一億総活躍社会達成への具体策の 提 言
「アルツハイマー型認知症」発病の予防を目的とする特定市町村での「地域予防活動」の実証を基礎に全国の市町村における実施を将来的な課題とする実証研究の提言－ (有) エイジングライフ研究所
あれもこれもナイナイ尽くしで、
出番が少ない脳は老化を加速する
&14エイジングライフ研究所が活動展開の一時期に経験した事
今回の「実証研究PRJ」で提案するものと似たやり方、「二段階方式」を活用した「アルツハイマー型認知症」の早期発見及び回復並びに発病自体の予防を明確な目的とした「地域予防活動」の実践展開は、厚生省出身の浅野宮城県知事の指示の下に、その時代に、宮城県下の相当数の市町村で実践されたことがありますが、当時は、保健所が宮城県内の市町村に対する広報及び指導の役割を担いました。また、市町村の平成の大合併以前のことなのですが、「二段階方式」の有効性の広報、「二段階方式」の導入にかかる財政面からの支援及び実施する地域の拡大を指導する役割を幾つかの「国民健康保険団体連合会」が担っていました（石川県、宮崎県、大分県、北海道の4つの連合会は、当時大きな役割を果たしました）
更には、平成11～13年度には、「国民健康保険中央会」が「二段階方式」の導入費用及び実務研修会の受講費用を負担する形で、市町村への導入拡大に大きな役割を果たしました。また、平成12年度には、厚生省（保険局国民健康保険課）の指導により、市町村の国民健康保険担当新任課長を対象とした特別講座が実施されました（講座のタイトルは、「早期痴呆予防活動の推進」）
（注）それら様々な公的な機関による企画の試みの中での最も大きな出来事と言えば、1998年頃のことだったと思いますが、厚生省の尾嵜課長に呼ばれて、「二段階方式に基づく地域予防活動を全国的に展開してほしいこと及び国がそれを全面的に支援する」との要請を受けましたが、私たち自身が未だ年齢が若くて、ライフスタイルとの関係でお断りした経緯があります。今にして思えば、極めて画期的な「テーマ」のご提案だったのですが、お断りしたのは、若気の至りとしか言いようがありません。「アルツハイマー型認知症」の専門家と言う触れ込みで、多数の医師達がテレビに出てきて、未だに「前頭葉を含む脳全体の廃用性の加速度的で異常な機能低下が本質と言う視点を全く欠いている」出鱈目の内容を物知り顔に語るのを度々見るにつけ、今にして思うと慙愧に堪えません
&15「地域予防活動」の全国的な展開の基礎となる「実証研究PRJ」に期待する役割
○ 「二段階方式」の手技の活用による「地域予防活動」の有効性及び有益性についての実証的研究と基礎的データの追加収集及びそれらの解析による評価
「アルツハイマー型認知症」の発病のメカニズム及びその本質が、廃用症候群に属する単なる「生活習慣病」である（但し、この場合に言う生活習慣とは、食生活ではなくて、脳の使い方としての「生活習慣」を言うことに注意）とするエイジングライフ研究所の主張内容についての実証研究を公的なPRJとしてその費用負担の下で行い、主張内容の正しさと「発病自体の予防」及び「早期診断による回復」により達成される「介護費用の削減効果」としての有効性及び有益性を確認すること並びにその実証研究の成果をエイジングライフ研究所と共同する形で学会発表することなどに対する支援を行うこと
○ 啓蒙、広報及び財政面からの支援活動を期待
(1)「アルツハイマー型認知症」は、脳全体の司令塔の役割を担う「前頭葉」を含む脳全体の機能を活性化する（機能レベルを向上させ、或いは改善させる）「生活習慣」の構築と実践により、発病からの「回復」も発病自体の「予防」も両者ともに「可能」であると言う考え方を、「地域予防活動」の導入と展開を企画する市町村の住民に広めることが重要、且つ不可欠であり、「認知症予防講演会」の開催に対する支援（市町村と共催者となること及び費用の負担:エイジングライフ研究所が派遣する講師に対する講師謝礼並びに交通費及び宿泊費実費の負担による支援）を行うこと
(2)小冊子「アルツハイマー型認知症は防げる治せる」の配布（「アルツハイマー型認知症」発病のメカニズム、回復の可能性と言う視点から「三段階」に区分される段階的症状の類型、発病からの回復の為の「脳リハビリ」の考え方、発病自体を予防する為の「脳を活性化させる生活習慣」の考え方等のテーマについて、分かり易く解説したものであり、住民が読み返すことにより、「アルツハイマー型認知症」についての正しい知識を獲得し、「地域予防活動」を開始し、継続させていく上での重要な基本書となるもの。「講演会」に参加した住民/使用を希望する住民に導入市町村が無償で配布する為の購入費用の負担）による支援を行うこと
