レギュラー全国平均１７０円以上で発動へ エネ庁、燃料油価格激変緩和対策スタート

資源エネルギー庁は今週から、燃料油価格激変緩和対策事業をスタートする。折からの原油高による燃料油価格の高騰をふまえ、エネ庁が石油情報センターに委託している石油製品価格調査のレギュラーガソリン全国平均価格（原則毎週月調査を実施、水曜日に公表）が170円／リットルを超えた場合に発動し、それ以降の原油コストの上昇分を石油元売や商社など子に事業に参加する29事業者に「価格上昇抑制原資」として最大5円／リットル（0.1円刻み）を支給することで、仕切価格の上昇を抑え、特約店やSSを経由して間接的に消費者にこれ以上、燃料油価格が上昇しないよう抑制する。
対象油種はガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油（電力用を除く）でいずれも発動のきっかけは、「レギュラー全国平均170円」となる。原油高の状況は、石炭や天然ガスを含めてエネルギー消費が旺盛な中国の来年2月の旧正月を過ぎるまで続くとの見方もあることから来年3月末まで実施する。

石油通信社