探鉱権取得から20年、ＬＮＧ出荷開始 国際帝石、豪州イクシスプロジェクト

国際石油開発帝石は23日、豪州で操業主体（オペレーター、権益比率62・２４５％）として開発作業を進めているイクシスＬＮＧプロジェクトでＬＮＧ（液化天然ガス）の出荷を開始したと発表した。
国際石油開発帝石は、１９９８年の公開入札で同プロジェクトが位置する探鉱権を取得。開発検討作業を経て２０１２年１月に最終投資を決定し生産開始に向けて準備を進めていた。安定生産期には日本のＬＮＧ輸入量の１割を超える年間８９０万トンのＬＮＧを生産する見込みで生産されたＬＮＧの約７割が日本の企業に供給されるなど、日本のエネルギー安定供給に貢献するプロジェクトとして注目されている。

石油通信社

皆さんとの信頼関係で〝共創〟を実現 亀岡ＣＥＯ、全国昭シ会役員会で挨拶

２０１８年全国昭和シェル会役員会が19日、都内で開催された。当日は全国昭和シェル会役員40名と昭和シェル石油の亀岡剛代表取締役社長執行役員ＣＥＯら幹部とグループ社員含め約１００名が参加した。
席上、亀岡ＣＥＯが挨拶し「統合新社のビジョンにおいて、昭和シェルと出光興産が特約店・販売店の皆様と構築してきた強固な信頼関係については『共創』という言葉に込めた」とし「新会社となっても元売だけで出来ることはほとんどなく、特約店の皆様と一緒に取り組む必要がある。１００年以上の歴史を持つ昭和シェルと出光の違いを尊重しながら新たな価値を生んでいく。これをいかに早くできるかが新会社においての勝負であると考えている」と語った。

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ＳＳや消費者の備蓄推進と在庫把握も 災害時燃料供給強靱化会議、対策急ぐ

経済産業省は19日、災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議の初会合を開催した。
委員による意見交換では「製油所・油槽所内の強靭化だけでなく、埋立地などの立地環境や周辺の強靭化も検討すべき」「需給に支障を起こさないのはもちろんだが、起きた時にどうするかが重要だ。復旧見込みではなく現状の情報が欲しい。そこで人々のフラストレーションを下げることができる」「ＳＳや家庭用エネルギーの備蓄を考えていくべきではないか」「燃料備蓄に対する消防法上の規制緩和が必要」「燃料供給の優先順位をつける社会的トリアージを検討すべき」などの意見が寄せられた。
同会議は今後、11月中に第２回会合を開催し対策をとりまとめて資源・燃料分科会に報告。その後、中央省庁が11月末までに行うことになっている重要インフラ緊急点検に反映するなど、燃料油供給の強靭化に向けた政策への反映を急ぐ。

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災害時対応をもう一歩前進させたい 石連会長、ソフト・ハードを強靱化

石油連盟の月岡隆会長は18日の定例記者会見で全国で相次ぐ災害に対する石油業界の対応として「政府の要請で全国の製油所・油槽所の非常用電源設備の設置状況を把握し、対策を検討している」とし、「北海道胆振東部地震では自家発電機を設置している中核ＳＳや住民拠点ＳＳが機能したが、さらにもう一歩進むことができないか考えていきたい。全石連と展開している満タン＆灯油プラス１缶運動は家庭用の燃料在庫確保を求めるものだが、ＳＳ在庫を含めた流通在庫のありようを考えながら、ハードだけでなくソフトの面でもさらなる強靱化を進め、平時、有事の安定供給に向けて検討していきたい」と強調した。

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７製油所２工場を４ブロックに分け連携 出光昭シ、海外戦略やＩＭＯ規制も焦点

出光興産と昭和シェル石油は２０１９年４月１日に株式交換により経営統合を目指すことになったが、統合新社の製油所については、出光の３製油所と昭和シェルグループの４製油所のネットワークを活用した国内外への安定供給を目指すとしている。
出光の木藤社長（統合新社の社長に就任予定）は「ブロック内の製油所を１つの供給拠点としてとらえ、連携する。出光昭和シェルの精製能力は分解装置の能力が高いことから、製品輸出や付加価値製品の生産、ＩＭＯ規制にも柔軟に対応していきたい」としている。
出光とＪＸＴＧグループとの間バーター契約については「バーター契約により我々は津々浦々に石油製品を供給出来ているのは確かだ。再編で双方の事業環境が変わったが、枠組みを変えない方向になればと考えている」とし、製油所の統廃合については「海外戦略を含めて７製油所をフル活用するので、統廃合の検討など必要ない」とあらためて否定した。

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