一億総活躍社会達成への具体策の 提 言
有限会社エイジングライフ研究所
&9 提言する基本構想のアウトライン（国が選定する組織との共同展開による、「実証研究PRJ」）
○ 「大ボケ」の段階のお年寄りの「家族介護」は、制度化すべきではない
父母の老後の介護は（「大ボケ」の段階にまで脳の機能が衰えた父母の介護は）、介護する側である家族の社会生活自体を奪い去ってしまうことになるのです。時の見当識も、所の見当識も、果ては、人の見当識さえも殆ど働かないレベルにまで「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルが低下しているお年寄りを、介護し見守るという、実際の生活を想像してみて欲しいのです。介護を期待されている未だ若い家族の人生にとって、自らの社会生活、人生を捨ててまでして、父母の介護という負担を要求すべきというのでしょうか。家族介護の制度化は、我が国が取るべき政策ではないのです。家族主義的な価値観、或いは、その美風は、「家族介護」の正当化に持ち込むべきではなくて、「地域予防活動」を下支えし、活性化させる背景放射として持ち込まれるべきものと、私たちは考えるのです。介護離職と言う社会現象は、国策の誤りなのです。国政に携わる政治家達には、こうした認識を強く持っていただきたいのです。
認知症の大多数、90%以上の割合を占める「アルツハイマー型認知症」というタイプの認知症は、世界中の専門家達から、「発病を予防することができないし、治すこともできないタイプの認知症である」と言われ続けてきたのです。そのため、60歳を超える年齢の「高齢者」という発病の対象年齢に在るお年寄りにとって、「アルツハイマー型認知症」の発病と言う問題は極めて深刻であり、重大な関心事なのです。「アルツハイマー型認知症」の末期の段階に在るお年寄り達の姿を日常的に目にし、或いは、発病の原因（メカニズム）は未だ解明されておらず、「治すことも予防することも出来ない」タイプの認知症であるとするマスコミ報道を耳にするにつけ、心配や恐怖ばかりが先立って、自分自身が発病した場合に備える為に、出来るだけ倹約し貯金して、日常の消費活動さえも不活発になってしまっている世の中のお年寄り達に対して、私たちの主張である、「アルツハイマー型認知症は、廃用症候群に属する単なる生活習慣病であり、脳を活性化する生活習慣の構築とその実践により、発病自体を予防することもできるし、早期の段階で見つけて脳のリハビリに努めれば治すこともできる」ということを広く知らしめたい、周知させたいと強く願っているのです。更には、この提言に在る通り、小さな地域単位ごとに、「地域予防活動」が日本全国、通津浦々に浸透するまで、私たちのこれからの人生を捧げたいとも考えているのです。
その効果的な手段として、「アルツハイマー型認知症」の発病の予防と早期診断による回復と言う「テーマ」について、このブログで提起している実証研究PRJ（以下、「実証研究PRJ」と言う）の実施により、「100を超える単位の市町村」で検証し、私たちの主張内容が正しいことを実証して見せることにより、私たちの主張の内容に権威と信頼とがつくことを期待しているのです。「アルツハイマー型認知症」は、治すことも発病を予防することも出来ないタイプの認知症であるという「権威あるとされる人達の主張の内容」が誤ったものであっても、権威があるが故に、我が国の隅々にまで浸透してしまっている為に、皆さんがその主張内容を信じ込んでしまっている現状を突き崩すには、私たちの主張内容が正しいことについての権威を付与する必要があり、そのための極めて有効な手段として考え出した「テーマ」なのです。私たちの主張内容が検証され、主張内容の正しさが実証され、そのことが世の中に周知された暁には、「アルツハイマー型認知症」の発病自体の予防を目的とした「地域予防活動」が、全ての「市町村」で、且つその小さな全ての「地域単位」毎に隈なく実践される日が出来るだけ近い日に達成されることを国民的な課題として、国の重要な政策として、制度化するよう提言したいと考えるのです。
○ 「アルツハイマー型認知症」の発病の予防と早期診断による回復を目的とする「地域予防活動」を国民的な将来課題に
日本中の自治体及び日本国にとって、極めて重要で且つ重大なこの「テーマ」を日本中の全ての市町村の地区単位の小さな地域毎に、「地域予防活動」として、近い将来に具体的に実践するシステム及び体制を築く為の基礎となる「実証研究PRJ」を、特定の市町村を対象として先駆的に実施し、私たちが開発した「二段階方式」の手技及び主張の正しさと有効性とを実証的に確認した上で並びにその成果を医学会及びマスコミや政府関係者に対し、更には、国民全体に対して、広報し、啓蒙することが極めて重要だと考えるのです。これまでエイジングライフ研究所の独自の社会活動として展開してきた主張と「地域予防活動」の実績にとっての最大の弱点は、社会に通用し、社会を動かすだけの権威が無いことだからです。
社会的に権威がある組織と共同して行う実証研究PRJの実施による検証により、エイジングライフ研究所の主張内容の正しさと「二段階方式」の手技の有効性と更には、「地域予防活動」の有益生とが確認されることにより、必要な権威が付与される結果、市町村が「アルツハイマー型認知症」の予防を目的とする「地域予防活動」を展開する上で、並びに将来の可能性としてエイジングライフ研究所が期待している「調剤薬局或いはコンビニ」による「アルツハイマー型認知症」の早期診断による回復（回復させることが可能な早期の段階の判定と脳のリハビリの指導による回復）事業の展開への道が開かれることになる、極めて重大で意義のある問題提起であり、或いは、その転機になると考えているのです。