(3)「脳イキイキ万年カレンダー」（あなたの脳を活性化する）の配布（「前頭葉」を含む脳全体を活性化させる「テーマ」を標語化して、解説したものであり、住民が脳を活性化させる自分なりの「生活習慣」を構築し、実践していく上での重要な指針となるもの。「講演会」に参加した住民/使用を希望する住民に導入市町村が無償で配布する為の購入費用の負担）による支援を行うこと
(4)「私の脳イキイキノート」（脳を活性化させる春夏秋冬）の配布（「前頭葉」を含む脳全体を活性化させる自分なりの「テーマ」を「四季」の単位で見つけて、日常の生活面で具体化させるための様式化されたノート。「講演会」に参加した住民/使用を希望する住民に導入市町村が無償で配布する為の購入費用の負担）による支援を行うこと
(5) 「二段階方式」を導入して「地域予防活動」を実践している「市町村」に対しての経済的支援（「使用許諾契約」の締結に基づく「二段階方式」の手技の有償期間中の使用料及び「二段階方式」の手技の実務指導に関する「実務研修会」受講者の受講料の負担による支援 ）を行うこと
&16「地域予防活動」の成果の評価及びその情報提供の役割
○広報、情報収集及び情報提供機能
(1) エイジングライフ研究所が独自に開発した「脳機能データ」管理ソフトの活用
ソフト「エイジング」（「前頭葉」を含む脳全体の活性化を目的とした「生活習慣」の改善活動の効果についての判定ソフト）であり、個別に及び各教室或いは地域単位で、更には男女別に、「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルの経時変化を判定し、脳の使い方としての「生活習慣」の改善に起因した脳機能の改善の効果を判定（「改善、維持、低下」による区分で客観的な基準により判定するもの）できるソフトで、「二段階方式」の導入市町村が活用することにより、「客観的な基準」により評価された活動の結果を集積及び分析して、予防活動の効果（成果）を当該市町村並びに導入に関心のある他市町村に広報し、参考資料を提供すること。
(2) 「地域予防活活動」の実践拠点となる「予防教室」（脳イキイキ教室など名称は、様々）で実践されている「脳を活性化させる生活習慣」の様々な類型とその実践の環境及び態様についての内容を分析し、効果的な「テーマ」の内容とその実践の手法や態様の概要を「パターン化」すると共に、他の導入市町村に対して情報提供し、交流活動を支援すること
(3) 「地域予防活動」について、各市町村単位での「実践発表大会」の共催
導入市町村内の各自主活動地域で実践されていて、脳活性化テーマの実践活動の発表と啓蒙及び広報を目的とする「地域予防活動」の発表大会を当該市町村との共催により年に一回開催し、「地域予防活動」の活性化を図ると共に、地域住民に対し「アルツハイマー型認知症」の発病の予防についての啓蒙及び広報活動を行うなどの支援を行うこと
(4) 「地域予防活動」について、各県単位での「実践発表大会」の共催
県内の導入市町村で実践されていて、各市町村を代表する脳活性化テーマの実践活動の発表と啓蒙及び広報を目的とする「地域予防活動の発表大会」を当該の県との共催により年に一回開催し、「地域予防活動」の活性化を図ると共に、未だ導入していない県内の他の市町村の住民に対して、「アルツハイマー型認知症」の発病の予防についての啓蒙及び広報活動を行うなどの支援を行うこと
(5)「 地域予防活動」について、「地域予防活動甲子園大会」の主催
導入市町村で実践されていて、各県を代表する脳活性化テーマの実践活動の発表と啓蒙及び広報を目的とする「地域予防活動甲子園大会」を主催により年に一回開催し、「地域予防活動」の活性化を図ると共に、未だ導入していない/導入のテンポが遅れている他県の市町村に対して、「アルツハイマー型認知症」の発病の予防についての啓蒙及び広報活動を行うなどの支援を行うこと
○ 政府機関との協働活動を展開するための役割
「地域予防活動」を展開する上で基本的な理解として重要なことは、出来るだけ小規模の地域単位で、且つ出来るだけ密な活動を実施することが、より効果的な活動につながります。そのためには、予防教室（脳イキイキ教室、認知症予防教室等）を開催する場所の問題があり、例えば公民館を活用したり、廃校を活用したり、空いていて活用されていない公共の建物などを活用する必要があります
それを実現する上で、関係する政府機関との連携を実現させていく為に、「地域予防活動」の意義及び効果を関係する政府機関に対して広報及び啓蒙する必要があり、その期待される役割が重要なのです
&17 脳が活性化する「生活習慣」の類型化と資料の集積
「実証研究PRJ」の展開の過程で、「前頭葉」を含む脳全体の機能の活性化の為に有効な脳の使い方としての「生活習慣」に関する具体的な実証例からの情報の収集と分析により、「脳がイキイキとなる生活習慣」の類型化を図り、「二段階方式」の手技に基づき「地域予防活動」を展開している市町村に対し、情報提供することが重要なのです
