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尖閣衝突事件、中国人船長を処分保留で釈放

2010-09-24 00:00:00 | 政治

海上保安庁の巡視船と中国漁船が尖閣諸島(沖縄県)付近で衝突した事件で、那覇地方検察庁は拘置していた漁船の船長を処分保留のまま、釈放することを明らかにした。仙谷官房長官は、この釈放について、「地検の判断です」と言い切っているが、どこか白々しい。
菅首相が国連総会出席中の不在は仙谷官房長官が首相代理だが、そもそも首相も官房長官も外交音痴いぜんの素人であり、折角ここまで政府としての主張を通してきたのに、中国の恫喝に屈した弱腰外交では、同じく領土問題を抱える韓国(竹島)やロシア(北方領土)相手の交渉にも影響を及ぼすのは間違いない。

会見で、那覇地検の鈴木次席検事は「被疑者の最終的な処分は、今後の情勢をふまえて判断する」と、淡々とした表情で述べた。鈴木次席検事は「今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは、相当でないと判断した次第であります」と述べた。会見で、鈴木次席検事は、今回の判断については、最高検などと協議を重ねたうえで下したとしている。

地検レベルが日中関係を考慮するのはおかしな話だ。地検は法律に基づいて捜査し起訴するか否かを判断すれば良いのだ。それが対外関係にどのような影響が及ぼうが「粛々と」手続きを進めるべきだった。
外交の何たるかを全く理解していない仙谷官房長官ら官邸サイドからの政治的圧力があったのは間違いない。この決定は南シナ海で同じく領土問題を抱えているASEAN諸国と中国との関係にも影響が出る。ASEAN諸国とすれば日本が譲歩したことで、中国が領土問題で強気に転じてくることを警戒することになり、日本への失望感を持つことになりそうだ。
日本は中国に経済的に依存をしている度合いが強く、特に、希土類(レアアース)の輸入先として依存度が高い。しかし、その希土類を日本が逆に買わないとなれば一時的に困るのも中国である。日本政府は今回の件で中国側の対応が分かった筈だ。今後は、逆に日本側が中国の息の根を止めるには何が有効かを早急に検討し、再び同じ事態になった時、即座に実行に移せるようにするべきだ。

菅民主党政権でこのような弱腰外交が続くなら、国民から自民党復権を願う声が出ないとも限らない。船長の容疑...公務執行妨害でなく「領海侵犯容疑」が当然でしょうが!!


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