○ 上から押し付けるのでなく、導入市町村の自発的な活動、住民自身がその展開を強く望むやり方が重要
「アルツハイマー型認知症」の「地域予防活動」は、できるだけ多くの高齢者が、自ら望んで参加することが極めて重要なのです。更には、脳の機能レベルの判定と脳を活性化する生活習慣の改善の指導を担う役割が期待される「保健師さん」達が望んでその職務に従事することが極めて需要なのです（1995年の活動の開始から僅か数年で、厚労省の目に留まり政府に呼び出され、全国展開を要望されるまでになりました。その活動の原動力の中心は、保健師さん達だったのです。極めて優秀で、予防活動の展開に対する情熱が極めて旺盛で、組織を動かす能力にもたけていて、人並み外れた行動力も併せ持っている人達ばかりだったのです。ところが、「地域予防活動」が拡大されるにつれて、それに反比例するかのように、意欲も情熱も低く、行動力もあまりない人達が「二段階方式」の実務研修会に参加してくるようになっても行ったのです。「地域予防活動」を全国的な規模に拡大展開する次のステージでは、この点に対する視点を持っておくことが重要だと考えているのです。その役割の重要性を強く認識し、意欲と情熱をもってその役割を担い、且つ活動を下支えしてくれる地域のボランティア組織を動かせる行動力も併せ持った人材を首長が自ら先頭に立って積極的に投入することが、活動を活発化させ、継続させる原動力を生み出し、延いては、「地域予防活動」の実践の成果を大きなものとさせてくれることに直結するからなのです。
更には、「地域予防活動」の重要な役割を担うことになる「予防教室」の運営の役割の一端を担う「地域のボランティア組織」が積極的に活動に参加し、下支えしてくれることも、「地域予防活動」の活発化と継続性にとっての極めて重要な条件となるのです。上から押しつけたのでは、活動の活発化も継続性も、望めないことをこれまでの活動の歴史の中で、私たちは痛いほど多く経験してきているからなのです。
「二段階方式」の主張内容の正しさと有効性及び有益性の実証を目的とした、権威ある組織の参加によるこの「共同PRJの実施」による検証により、私たちの主張内容の正しさと「二段階方式」の手技の有効性と有益性とが実証され、更には、そのことが全国に広報されることにより、上述した「地域予防活動」の活発化と継続性のキイとなる人達が、「地域予防活動」の実施とその拡大と継続とを強く望むようになる社会状態/情勢が生み出されてくることになると考えているのです。
○ 「二段階方式」のような精緻な神経心理機能テストの手技の活用が不可欠
「地域予防活動」の展開による「早期診断」による回復というテーマ（回復させることが可能である、本当の意味での早期の段階、私たちの区分で言う「小ボケ」及び「中ボケ」の段階の判定並びに脳の使い方としての「生活習慣」の改善となる「脳のリハビリ」の実践指導）にとって、必要不可欠である「二段階方式」の手技は、神経心理機能テストを活用することが不可欠となります。「アルツハイマー型認知症」の本質は、廃用症候群に属する生活習慣病であって、発病の原因は、「前頭葉」を含む脳全体の廃用性の加速度的で異常な機能低下及びそのアウトプットであり、アミロイドベータの蓄積でもタウタンパクの蓄積でも脳の萎縮でもないからです。医療機関が診断に多用しているCTやMRIやPET等の機器では、「前頭葉」を含む脳の機能レベルを精緻に判定することができないのです。それらの機器は、上述した「アルツハイマー型認知症」の回復可能な「早期の段階」の発見には何の役にも立たなくて、単に、「売上高」を嵩上げし、稼ぐ目的で活用されているに過ぎないのです。回復させることが困難な「末期の段階」（私たちの区分で言う「大ボケ」の段階）でしか見つけられない/見つけているのが医療現場の実態なのです。
医療機関は何故、「前頭葉」の機能レベルを精緻に、且つ容易に判定できる、「二段階方式」の「神経心理機能テスト」を使用しないのか。それは、「神経心理機能テスト」自体に対する保険診療点数が極めて低いがために、必要な売上高を稼ぎ出すことができないのが一番の理由なのです。医療機関は、赤字を出してでも、その社会的使命に応えて、「二段階方式」のような精緻な神経心理機能テストを使用しようとは考えないのです。「アルツハイマー型認知症」の患者数が天文学的な規模であるので、それ自体は無理からぬことではあるのですが、だからと言って、「アルツハイマー型認知症」の早期診断、回復させることが可能な「小ボケ」及び「中ボケ」の段階を見落として（見つけられないで居て）、回復させることが困難な末期の段階である「大ボケ」の段階で見つけて、しかも、「効きもしない薬」を処方して良い理由は無いはずなのです。CTやMRI、果てはPETまで動員して診断してもらって、高い診察費を払わされて、挙句の果てに、回復させることが困難な末期の段階である「重度認知症」の段階（「大ボケ」の段階）でしか見つけてもらえないで居て、皆さんはそれで満足なのですか。保険診療だから良いのですか。エイジングライフ研究所は、50を超える大規模な病院と「二段階方式」の使用許諾契約（有償ですが、社会的な貢献という視点から、市町村と同じ条件にしたのですが）を過去に締結したことがありますが、それらの全ての病院が、使用を継続できない理由として、上述の理由を挙げてきたという重い事実があるのです。
