会長に月岡氏、副会長に亀岡氏 出光昭和シェル、社長に木藤氏

出光興産と昭和シェル石油は16日、株主交換契約の締結と統合新社（商号・出光興産／トレードネーム・出光昭和シェルを予定）の代表取締役および取締役人事などを発表した。12月18日開催予定の両社の臨時株主総会で正式決定する。
両社の株主交換比率は出光１に対して昭和シェル０・41とし、２０１９年４月１日に株式交換が行われ統合新社が発足する。統合新社の副会長に就任する昭和シェルの亀岡ＣＥＯは16日の記者会見で「経営統合は目標ではなく、強い企業を作るステップに過ぎない。ここまでの道のりは遠かったが無駄にはならない。日本有数のエネルギー企業として社会に貢献していきたい」と語り、統合新社の社長に就任する出光の木藤社長は「統合新社は石油・石化事業でスケールアップすることになるが、それ以外にさまざまな事業を展開する。多様化と積極的な海外展開を進めたい。我々は他社に負けないスピードがある。出光と昭和シェルの社員の融合は進んだ。来年４月１日にロケットスタートを切ることができる。ＪＸＴＧグループの誕生から２年遅れるが、決して無駄ではない。両社の優秀な社員の力で強い会社にしていきたい」と意気込みを語った。

石油通信社

中東原油３割供給減で世界経済９％減速 エネ研、イラン制裁で油価80～100ドルも

日本エネルギー経済研究所は15日、短期的視点に立ったエネルギー供給障害のリスクと影響についての報告を示した。石油供給が途絶した場合の経済的影響については、現在約２８００万バレル／日生産している中東で生産量が１０００万バレル減少すると世界経済は９％縮小し日本を含むアジア地域も大きな影響を受けると分析している。これに米国によるイラン制裁を当てはめてみると、11月以降に２５０万バレル／日のイラン原油が完全に市場から消えると仮定した場合、ＯＰＥＣの余剰生産能力がひっ迫するため原油価格が高騰し８０～１００ドル／バレルの水準となると予測（シナリオＡ）。一方でサウジなど主要産油国がが増産で対応すると70～80ドルの水準に収まると分析（シナリオＢ）したほか、米中貿易戦争など米国が世界各国に発信している経済摩擦がさらに激化した場合は、世界経済が減速することで石油需給が緩和。この場合は50ドル程度で推移すると分析している（シナリオＣ）。
なお、エネ研ではこれらのケースが他のエネルギーに与える影響について、シナリオＡではＬＮＧ価格も上昇することでＬＮＧ需要が減速。これにより石炭が優位になると分析したほか、シナリオＣではＬＮＧ価格が低下することで潜在的なＬＮＧ需要が喚起される一方、投資が抑制され新たなプロジェクトは遅延すると分析している。

石油通信社

北海道の灯油需要に元売各社が協力 ９月末灯油在庫、〝北転〟急ピッチ

地震や台風、集中豪雨など全国的に相次ぐ災害に備えて灯油の在庫積み増しが急ピッチで進んでいる。９月６日に発生した北海道胆振東部地震で北海道唯一の製油所である出光興産北海道製油所が緊急停止。すぐに製品出荷は再開し、トッパーも10月中旬以降に稼働を再開する予定だが、フル稼働には一定の期間を要することになる。このため冬場の灯油在庫積み増しに向けて製品輸入を進めたり、石油元売各社が協力し国内転送などを進める「北転」がさかんに行われている。

石油通信社

災害は、忘れないうちにやってくる 石連月岡会長、平時から石油活用を

石油連盟は10日、都内で石油専門紙記者との懇談会を開催した。
席上、月岡隆社長は「天災は忘れた頃にやってくると言うが、今年は豪雪、豪雨、地震、台風と忘れないうちに立て続けに災害に見舞われている。こういう時こそ石油業界と資源エネルギー庁が協力し安定供給に支障が出ないようにしていかなければならない」としたうえで「災害時は石油火力が注目されるが、平時から活用されるよう、声を大にして訴えていきたい」と強調した。

石油通信社

灯油2.5円値上げ、それ以外は2.0～2.5円 元売仕切、４週連続値上げ累計７円に

石油元売各社の10月第２週から３週にかけての仕切価格は、原油コストの上昇に歯止めがかからない状況でＪＸＴＧエネルギーと出光興産は全油種２・５円値上げ、昭和シェル石油は灯油のみ２・５円値上げでそれ以外は２・０円値上げしている。
原油価格は、米国が周辺国に求めているイラン原油の輸入停止を回避できない状況にあり、北半球が冬の需要期を迎えるにあたり需給のひっ迫が懸念される状況にある。足下の原油価格はＷＴＩが70ドル半ば、ドバイとブレントが80ドルを超えており、一時は増産を見送ったサウジアラビアとロシアは原油市場の安定化に向けて監視を行っていくとの考えを表明したことで油価は一服感が出ているものの、高止まりの状況は続いている。
元売各社の仕切価格は４週連続の値上げとなり、累計値上げ幅はおおむね７円となる。これを受けて小売価格も大幅に上昇しており、来週以降はもう一段の市況是正が進むとの観測もある。

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