年度までに2019年度比で40％削減を掲げ、CCS（CO2回収・貯留）と利用まで含めたCCUSの早期実用化・事業化をはじめとする、カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組みの推進を掲げている。
新たに設置する低炭素化推進室では、操業におけるCO2排出量削減に関する具体的な施策について、技術本部などと連携しながら検討。さらに社内で着手している国内油ガス田でのCO2-EOR／EGR（石油・ガスの増進回収）の実証試験の実施検討状況などをふまえ、関係部門と協力したCO2地中貯留可能量評価の精度向上の支援やCO2地中貯留操業移行後の課題などに関する総合的な検討を進めるなど、全社で「JAPEX2050」を推進する。

石油通信社