「アルツハイマー型認知症」の診断には、発病の判定であれ、重症度の判定であれ、脳全体の司令塔の役割を担う「前頭葉」の機能レベルの精緻な判定が不可欠となるのです。更には、一部の医療機関が使用している「長谷川式」では、「神経心理機能テスト」の使用であるとはいえ、脳の後半領域の機能レベルの判定が或る程度出来ても（それ自体が、不完全と言うしかない上に）、肝心の「前頭葉」の機能レベルを判定することはできないのです（このことは、神経心理機能テストである「MMSE」についても同じことが言えることなのですが）。「前頭葉」の機能レベルに加えて、脳の後半領域の判定を行い、更には、「前頭葉」を含む脳全体の機能が廃用性の加速度的で異常な機能低下を進行させていく「原因」である、脳の使い方としての「生活習慣」を詳細に聞き取り、総合的に判定している（且つ、精緻な判定ができる）のは、世界広しと言えど「二段階方式」だけなのです。「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルを精緻に判定する「二段階方式」の手技が不可欠のものとする「神経心理機能テスト」は、その活用に対する保険診療点数が現状では極めて低く、CT（「前頭葉」の機能レベルの判定ではなく、脳の形や器質的な変化の判定）やMRI或いはPET（「前頭葉」の機能レベルの変化について、或る程度は判定できるが、精緻な判定は出来ない）等の機器の出番が全く必要とされない下では、「アルツハイマー型認知症」の早期の段階の判定と「脳リハビリ」の指導による回復は、医療機関が事業として継続的に実施する上で必要とする規模での「収益」を稼ぎ出すことができないので使用できないということになるのです。
その上、「治療の効果を期待することはできないが、症状の進行を遅らせる効果がケースにより期待できる」との触れ込みで、現在使用されている「薬」さえも使用できないとしたら、一定規模の収益を獲得できることが至上命題である「医療機関」にとって、「アルツハイマー型認知症」の発病の予防も、発病の診断も、更には症状を治すことも、共に、取り上げるべき「テーマ」ではなくなってしまうということなのです。治療を遅らせる効果があるとして販売されている「薬の効果」については、必要な因果関係の証明がなされてはおらず、症状の進行を遅らせる要因として考えるべき「他の重要な要素」に気づいていないだけなのです（私たちが集積した「脳機能データ」から、このことを指摘できるのであり、その根拠は、「症状の継続期間と脳の老化のスピード差をもたらす要因－(A－34）」に詳しく説明がしてあります）。現在使用されている4種類の薬の開発者（製薬会社）や医師は、私たちが集積してきた上述の「脳機能データ」が意味する内容について、反省の意味も込めて、十分に読み込んでいただきたいのです。
私達が生活する場面、言い換えると私達が意識的に何かの「テーマ」を実行しようとする世界では、脳全体の司令塔の役割を担う「前頭葉」が、「左脳」、「右脳」、「運動の脳」と協働し、且つそれらを支配し、コントロールしながら、自分が置かれている状況の判断、状況の判断に沿った「テーマ」の発想、テーマの実行内容の企画と計画、ケースシミュレーションに基づく必要な修正、実行の決断と脳の各部に対する実行の指令が行われているのです。廃用症候群に属する単なる「生活習慣病」（食生活ではなくて、脳の使い方としての「生活習慣」が、発病の原因）を本質とする「アルツハイマー型認知症」の場合には、脳全体の司令塔の役割を担う「前頭葉」から（「前頭葉」の機能だけが最初に）廃用性の加速度的で異常な機能低下を進行させていくのが特徴なのです（この発病の最初の段階が、私たちの区分で言う「小ボケ」の段階）。脳全体の司令塔の役割、三頭立ての馬車の「御者」の役割を担う「前頭葉」が廃用性の加速度的で異常な更なる機能低下を進行させていく中で、同時進行的に、馬である「左脳」、「右脳」、「運動の脳」の順に廃用性の加速度的で異常な機能低下が進行していくのです。「前頭葉」を含む脳全体の加速度的で異常な機能低下が進行していくにつれて、脳全体の機能レベルを厳密に反映したその機能レベルの直接のアウト・プットとして、「アルツハイマー型認知症」の症状が発現してくるのです。それらの症状は、私たちの区分では、「小ボケ」（「脳のリハビリ」により回復させることが容易）、「中ボケ」（回復させることが未だ可能）、「大ボケ」（回復させることは困難）の三段階に区分されるのです。専門家とされる認知症の研究者や医師達が、未だに、このことにさえ気づいていないのです。