&18 「一億総活躍社会」を創出する上で時代の要請ともなっている「女性の雇用創出」事業としての「地方」での開拓及び展開の支援
(1) 市町村が「二段階方式」を導入し、定期的に「前頭葉」を含む脳全体の働き方の具合（「脳の機能レベル」）の判定と「生活改善」指導が受けられる（年2回）システムの実践を推奨
(2) 介護事業者が早期診断による改善指導に特化した介護予防事業を当該市町村から請け負い及び介護事業者が「二段階方式」を導入して、定期的に脳機能レベルの判定と生活改善の指導を行うシステムを構築し実践する（静岡県牧之原市、新潟県十日町市の事例があります）上での費用の一部支援を行う
(3) 介護事業者が「二段階方式」を導入して、脳を活性化（「前頭葉」を含む脳全体の機能の活性化）する生活体験により、「アルツハイマー型認知症」の発病自体を「予防」しながら高齢者同士が助け合いつつ日常の共同生活をする事業を支援する（対象者は、脳機能が正常レベルの者と小ボケレベルの者を対象とする：事例としては、山形県米沢市の「有限会社なごみの部屋」があります）
(4) 上述の介護予防事業は、小さな地域単位で、且つ密に実施すればする程参加者の「前頭葉」を含む脳全体の機能の改善効果が期待できるのです。別の視点から見れば、女性を活用する「新規の職種」が世の中に（日本中の全ての市町村の小規模の地域にまで広く）生み出され及び高齢化率が高い「地方の市町村」の活性化にも大きく寄与することが期待できます
(5)「アルツハイマー型認知症」を発病して症状が進行し、要介護状態に陥った時に備えて、消費行動を抑制し、単に貯蓄に励むだけの生活を送っているお年寄り達に対して、「アルツハイマー型認知症」の発病を自身が予防することを明確な目的意識に持ち、「第二の人生」を生き生きと生きる為に趣味や遊びや交遊を活発に行う為の環境づくりとしてリビングや浴室を改装する場合には、「地域予防活動」として展開されている「予防教室」への積極的な参加を条件として、一定の基準により、助成金を支援して、お年寄り達の消費活動及び生き甲斐活動を活発化させるのです
注1）認知症の大多数、90%以上を占めているのが「アルツハイマー型認知症」なのです。その発病者達はというと、60歳を超える年齢の「高齢者」なのです。消費に貢献することもなく、留まることを知らない「介護費用」の増大の主因でしかない「高齢者」達の現状は、「第二の人生」を生きていく上で、社会の重荷でしかないのです。そうした高齢者が、「地域予防活動」に積極的に参加して、自分自身の日々の「生活習慣」の改善に向けた意識が向上することにより、「アルツハイマー型認知症」の発病のリスク自体が大幅に軽減されることになり、現状で年間15兆円を超える規模の「介護費用」（診断、投薬及び介護の費用の総額）が劇的に減少していく好結果を生み出し、更には、趣味や遊びや人付き合いと言ったテーマについて、生き生きとした活発な日常生活行動が生活習慣化されることにより、消費活動にも貢献することが出来るようになるのです。従来の、要介護状態に陥る日に備えて消費活動を抑制し貯蓄に励み「お迎えが来る」日を単に待つだけの消極的な第二の人生が激変して、自分なりのテーマを選択して、自分なりの夢や目標を設定して、自分らしさを追求する「生活習慣」の構築と実践とにより、自分なりの「生き甲斐や喜びや感動」が得られる積極的な「第二の人生」を送る時代がやってくることになるのです
注２）上述のように、「前頭葉」を含む脳全体の廃用性の加速度的で異常な機能低下を本質とする「アルツハイマー型認知症」の場合、発病する対象者は、60歳を超える年齢の「高齢者」だけなのです。50歳代での発病というのは、ほとんど無いか、極めてまれなケースなのです。『働き盛りの50歳代で、「アルツハイマー型認知症」を発病する人達が増えてきている』という報道は、全くの誤りなのです。≪若年性≫という枕詞は、「生まれつき特定の遺伝子の異常が確認される人達」だけに発病する「アルツハイマー病」というタイプの認知症に特有のものなのです。認知症全体に占める割合も、「アルツハイマー型認知症」が全体の90%以上を占めるのに対して、「アルツハイマー病」の場合は1%を占めるにすぎないのです。両者は、発病の原因≪メカニズム≫自体が異なるし、発病後の症状の進行速度も、脳のリハビリによる回復の可能性も、発病自体の予防の可能性という点についても全く異なるタイプの認知症なのです。両者の共通点はと言えば、死後の脳の「解剖所見」が似ているというだけのものなのです
