経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、2050年における各電源の論点整理が行われたが、2050年の主力電源を目指す再生可能エネルギーについては、さまざまな制約があるが、課題に取り組んだうえで、2050年の発電電力量の「約5～6割」、火力発電で使用する水素については、イノベーションを前提としながら、水素基本戦略に示された500～1000万トン（将来の発電に必要な調達量）をもとに、水素・アンモニアで「約1割前後」、化石燃料は調整電源として必要なため、脱炭素化が課題になるとし、イノベーションを前提に化石燃料とCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）を組み合わせて、再エネや水素、アンモニア以外のカーボンフリー電源として、「化石燃料＋CCUS、原子力あわせて約3～4割」を賄うことをことを目安に検討を進めていく必要があるのではないかとの方向性が示された。
石油通信社
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