生き甲斐なく、趣味なく、交遊なく、運動もせず、目標となるものもない「単調な生活」の継続、ナイナイ尽くしの「単調な生活」が繰り返される日々、言い換えると、脳の使い方としての単調な「生活習慣」に起因した廃用性の加速度的で異常な機能低下が進行していく結果として、「前頭葉」の機能が異常なレベルに衰えてきた際に、「左脳」、「右脳」及び「運動の脳」の全ての機能が正常なレベルにあろうとも、脳全体の機能レベルのアウトプットは、もはや正常なものではないのです（私たちが規定する、「アルツハイマー型認知症」の最初の段階である「小ボケ」の段階で発現する認知症の症状は、あの「DSM－4」がその第一要件に規定する「記憶障害」に起因する症状ではなく、「前頭葉」の機能障害に起因する症状だけなのです）。勿論のこと、回復させることが可能である本当の意味での早期の段階、私たちの区分で言う「小ボケ」及び「中ボケ」の段階では、「DSM－4」が第二の要件に規定する失語、失認、失行の症状は、その欠片さえも確認することが出来無いのです。失語や失認や失行の症状は、回復させることが困難となる「末期の段階」、私たちの区分で言う「大ボケ」の段階の更に後半の段階、MMSEの得点が一桁（30点が満点）になって初めて発現してくる症状なのです。「アルツハイマー型認知症」の発病であるとする診断に際して、これらの症状の確認を要求している「DSM－4」（世界的な権威があるとされる米国精神医学会の診断規定）の規定の条件に依拠して診断している限り、回復させることが困難な「末期の段階」（私たちの区分で言う、「大ボケ」の段階）でしか見つけることが出来ないのです。そのことにも気づかないで居て、「アルツハイマー型認知症」は治らないタイプの認知症であると誤解し、公言しているだけなのです。そんなレベルの医師達が、何故か、「名医」として各局のテレビに登場してきて、中核症状とか周辺症状とかの意味のない区分に拘泥して、物知り顔に語るのが現状なのです。
意欲、注意の集中力及び注意の分配力と言う「前頭葉」の三本柱の機能の加齢による機能低下に、ナイナイ尽くしの「単調な生活」の継続に起因した廃用性の機能低下が加わることにより、「前頭葉」を含む脳全体の機能の低下が加速度的に進行していくとき、「三本柱」の機能低下に起因する「前頭葉」の個別認知機能の発揮度が低下していく構造になっているのです。自分が置かれている状況の判断も、実行すべき「テーマ」の発想や実行内容の計画も、ケース・シミュレーションも、果ては実行の意思決定も、不十分、不適切にしか行えないで、「優柔不断」がお定まりのコースになってしまい、その人らしさを表す様々な指標が失われていくことになるのです（「小ボケ」の段階で確認される症状の類型については、「B－32」を参照してください）。その結果、「小ボケ」の段階では、家庭生活やセルフケアには何らの支障が起きてこないのですが、「社会生活」面での様々な支障が起きてくるようになるのです。
「前頭葉」を含む脳全体の廃用性の機能低下に起因して、且つ、その機能レベルに厳密にリンクした認知症の症状が発現してくるのが特徴である「アルツハイマー型認知症」の場合は、「記憶障害」に起因する症状が確認されるのは、中ボケの後半になってからであり、失語や失認や失行の症状が確認されるのは、大ボケの後半で「MMSE」の得点が一桁になってからのことなのです。その意味で、「DSM－４」が規定する「アルツハイマー型認知症」の診断基準としての「第一の要件」及び「第二の要件」の内容は、回復させることが可能な本当の意味での早期の段階を判定する（見つける）基準としては、両者ともに誤った内容だということを指摘しておきたいのです。このような重大な欠陥を内包する「DSMー4 」の規定（米国精神医学会が定める「アルツハイマー型認知症」の診断規定）の基準に依拠して「アルツハイマー型認知症」の発病の診断を行う限り、回復させることが可能な本当の意味での早期の段階、私たちの区分で言う「小ボケ」及び「中ボケ」の段階を見つけることは、絶対に出来ないからです。医療の現場で使用されている「早期診断」という言葉は、回復させることが可能な本当の意味での早期の段階のことではなくて、末期の段階である「大ボケ」の段階の中の比較的早期のことを言っているに過ぎないのです。そこで見つけて、薬を飲ませることが目的であり、しかもその薬は症状の更なる進行を遅らせることが期待されているというだけのものでしかないのです（但し、この薬の効能については、私たちは、因果関係についての反論となる「脳機能データ」を保有しており、その主張の概要は「A-34」に示す通りなのです。症状の更なる進行を遅らせている効果は、薬以外の別の要因であることを示す資料です（このデータが示す要因を排除した治験でない限り、有効性についての「因果関係」を立証しているとは評価できないはずなのです）。そもそも、回復させることが困難な「大ボケ」の段階で見つけることに、何の意味があるというのでしょうか。
○ 実証結果の発表が社会的に極めて大きな反響を呼ぶこととなる
実証を目的とする「共同研究PRJ」の実施により、関連「マニュアル」に基づいて、「二段階方式」の手技を活用して、エイジングライフ研究所が主張する「アルツハイマー型認知症」発病のメカニズム並びにその正体、発病の予防の可能性と予防の方法及び早期の段階の判定と回復の方法について、その有効性と有益性が実証されたときは、その成果を学会に共同して発表し（米英の医学雑誌に対する寄稿を含む）、更にはマスコミや政府関係者及び国民に対し、広報及び啓蒙活動を展開することを期待しているのです。