「権威ある機関や人達」が主張しているからと言って、その主張がすべて正しいという訳ではないことは、皆さんよくご存じのことでしょう。認知症の専門家とされる人達の主張或いは、某テレビ局得意の報道番組の内容は、その典型なのです。「前頭葉」の機能レベルを判定する考えも手技さえも持たない学者が、重度の「記憶障害」の症状さえ確認されると、全て「アルツハイマー型認知症」だと考え違いをしているだけのことなのです。重度の記憶障害の症状を一つの特徴としつつも、「前頭葉」の機能が正常な機能レベルに在るのが特徴である「側頭葉性健忘症」と混同していたり、更には、別の特殊な病気である「緩徐進行性失語」や「緩徐進行性失行」などの病気と混同しているのです。「うつ病」と間違えている場合もあるのです
(6)さらに付言すれば、上述の事業を展開し地方及びお年寄り達の消費行動を活性化させるために必要な支援資金は〔(5）の改装費用の助成金を含む)〕、「アルツハイマー型認知症」の発病自体の「予防」の効果と早期診断による「回復」の成果とによって、現在何等の対策が実施されていない状況（蛇口が開きっぱなしの状況の下で、水があふれだして、介護保険制度が財政面から破綻の危機に在る状況）の中で「介護」の対象でしかない「大ボケ」レベルの発病者数の大幅な削減効果により十分に賄うことが期待できるのです
注1）現行の「介護保険」制度の下では、「小ボケ」や「中ボケ」の段階の人が認知症の発病者として介護保険の適用の対象とされるケースは極めて少なく、介護保険制度適用の対象者の大半は認知症の末期段階の症状が出てきている「大ボケ」レベルの人達なのです。然も、「大ボケ」レベルの人は、正常なレベルは愚か「中ボケ」レベルへの回復さえも期待できないので、その対策方法は、「介護」の途しか残されていないのです
介護保険費用のとめどない増大支出に不安を抱いて、家族介護の方向に舵が切られつつありますが、「大ボケ」の段階にあるお年寄りを「家族が介護する」制度下では、介護する側の家族自身も共倒れし、介護側の家族の人達の人生自体が失われていくことになります（「介護離職」の社会現象化）
「アルツハイマー型認知症」の発病の「予防」と早期診断による「回復」を目的とする「地域予防活動」の全国展開を制度化することで「家族介護」の必要性は激減することになるのです。「大ボケの段階のお年寄り」こそ、「介護保険」で全面的に対応できる体制を構築すべきなのです
注2）「アルツハイマー型認知症」は、基本に脳の老化という条件（私たちが「前頭葉」の三本柱の機能と名付ける意欲、注意の集中力及び注意の分配力の機能が「生来的な性質」として抱えているもの）が存在するので（「生活習慣」の内容の如何に関わらず生じてくるものであり、「前頭葉」機能の加齢に伴う老化現象であって、私たちはそれを「正常老化」の性質と名付けています。私たちが規定する「発病の第一の要件」）、何等の対策を講じないままでいると、高齢になるに従って「アルツハイマー型認知症」を発症する危険が更に高くなっていくのです。何かを「キッカケ」にして（周りから見れば、ほんの些細な事でも、本人にとって意欲を喪失させるような出来事であれば）、廃用性の機能低下をもたらす原因となるナイナイ尽くしの「単調な生活」が始まることになるのです（私たちが規定する「発病の第二の要件」）
その上、「小ボケ」は「不活発病」とかの名前を冠されるだけで及び「中ボケ」は「年のせい」（老化現象）として放置されているのが、現状なのです。従って、「中ボケ」及び「小ボケ」レベルの人の「前頭葉」を含む脳全体の機能を正常レベルに回復させる為並びに正常レベルにある者を正常レベルのままで保たせる為に、「地域予防活動」が必要不可欠であり、その実施品質が高く、展開の規模が大きいほど、「介護費用」の削減効果が加速されることが期待できることにもなるということなのです
(6) 「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルの判定、「アルツハイマー型認知症」の発病の有無の判定及び私たちが回復の可能性と言う視点から区分する「三段階の症状」のレベルの判定並びに正常なレベルに回復させるための生活改善（「脳のリハビリ」）指導を実施すると共に「前頭葉」を含む脳全体の機能の活性化を目的とした生活改善体験をテーマとする「短期滞在型の体験ツアー」事業を、特定市町村（Ex.長野県上高井郡小布施町）での、先駆的な事業として試験的に実施してみることを提言したいのです。地域の活性化、地方の活性化にとって、この「テーマ」の実施は、極めて多大な貢献が期待できるのです
注3）森林維持の為の伐採作業で出てくる「間伐材」を活用して、更には「空き地」を活用して、簡易な台所と便所を併設した「平屋建ての建物」を小地域ごとに建設し、周辺の高齢者達が集って談笑する場（「交流の駅」）とすることも、「アルツハイマー型認知症」の発病の「予防」と言う視点から極めて有効な施策となるのです。お年寄りが家に籠って、人と交わることもなく、且つ為すこともなく日々を過ごすのは、ナイナイ尽くしの「単調な生活」の継続に直結していて、「アルツハイマー型認知症」を発病するリスクが高くなる大きな要因の一つだからです。出来るだけ小さな単位での「地域コミュニティーの活性化」という政策の実施が、「アルツハイマー型認知症」の発病自体の予防に必要不可欠で、喫緊の課題であり、且つ最善のテーマとなることを政治家及び官僚の皆さん方に指摘しておきたいのです。
