マスコミはまた橋下氏によってかき回された。多くの方はわざわざ発言しなくてもと思っているだろうか。氏は自身の発言がセンセーショナルに取り上げられることを想定したであろう。
氏の歴史事実の認識に現時点で間違いはない。また風俗業の把握の仕方が氏とマスコミで違うことも想定できたかもしれない。
氏は先の大戦の侵略性を認め謝罪し、いわゆる従軍慰安婦の方々の苦労も慰安している。女性の人権を否定もしていない。
しかし、マスコミはそこは無視して己の都合でいいように橋下氏をたたくのである。マスコミがたたくのは氏の論の半分の方である。そしてそれをのみ利用し氏の人格をも全面的にたたくわけだ。
とはいえ、なぜこのタイミングなのであろうか？
しかし、諸氏よ、氏が踏み込んだ内容のうち慰安婦の強制性は、これの誤解を解かなくてはならないのだ。氏の言論はその新たなさきがけとの評価もでき無くはないのだ。
橋下氏の発言に波紋広がる 石原共同代表は橋下氏を擁護
フジテレビ系（FNN） 5月14日(火)18時22分配信
大阪市の橋下市長の発言をめぐって、波紋はさらに広がっている。いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言に、疑問や批判などの声が上がる中、橋下氏は14日も、ツイッターで持論を展開した。
橋下氏は14日、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは、厳然たる事実」とつぶやいた。
14日、ツイッターで、あらためて持論を述べた、日本維新の会の橋下共同代表。
その一連の慰安婦制度の容認発言が、今、波紋を呼んでいる。
橋下氏は13日、「銃弾が雨、嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて、そこを走っていくときに、猛者集団と言いますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団を、やっぱりどこかで、まぁ休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは、これは誰だってわかるわけです」と述べた。
14日、閣僚からは異論が相次いだ。
稲田朋美行革担当相は「慰安婦制度っていうのは、大変な、女性の人権に対する侵害だと思っています」と述べた。
谷垣禎一法相は「今の時点で、必要性を強調するということをする必要があるのかどうか、私自身も大変疑問に思います」と述べた。
日本維新の会で、共に共同代表を務める石原 慎太郎氏は、橋下氏を擁護した。
石原 慎太郎氏は「軍と売春というのは、つきものでね。歴史の原理みたいなもので。決して好ましいものじゃないけども、基本的に彼は、そんなに間違えたことは言っていないと思いますよ」と述べた。
党のトップから出た慰安婦制度の容認発言に対して、他党からも疑問の声が上がった。
自民党の石破 茂幹事長は「(党のトップは)よく配慮してやっていかなければ、これは国益を損なうことになるのではないか」と述べた。
自民党の小泉 進次郎青年局長は「(専門家など)いろんな方と議論をして、判断していただく問題というのはありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は「当事者であった人たちを傷つけると同時に、全ての女性の人権を侵害する発言で、断固許せない」と述べた。
日本維新の会の国会議員団は、7月の参院選への影響を懸念し、橋下氏に、発言の真意を確認するとしている。
日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「橋下(共同)代表が、個人的な発言をされたんだろうと思ってますので。(参院選が控えているが、影響は?)最小限に食い止めなきゃいけないですね」と述べた。
橋下氏の発言は、韓国でも伝えられた。
韓国MBCは「日本政治家たちの妄言が、絶えることなく続いています。もはや、戦争をするのに慰安婦が必要だったという発言まで出て、波紋が大きくなっています」と報じた。
14日朝の新聞でも、見出しに「妄言」などの言葉が躍った。
韓国外務省関係者は、橋下氏の慰安婦制度の容認発言について、「話にならない。日本の指導者が、日本自らの顔に泥を塗ることだ」と述べた。
さらに、橋下氏をめぐっては、別の発言も物議を醸している。
橋下氏は13日、「(米軍の)司令官の方に、もっと風俗業を活用してほしいと言った。そしたら、司令官は凍りついたように、苦笑いになってしまって」と述べた。
橋下氏は、5月初めに沖縄・普天間基地を訪問した際、アメリカ軍の司令官に対し、「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したという。
これを受けて、アメリカ国防総省のリトル報道官は、「アメリカ軍が買春を拒否するのは、言うまでもない」と強調した。
また沖縄県民は、橋下氏の発言について、「恐怖心を持っているこっちの県民の人たちに対して、ものすごく失礼というか、傷つける言葉だと思います」、「ちょっと女性をばかにしているような感じですよね」と話した。
橋下氏は、14日のツイッターで、「米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することは、なんら問題ない」と述べている。
最終更新:5月14日(火)21時7分