その場合、「アルツハイマー型認知症」の「地域予防活動」を全国的な規模で展開し、活動を拡大していくための不可欠の準備として、「二段階方式」の手技を高度なレベルで活用することができ及び個別事例の判定と脳リハビリによる生活改善の指導並びに地域予防活動の開始に先立つ活動として必要不可欠となる認知症の予防講演会の「講師」が務められる人材を最小限１００人程度は養成し、確保しておく必要があると考えているのです（公募により獲得した人材を養成する）。市町村が「地域予防活動」を展開するに際してその企画、展開指導及びボランティアの組織化、特に中核となり極めて重要な業務である個別事例の判定と生活改善の指導業務を担当する「保健師さん」のレベルは、意欲、能力の両面で様々なレベルのものとならざるを得ないのです。
「地域予防活動」の核となる業務、「二段階方式」を活用して「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルを精緻に判定し、「脳のリハビリ」の指導により脳の使い方としての「生活習慣」の改善を指導し、「小ボケ」及び「中ボケ」の段階にある本当の意味での「早期の段階」のお年寄りを、正常なレベルに回復させてみせるという重要な役割を担う「保健師さん」を指導する役割を担うのが「女性の講師達」なのです。
&10 「実証研究」の対象となる「モデル地区」の選定
「アルツハイマー型認知症」の「地域予防活動」を国民的なテーマとする状況を創出する原動力となるという私たちの最終目的が実現される上記の状況をスタートさせる為の試金石、政府も、自治体の首長も、それを支える官僚の皆さんも、「二段階方式」に基づく「地域予防活動」の実践活動の主体となるべき市町村の保健師さん達も、更には、小単位の地域毎でのボランティア活動の主体となる組織の人達も、目的を十分に理解し、納得したうえで実践活動に参加していただけるような下地となる特定のモデル市町村での先駆的（実験的で実証的な）実践活動として、全国道州制の構想単位毎に幾つかの市町村を、更には、東日本大震災の被災地の市町村の全ての市町村を（両者合計で100くらいの市町村）「二段階方式」に基づく、「アルツハイマー型認知症」の予防を目的とした「地域予防活動」の特別事業対象として選び、発病の予防及び早期診断による回復の成果を具現化し、実証してみせたいと考えるのです。
「東日本大震災」の被災地の市町村を対象に加える目的は、他のどの地域と比較しても異次元と言える程の割合で「アルツハイマー型認知症」を発病している「60歳を超える年齢の極めて多数の高齢者」の存在実態を明らかにすることができると考えているからです。その実態が明るみに出ることにより、私たちの主張内容の正しさが疫学的にも証明されることによって、他の市町村での「二段階方式」の導入と「地域予防活動」を実践する地域の拡大のスピードが加速されることになると考えるからです。
〇 例えば、長野県上高井郡小布施町のような実戦経験がある市町村をモデルの対象地区に
実証を目的とする共同研究PRJの検証モデル地区（「二段階方式」に基づく種々の主張とその成果を検証するモデル市町村）の一つに、長野県上高井郡の小布施町を推薦したいと考えているのです（現在、当社が、請負事業として平成15年度より「地域予防活動」を継続して展開中でもあります）。
小布施町は、観光立地条件にも優れているだけでなく、町の全体が小規模地区単位での「地域予防教室」が展開されていて、例えば、東京などの大都市に居住する高齢者が「脳イキイキ教室」での生活体験をする場合の「医療特区」としての将来的な候補地としてバック・グラウンドが十分に整っているからです。
&11 「二段階方式」の主張内容の実証後、「地域予防活動」を全国的規模に拡大する
○ 発病の予防も早期診断による回復も、医療機関には期待困難
いろいろな種類が数ある認知症の中で、「アルツハイマー型認知症」は全体の90%以上を占めているのです〔脳血管性認知症が、25%を占めているとするのが多数説ですが、それは、脳梗塞の既往さえ認められると、全て脳血管性認知症だと誤診する医療現場の問題があるのです。正しくは、20%の部分は「アルツハイマー型認知症」なのです。（25%＝5%＋20%）〕。（詳細な説明とその根拠は、公開中のGooブログ「認知症の早期診断、介護並びに回復と予防のシステム」のA－10及びA－11を参照してください）。
「アルツハイマー型認知症」の発病自体を予防し並びに早期診断による本当の意味での早期の段階（私たちの区分でいう「小ボケ」及び「中ボケ」の段階）で見つけて「脳のリハビリ」により正常な機能レベルに回復させる「二段階方式」の手技が日本全国津々浦々で実践される状況が来れば、発病の予防を考えることもなく、蛇口を開きっ放しにしたままで居て、その上回復させることが困難な末期の段階である「大ボケ」の段階で見つけて、死ぬまで介護するだけの現在の制度設計下（CTやMRIや、果てはPETまで動員して、失語や失認や失行といった、MMSEの得点が一桁にならないと発現しない「重すぎる症状」の確認を規定している「DSM－4」に依拠して/むしろそのことを奇禍として、回復させることが困難な末期の段階「大ボケの段階」で見つけるだけ）での、医療機関による何の意味もない診断をなくすことが出来るのです。言葉はよくないのですが、（現状は、血税が垂れ流しにされているだけ）なのです。
○ 発病の予防と早期診断による回復を国民的な政策課題に