&19 専門職としての女性の雇用の創出と地方の小地域の活性化
(1) 地方の創生が期待されながらも、有効で且つ即効的な政策や対策が具体的な施策として立ち上がってきていない現状に鑑み、地方の市町村における「アルツハイマー型認知症」の発病の予防を目的とした「地域予防活動」の全国的な拡大展開は、直接的には、時流に沿った「女性専門職の活用」という時代が要請している「テーマ」に最適、且つ「新規の専門職としての職種」の開発と「女性」の雇用機会の創出及び高齢化と過疎に悩む地方の地域の活性化並びに高齢者の消費活動の活発化による相当程度の経済価値を生み出すことに寄与することになるだけでなく、或いはそれ以上の効果として、既に年間15兆円を超える規模に達してしまっている「アルツハイマー型認知症」の発病と要介護状態の老人の増加に伴い増大し続ける医療費（診察費用、投薬費用及び介護費用の総額）の削減にも多大な効果をもたらすことになると期待できるのです
(2) 本事業の体験者に対しては、対象者の脳の機能レベルごとに、上述の「小冊子」等を配布して、その視点を取り入れた「生活習慣」の構築と実践（「前頭葉」を含む脳全体の機能を活性化する「生活習慣」を確立させる日常生活を実践）の指導を行うこととします
&20 「実証研究PRJ」による「地域予防活動」事業の対象者
私たちがこれまでに集積してきた極めて多数で、且つ精緻な「脳機能データ」によれば、「アルツハイマー型認知症」の発症は60歳以降の年齢の「高齢者」に限られ、且つ高齢になるにつれ「発症率」はどんどん高くなっていきます。そうした視点から、本事業の展開対象者は、60歳～90歳までの高齢者（但し、経常的な就労者を除く）を対象とすることが適当と考えます。なお、「アルツハイマー型認知症」を発症していて、脳の機能レベルが「大ボケ」レベルの者は、「介護」の対象であり、事業の対象からは除外するものとします。又、「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルと言う視点から、「小ボケ」レベルの人であれば、予防教室に参加し、集団による脳の活性化を体験することが可能なのですが、「中ボケ」レベルの人達は、予防教室の参加者たちとは区分けて、別の扱いをすることが必要なことに留意することが重要となります
&21「二段階方式」を導入実践した市町村で、活動が定着していく上で障害となった「過去事の事例」
① 定期的に市町村で実施される配置転換（「二段階方式」をやっと使いこなせるようなレベルに育ったと思っていたら、特段の配慮も無しに、配転で別の部署に行ってしまう。平成の大合併後の人事交流と称する配転では、このことが特段に顕著でした）
② 地域予防活動業務に配属するマンパワーの不足（目前の業務処理に追われて、予防事業にまで手が回らない）
③ 国の機構改革の対応、順応に振り回されていて、予防事業に手が回らない（在宅介護支援センター、地域包括支援センター等の組織改変、保健福祉の担当から国保担当などへの担当部署の変化）
④ 上記の列挙事例とは性質が異なりますが関連することとして、以下に述べることが、地域予防活動の縮小或いは消滅の重要な原因となったケースが少なからずあります。
地域予防活動は、「脳機能テスト」と「脳を活性化するテーマの実体験」の二つが要素になります。そのとき、活動が尻すぼみになり或いは消滅していく最大の原因は、上記①～③の状況下で、「脳機能テスト」（脳の機能テストとそれに基づく脳の機能レベルの評価並びに生活改善指導）が実施されなくなり、予防活動の中身が「脳を活性化するテーマの実体験」だけになってしまうことにあります。わかりやすく言えば、予防教室が、「脳機能テスト」が実施されなくて単に「歌って、踊るだけの場」になっていくと、住民の参加意欲が消えていってしまうのです。
注）「地域予防活動」は、「脳機能テスト」の実施と「脳を活性化するテーマの実体験」の二つが、車の両輪で動いていくことが不可欠の条件となることをここで注記しておきたいと思います
⑤「平成の大合併」による「地域予防活動」事業の縮小と導入先の滅亡