現在の制度設計の下で、医療機関による何の意味もない「診断」に支出している巨額の費用と早期の段階で見つければ回復させることが可能である「アルツハイマー型認知症」を「治すことができない」マンモスに仕立て上げて、介護するしかない状況が作り出されているが為に不可避となっている「介護」に支出している巨額の費用について、「地域予防活動」を全国的な規模で、且つ「小単位の地域」毎に、実践する日が実現されれば、それら無駄な費用の大半（相当な程度）を抑制することさえも可能になるのです。
「地域予防活動」による発病自体の予防と「早期診断」に基づく回復の活動により軽減された費用を小さな地域単位で実施される「地域予防活動」展開の原資に投入して、更なる拡大展開を図るというサイクルが実現されれば、そのプラスとマイナスの差による効果の規模から言って、社会面（家族介護が常態化するのを回避できる）からも、財政面（介護保険制度が財政面から破綻するのを回避できる）からも、極めて意義のある活動になり得ると考えるのです。エイジングライフ研究所の主張内容の正しさを検証する「実証研究PRJ」の成功が、「アルツハイマー型認知症」の予防を目的とする「地域予防活動」を我が国の隅々にまで展開するという「国民的な政策課題」として議論することとなる転機/起爆剤にしたいと考えるのです。
&12 二段階方式の活用と「アルツハイマー型認知症」の発病の予防及び早期診断による回復を目的とした「地域予防活動」の展開方法の概要
○ 前提となる条件
①認知症全体の90％以上を占める「アルツハイマー型認知症」（狭義の「アルツハイマー病」とは、発病のメカニズムも発病後の進行過程も予防及び治療の可能性も全く異なるものであることに注意してください）について、回復させることが可能な早期の段階（「小ボケ」と「中ボケ」）の判定及び脳の使い方としての「生活習慣」の改善（「脳のリハビリ」）の指導による回復並びに発病の予防の為の「地域予防活動」の展開を明確な事業目的とします。
②「実証研究PRJ」により実証研究の対象に選定され、「地域予防活動」を展開する市町村は、エイジングライフ研究所と導入契約（「二段階方式」の手技の「有償の使用許諾契約」）を締結して、エイジングライフ研究所が開発した「二段階方式」の手技に基づいた実践を行うものとします。
③「二段階方式」の手技を実践する保健師さんは、エイジングライフ研究所が開催する「実務研修会」を事前に受講し、「マニュアル」に基づく「二段階方式」の手技の実務研修を受けるものとします。
④導入市町村は、「アルツハイマー型認知症」の個別ケースについて、早期の段階の発見とその症状から回復する為の脳の活性化を目的とした生活習慣の改善指導（「脳リハビリ」の指導）を行うと共に、地域単位での地域住民の自主参加による「地域予防活動」を実践するものとします。
○「二段階方式」による「アルツハイマー型認知症」判定の概要
①神経心理機能テスト（「前頭葉」の機能レベルを「かなひろいテスト」で、左脳と右脳の機能レベルを「MMSE」で判定する）により、「前頭葉」を含む脳全体の機能レベル（A）を判定し、脳全体の機能レベルの直接のアウト・プットとして現れる症状（B）を「30項目問診票」により確認し、「前頭葉」を含む脳全体の機能の低下を加速させた原因である脳の使い方としての「生活習慣」、言い換えると、ナイナイ尽くしの「単調な生活」の継続と言う視点での「生活歴」（C）を聞き取りで確認する。
②廃用症候群に属する「生活習慣病」である「アルツハイマー型認知症」の場合は、「前頭葉」を含む脳全体の機能の低下には明確な順序（MMSEで判定される認知機能に、衰えていく順番の「規則性」）があり（エイジングライフ研究所が集積した「脳機能データ」の解析による）、そのことをテストの結果から確認すること及び脳の使い方としての「生活歴」の確認により、「二段階方式」の手技のみにより「アルツハイマー型認知症」の発病の有無（「アルツハイマー型認知症」の場合は、必ず、A＝B＝Cが成立する）並びにその症状の段階を精緻に判定することができるのです。
ⅰ）「二段階方式」の手技により「アルツハイマー型認知症」について、認知症のレベル（症状の程度）も判定することができる：
「小ボケ」－脳の使い方としての生活習慣の改善による脳の活性化により、正常レベルへの回復が容易
「中ボケ」－脳の使い方としての生活習慣の改善による脳の活性化により、正常レベルへの回復が未だ可能（小ボケレベルへの回復を経由して正常レベルに回復させることが出来る）
「大ボケ」－回復させることは困難（中ボケレベルへの回復さえも困難となる）
ⅱ）また、「二段階方式」の手技により、「アルツハイマー型認知症」以外の認知症の種類の判定並びに認知症と紛らわしい病気の判定も高度に判定可能なので、どの病院に送るかを適切に判断できる。
〇 「アルツハイマー型認知症」の「地域予防活動」を展開する活動の目的と要となる保健師さんとボランティア組織の役割
１．「二段階方式」の手技は、神経心理機能テストによる「前頭葉」を含む脳の機能テストの実施とテスト結果の判定に基づいて、「アルツハイマー型認知症」の回復可能な早期の段階を判定し、脳の活性化を目的とする生活習慣の改善指導（「脳リハビリ」の指導）を行うことで正常なレベルへの回復を可能にさせるシステムであり並びに脳の活性化を目的とする生活習慣の改善（脳の使い方としての「生活習慣」の改善）を体験させることを目的とした小地域単位での「予防教室」の開催により、参加者の日常生活に「脳の活性化」というテーマを持ち込ませ実践させることにより、「アルツハイマー型認知症」の発病の予防を図る（脳の活性化を生活習慣化させることによって、「前頭葉」の機能レベルが正常な人を、正常なレベルのままに維持させる）理論的に体系化された、且つ440を超える市町村で実証された成果に裏打ちされた、実務的な「システム」なのです。
２．従って、活動の目的は、市町村の窓口における「個別事例の判定及び改善指導」と地域住民参加による小地域単位での「予防教室の運営」の二面性を持つ活動となります。
(1)個別事例の判定及び改善指導というテーマについては、個人と密接な継続的関係の維持が不可欠であるため、導入市町村の保健師さん達（女性）の役割が極めて重要なのです。更には、個別事例の的確な判定により、「小ボケ」や「中ボケ」の段階にあるお年寄りを見つけ、且つ、「脳リハビリ」の適切な指導により（脳の使い方としての「生活習慣」の改善の適切な指導により）実際に治して見せる（「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルを正常なレベルに改善させてみせる）ことが、「地域予防活動」の活発化に大きく寄与することを忘れてはならないのです。「前頭葉」の機能テストを含む「脳の機能テスト」（脳の機能レベルを「二段階方式」のテストで調べてもらうこと）に対するお年寄り側の抵抗感を払拭させる上で、大きく寄与するだけでなく、逆に、積極的に「脳の機能テスト」を受ける雰囲気が住民の間に醸成されてくることになるからです。
(2)地域住民の自主的な参加による小地域単位での「予防教室」の運営というテーマについては、「脳の機能テスト」を実施する保健師さんの役割と脳を活性化するテーマの実施にかかわる予防教室の自主活動と運営（脳の活性化に資するテーマの選択、実施企画、実施指導及び組織化と運営）を担当する地域の各種ボランティア組織の参画とその役割分担がきわめて重要となるのです。
３．なお、「二段階方式」の手技については、その実施が「医行為」を含まない為に、保健師さんが全ての面について実施でき、活動を広範囲に展開できることが大きなメリットとなるのです。
&13「高齢者」の生活の活性化による「一億総活躍社会」の達成策
○ 介護費用の心配から、貯蓄に励む高齢者の消費行動
認知症を発病した人達（その90%以上の人達が、「アルツハイマー型認知症」の発病者なのです）の、発病の有無の診断費用、投薬の費用、並びに介護のための費用の総計が、2015年度の実績ベースで、年間15兆円を超えるところまで来ているのです。我が国の財政を考えるとき、天文学的な規模に達していて、なおかつ増大の一途を辿るその費用は、既に1100兆円を超える規模の残高の政府債務を負っている我が国の財政にとって極めて大きな脅威でもあるのです。現状はデフレが問題となってはいるものの、この先のことを考えるとインフレの到来、最悪の場合にはハイパー・インフレの問題さえ脳裏をよぎるような状況に置かれているのです。私たちの将来と、子や孫たちの将来を考えると、とてつもない不安に襲われるのです。 そうした現状に対する高齢者の意識には、「認知症を患って、要介護の状態になった時に備えて、日々の消費を節約してお金を貯めておく」と言うのが基本にあるのです。その結果、趣味や遊びや交遊などにかける費用の支出（消費活動）も不活発になって居て、ひたすら「貯蓄」に励んでいるのです。
○ 高齢者の意識を変えて、消費行動を活発にさせる秘策
これまで様々な「仮説」が提示され、発病の原因が不明で、発病を予防することも治すこともできないとされてきた「アルツハイマー型認知症」の正体は、廃用症候群に属する単なる生活習慣病であることが解明されたのです。脳を活性化する「生活習慣」の構築とその実践により、「アルツハイマー型認知症」を発病する危険は日々遠のいていくのです。趣味や遊びや交遊や運動を自分なりに楽しむ生活、そうした日々の過ごし方が、生き甲斐や喜びのある生活につながり、高齢者の「前頭葉」を含む脳全体の機能が活発に働くことになり、「アルツハイマー型認知症」の発病の危険を小さなものとし、発病して「要介護状態」に陥る日を、遠のいていかせることに直結していくのです。講演等の啓蒙活動によりこのことを我が国の隅々にまで浸透させ、「地域予防活動」ができるだけ小さな単位の地域で実践される体制とシステムとがすべての市町村で整った暁には、同時に、「高齢者」による活発な消費活動が我が国の隅々で、高齢化率の高い地方の田舎においても、発生しているはずなのです。
○ 高齢者の消費行動の活発化による地方の活性化
「アルツハイマー型認知症は、予防することも治すこともできないタイプの認知症である」との認知症の専門家達が発する誤った主張を鵜呑みにし、信じているが為に、日本中のお年寄り達は、「アルツハイマー型認知症」を発病し要介護状態に陥った時に必要となる巨額の「介護費用」を心配して、消費活動を意識的に抑制し、「貯蓄」に励んでいるのが現状なのです。
そうしたお年寄りたちが、本実証研究PRJの結果に基づく広報を信頼して、「脳を活性化する生活習慣の構築と実践」により、原因不明で治すことができないものと信じ込み発病を恐れていた「アルツハイマー型認知症」と言うタイプの認知症が、「脳を活性化させる生活習慣の構築により発病自体を予防することができるし、早期の段階で見つけて、脳のリハビリに励めば治すこともできる」タイプの認知症であると確信的に考えるようになれば、その反映として、消費活動を抑制し貯蓄に励んでいる現在の不活発な行動態様から反転した自己実現をテーマとした活発な消費行動に、言い換えると、「趣味や遊びや交遊や運動や社会活動を自分なりに楽しむ生活」に時間と費用をかけて、脳を活性化させる生活習慣の構築と実践という従来見られなかった行動態様に大きく舵を切ることになり、消費活動が活発になることが期待されるのです。