1995年に活動を開始して以降、エイジングライフ研究所が提唱し、指導する「二段階方式」の手技の活用による「アルツハイマー型認知症」の予防と早期診断による回復とを目的とする地域予防活動は、「平成の大合併」がピークを迎える平成14年度までは、導入市町村の数が急速に伸びていったのです。ところが、15年度以降平成の大合併の急激な進捗により、合併前に導入され実施されていた市町村での「地域予防活動」は、まるでジェット機が墜落していくかのように、導入先が消滅していったのです。大合併前のピークを迎える直前の平成14年度までに350を超えるところまで伸びてきていた導入市町村の数は、大合併が終了したとき、「地域予防活動」を継続するために新規に契約を締結した市町村の数は、僅か100（2市町村以上の数が合併したので、使用料を従来の2倍として、改定ではなくて新規の導入契約を締結）ほどになってしまっていました
相互の事業の照らし合わせと見直しと言う題目により、大きな市が小さな市や町や村を合併した場合で、吸収した大きな市が「地域予防活動」を導入実施していない場合は、当該予防事業の継続実施を認めなかったり、規模の縮小や予算の縮小を要求されたケースが、極めて多かったのが実情です
⑥使用許諾契約の「有償期間」は当時は5年間でしたが、6年目以降の無償の使用許諾契約の期間に入ると、活動が下火になり、やがては消えていくという自治体ならではの不可解な現象が多々ありました。毎年度ごとの「予算化」と言う作業が伴っていないと、人員の配置もなくなっていくのです。
➆上記の反省から、現行は、有償期間が10年間の長期となっています
&22 「実証研究PRJ」展開の効果的な方法とその順序
1．「実証研究PRJ」を展開するに際しては、その順序がきわめて重要です。「アルツハイマー型認知症は、原因もわからないし、治らない病気」であるとする世間の権威ある人達の「仮説」が、日本中、我が国の離島の隅々にまでも深く浸透しているからなのです。この仮説の主張内容は、「アルツハイマー型認知症」を発病して末期の段階（私たちの区分で言う「大ボケ」の段階）になっても更に何年もの間生きたお年寄りの死後の脳を解剖したその「解剖所見」に基づいて推理（空想の類）しただけの物であり、発病の結果を原因と誤解しているだけのものなのです(殺人現場にたまたま居合わせた人達のうち、小刀、鋏、包丁など武器になりそうなものを持っていた人を犯人と決めつけた程度のもの)。「前頭葉」を含む脳全体の機能の廃用性の機能低下と言う視点を全く持っていない（気づいていない）のです
2．「アルツハイマー型認知症」について、「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルとそのアウト・プットである症状との関係を見ようともしないで、世間の権威ある機関や人達は全て、外部から観測される「記憶障害」の症状を中核とした観察と脳の萎縮の度合いなどだけから原因を考えようとしているので、何時までたっても真の原因を見つけられないでいるのです。「DSM－４「が第一の要件に規定している「記憶障害」の症状に拘泥し過ぎていることが、誤った方向に向かわせている主要な原因なのです
勿論、マスコミの報道や認知症をテーマとする番組の内容も権威ある人達が言うままの「誤った、報道内容」になっているのが実情です。従って、世の中の一般の人達も「権威はあるが誤った内容」でありながらそのことを知らないので、報道される内容をそのまま信じ込んでしまっているのです。その典型が、重度の「記憶障害」の症状さえ確認されると全て「アルツハイマー型認知症」だと診断する医師達の誤り、誤解なのです
3．市町村が実施し、エイジングライフ研究所のスタッフが「講師」となる「アルツハイマー型認知症」の予防講演会には（講演会のテーマは、常に「アルツハイマー型認知症は防げる治せる」です）、日本中の何処で何時（季節及び時刻）開催しようとも、常に主催者の予想をはるかに上回る多数の聴衆が集まるのが実情です。それほど、「アルツハイマー型認知症」からの回復及びその予防というテーマについて、一般の人達の関心が高いのです
4．それにも拘わらず、権威ある機関や人達が、「アルツハイマー型認知症は、原因もわからないし、治らない」と言う「仮説」（発病の原因であるとする主張内容と「アルツハイマー型認知症」の発病との間の因果関係を未だに立証できないでいる単なる仮説）を発信し続けている現在の状況下では、民間の事業者がエイジングライフ研究所の考え方である「アルツハイマー型認知症は、防げる治せる」との主張と「二段階方式」の手技（「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルとその直接のアウトプットである症状とをリンクさせる考え方、発症の原因、早期の段階の判定、回復と予防のための「生活習慣」の改善指導等）を導入して、「アルツハイマー型認知症」の早期発見と回復及びその発病自体の予防の為の事業を展開しようとしても、直ちに大きな展開には結びついていかないのです。市町村が事業を実施する場合は、無償なので、住民もそれなりに参加してくれるのですが、民間が実施するとなると、当然のことながら有償、しかも事業として継続実施していけるだけの額の金額を対価として受け取れるのでなければ、例えトライしてみてもすぐに頓挫してしまうことになるのです
5．こうした問題を解決する近道は、権威ある機関や人達が「アルツハイマー型認知症」発症のメカニズムに早く気づいてくれることなのですが、未だに「たんぱく質が原因」（アミロイドベータ説やタウ蛋白説）と言っている現状では、期待できそうにもないのです
6.このような状況を打開する為の方策として、社会的に権威ある機関が、先駆的な実践事例として選択した市町村において、エイジングライフ研究所が提唱する「二段階方式」の手技を導入して、「アルツハイマー型認知症」の早期発見と回復並びに発病自体の予防の為の「地域予防活動」を実証的に展開し、且つその研究成果を医学会を含めて世の中に対し広く広報することが重要であると考えるのです
なお、実証先と実証内容については、東日本大震災の被災地の全市町村における「アルツハイマー型認知症」の発病者総数及び症状のレベル毎の発病者数（小ボケ、中ボケ及び大ボケの症状ごとの人数）についての実態調査並びに道州制の基礎ベースにより選択した相当数の市町村（合計で100の市町村）での「アルツハイマー型認知症」の予防を目的とした「地域予防活動」の実践が適切ではないかと考えるのです
7．「実証研究PRJ」は、東日本大震災の被災地の高齢者たちの間で、私たちがこれまでに問題提起し警告してきた実態が確認されること日本中の他のどの地域の高齢者と比較しても、比較にならないほどの年齢別の発症率の高さと、発病者数の多さとにより、私たちが主張していること、「アルツハイマー型認知症というタイプの認知症は、廃用症候群に属する単なる生活習慣病であり、発病自体を予防することができるし、早期の段階で見つけることにより治すこともできる」ということが疫学的に実証された後（私たちは、2017年の春か夏ごろには、実態が明るみに出てくることになると考えています）、即ち、具体的には、2018年度からの3年間、実施されることを提案します。1年間では短すぎるし、3年間の実証によりそれだけ成果に対する信頼度も増すと考えるからです。なお、この間に、前述した「講師」を養成する事業も、「実証研究PRJ」の主要な「テーマ」として、同時に展開されることを提案します
8.上記3年間にわたる実証研究及び検証作業の結果、頭書に概要を記載してある「二段階方式」の手技の活用及び活用の成果と主張の概要の項目の&2(1)～(4)について、主張の内容の正しさ並びに「二段階方式」の手技の有効性及び「地域予防活動」の有益性が実証されたときは、2021年度から全国展開を目的とした活動としてのステージに入るべく、必要な法的措置を講じるよう政府に対し提案するよう、提言します
9.「 実証研究PRJ」により実証された場合に、2021年度から全国展開を目的とした活動としての次の段階となるステージに入る為の準備として、2018年度の開始から2020年度の終了までの期間中に、「二段階方式」の導入市町村に対して「二段階方式」の手技の実践の仕方を指導し及び「地域予防活動」に関わる予防教室の活動を展開するに先立って実施が必要である講演の講師となる役割を担う人材（女性の専門職）を育成しておくことが極めて重要となります
10.「実証研究PRJ」による実証的検証が成功裏に終わったときは、次のステージとして、全国的に「二段階方式」を活用した「地域予防活動」を展開していく必要性が大きくなってくることになります（以下、「拡大展開PRJ」と言う。）。最小限度の数として、300の市町村が「二段階方式」を導入して、「地域予防活動」を展開すると考えるとすれば、少なくとも30人の女性（必要なのは、保健師という職種ではなくて、大卒の学歴）を養成しておく必要があるものと考えています。「講師」となる人材は、広く人材を募る意味とこれまでの経験から、一般の個人（女性）であることが重要と考えます
&23 その他
○「地域予防活動」の展開を社会的な基盤に
私たちが送るべき「第二の人生」とは、そもどのようなものであるべきなのか。お迎えが来る日までひそやかに生きていくべきなのか、或いは、「アルツハイマー型認知症」を発病して介護して貰う為の費用を蓄えるがために、趣味も遊びも交遊の機会も極力控えて、ただ倹約し、節約し、マスコミが警鐘であるかのごとくに打ち鳴らす「一人当たり2000万円」とかの貯蓄に励むべきものなのか。「左脳」が主役となる仕事と言うテーマからは無縁な日々となろうとも、私たちの第二の人生は、「右脳」を精一杯活躍させ、自分なりに人生を楽しむ日々を送るのです。第二の人生の生き方のコペルニクス的な転換を図るのです。 「第二の人生」を生きることを楽しむその第一歩として、先ずは、リビングと台所とを自分の好みにリフォームし、趣味や遊びや交遊を自分なりに楽しんで、自分なりの「生き甲斐や喜びや感動」が得られる積極的な日々を追求すべきだというのが私たちの主張なのです。その「社会的な基盤」となるのが、小地域単位毎での「地域予防活動」の展開なのです