(1) その場合、お年寄り達が交流する場所としての平屋建ての施設 （「交流駅舎」）を自治体が保有する土地を活用して、自治体保有の施設として、小さな単位集落ごとに一戸建設するのです。そこに、集落で生活している老年、壮年、青年、子供達（老年が主体となるのですが）が集い合い、語らい合い、助け合い、交流し合う場にするのです。駅舎の建設用木材は、国有林の間伐材を使用するのです。更なる施策として、国有林の間伐材の伐採作業のみを対象として、且つ安全な作業部分のみを対象として、地域の予防教室に継続して参加しているお年寄りが構成員となっているNPOのみを有資格として、その伐採作業を請け負わせるような政策を制度化するのです。 但し、当該伐採作業によりNPOが稼ぎだした作業代は、交流駅舎での交遊の費用に支出することをNPOの活動目的に入れさせることも制度化するのです。交流駅舎の自主的運営は、予防教室に参加している高齢者に任せるものとし、交流駅舎での交流には、誰であれ参加できることとするのです（地域内外の高齢者達は勿論のこと、壮年の人達も、年少の人達も、交流に参加できる場にするのです）。
高度経済成長に突入する以前の我が国の地方にかつて存在した交流の場、「地域の老若男女が全て一緒になって交流した場」を再現させるのです。老、壮、青、子供たち、すべての年代の人達の頻繁な交流が、生きていく上での不可欠な「意欲」を高め、活発な消費活動にもつながり、ひいては、地方の再生にもつながると考えるのです。
(2)更には、そうした「脳を生き生きとさせる生活」の構築の拠点と なる自身の住居のリフォーム（例えば、交遊の場としてのリビングの改築、食事を友人と楽しむ為の台所の改築、一日の疲れを癒す為の風呂場のリフォーム等）に対し、「予防教室」に継続して参加していることを条件にして、住宅のリフォームに要した費用の一定割合に相応する金額を補助する政策を制度化するのです。 そうしたテーマにも高齢者の関心が向くようになれば、関連する消費行動の活発化による経済的な規模も大きくなる上、高齢化率が高く商業活動が不活発な地方の経済の活性化の起爆剤にもなり得ると考えるのです。
(3)それと時を同じくして、「地域予防活動」を展開する上でその基盤、中核となる「高齢者」の脳の機能レベルを定期的に判定する業務が女性を中核として実行される社会が実現することにもなるのです。 どんな小さな役場であっても、専門的なレベルでの「二段階方式」の手技を使いこなせる保健師さん（基本的には、女性）が居て、その保健師さんが、まるで小さな町の診療所のかかりつけ医のように、役場の窓口に行けば、「二段階方式」の手技を活用して、「前頭葉」を含む脳全体の機能レベルを定期的に判定してくれ（１年間に2回）、改善、維持又は低下の判定結果に対応した、「脳の使い方としての生活習慣」のチェックと必要に応じて「生活改善の助言と指導」をしてくれる社会を実現させる、それを、「一億総活躍社会」を実現する上での重要な政策及び施策の中核の一つに据えるのです。
(4)「実証究PRJ」実施の結果として、「アルツハイマー型認知症は、廃用症候群に属する生活習慣病であり、脳を活性化させる生活習慣の構築と実践により、発病自体を予防することができるタイプの認知症であること並びに早期の段階を判定することにより治すことができる」というエイジングライフ研究所の主張内容が正しく、且つ、「二段階方式」の手技が有効で有益であることが実証された場合、「実証究PRJ」に引き続く次のステージとしての、そして、最終的には全国展開を目標とする「地域予防活動」を展開すること並びに対象市町村及び対象地域の拡大による活動の活性化により、「前頭葉」を含む脳機能全体の機能ベルの維持（正常な機能レベルのままに維持されること）により、安倍政権が政策目標として掲げる高齢者による消費活動の活発化と女性が活躍する社会が同時に実現されることになるのです。
従来は、増大する一方と予測されていた「アルツハイマー型認知症」を発病して要介護者となった年寄りに対する介護保険の適用により発生する巨額の費用やその診断に関わる巨額の医療費とが年々増加していくと言う現状がそのまま推移される場合に比べて、そうした巨額の費用が劇的に削減され、逓減されていく社会状況が、近い将来に現実のものとして達成されてくると考えるのです。
(5) 上記の目標となる社会を早期に実現する上での原資としては、 前年度の介護保険の保険料の徴収総額の0.1%相当額を翌年度の活動の支援の為の原資として活用するよう「制度化」するのです。
この制度化により、上述の諸活動が活発となり、対象地域が拡大していけばいく程、「アルツハイマー型認知症」の診断、投薬及び発病者の介護に支出される「医療費と介護費用とが削減される」金額の総額の方が、「地域予防活動」を展開する為に拠出する費用の金額の総額を上回ることになると考えるのです。
注）本著作物（Bー６４に記載され表現された内容）に係る著作権は、 （有）エイジングライフ研究所に帰属しています。