○我が国の文化の特徴を考えるとき、内容の正しさと深さだけでなくて、「権威づけ」も重要なのです「アルツハイマー型認知症」の発病の原因について、日本では、アミロイド・ベータ説、タウ蛋白説及び脳の萎縮説が有力な学説（但し、主張する説の内容と発病との間の因果関係については、未だに、必要な立証が為されていない単なる「仮説」）として主張されている訳なのですが、出来ればそのような説に立脚していないで、且つわが国で権威がある医学部がこの「実証研究PRJ」に参画してもらえると、当社が主張する「アルツハイマー型認知症」の発病のメカニズム、回復させることの可能性とその段階、脳を活性化させる生活習慣の構築と実践による発病自体の予防方法等、「二段階方式」の有効性及び有益性についての実証及びその社会的な認知の獲得の上で有益ではないかと考えるのです。我が国社会の文化的な特徴として、内容の正しさだけではなくて、或いはむしろ「権威」づけられることが極めて重要だからです
「第一の人生」では、「左脳」が主役となる「仕事」というテーマが日々の生活を送る上で、「前頭葉」を含む脳全体を活用し、活性化させてくれていたのですが、「第二の人生」では、仕事とは無縁の生活になります。「第二の人生」を送っているお年寄りの皆さんにとっては、「右脳」が主役（「運動の脳」も参加させた方がより効果的なのですが）となる「テーマ」、「趣味や遊びや人付き合いや運動、或いは地域興し等の社会活動」という「テーマ」の中で、自分なりに興味があるものを選んで、自分なりの「目的」或いは「目標」を設定して、それを日々の生活の中に組み込んで、脳の使い方としての「生活習慣」として実践していくことにより、自分なりの「生き甲斐」や「喜び」や「感動」が得られ、意欲が湧いてくる日々を送り、「第二の人生」を完走していただきたいのです。そうした「生活習慣」を組み立て実践できている限り、皆さんが恐れている「アルツハイマー型認知症」の発病とは無縁の「第二の人生」を送ることが出来ることになるのです。世界にも例のない「超高齢化社会」に在って、「一億総活躍社会」を実現するには、「地方の活性化」、就中、「高齢者」の活発な日常行動及び消費活動が不可欠の条件となるのです。
「 アルツハイマー型認知症」を発病することになるかならないか、それはあなたの生き方、日々の脳の使い方としての「生活習慣」が決め手になるのです。何の為に、どのような第二の人生を生きるのか。何のテーマをもってどのような目標の下に日々の生活習慣を組み立てて、生きていこうというのか。胃ろうという手段による終末期医療の在り方が問題視されている今こそ、あなた自身のこれまでの/これからの「生き方」を見直していただきたいのです。発病自体の予防にも、早期診断による回復にも蓋をして、蛇口を開きっぱなしにした状態で、「失語や失認や失行」など末期の段階の症状（30点が満点であるMMSEの得点が一桁にならないと発現が確認されることが無い末期の更に後半の段階の症状なのです）の確認を要求している米国精神医学会の診断規定『DSM4－4』を基準にして「アルツハイマー型認知症」の診断が行われているのが医療現場の実態なのです。言い換えると、もはや回復させることが困難で/見つける意味がない段階で見つけて、効きもしない薬を処方しているのです。その診断、投薬及び「介護」のための費用の年間総額は、15兆円を超えるところまで来てしまっているのです
認知症の大多数、90%以上を占めている「アルツハイマー型認知症」というタイプの認知症の本質は、「廃用症候群」に属する単なる「生活習慣病」であり、一部の学者達が主張している「仮説」である「アミロイド・ベータやタウ・タンパク」の蓄積が、発病の原因ではないのです。彼らは、認知症の専門家とされながら、「アルツハイマー型認知症」の中核的な症状が「記憶の障害」（「DSM－4」が確認を要求する「第一の要件」）に起因した症状ではないことに気づいてもいないのです。失語や失認や失行などの症状」が発現してくる（「DSM－4」が確認を要求する「第ニの要件」）「末期の段階」に目を向けている限り、何時まで経っても「アルツハイマー型認知症」というタイプの認知症の発病のメカニズムを理解することはあり得ないことなのです。「アルツハイマー型認知症」の発病の原因は、日々の生き方に在るということに、政治家も、官僚も、国民も、お年寄り自身も、早く気づいて欲しいと、切に願うのです。 注）本著作物（Bー65に記載され表現された内容）に係る著作権は、（有）エイジングライフ研究所に帰属しています。
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