◆ コンサルタントの人材銀行「コンサルタントバンク」への無料登録を無料支援します１ 沿革

◆ コンサルタントの人材銀行「コンサルタントバンク」への無料登録を無料支援します１　沿革

　コンサルタントにとって、クライアント開拓は頭痛の種です。コンサルタントにとって、実力アップを図らなければ、時代遅れのコンサルタントになってしまいます。クライアントさんからの質問や課題に、どの様に対応したら良いのか、迷うこともあります。

　自分の専門外の分野に関する引き合いがあったときに、仲間がいると心強いです。仲間がいれば相談もできます。コンサルタントという職業に特化した情報も入手しやすくなります。相互信頼できる仲間いますと、仕事の依頼も来るようになるかもしれません。これを私達は「共業・共用・共育」と言っています。

一人のメンバーは、皆のために、皆は一人のために

　あなたは、あなたの強みを活かしてください。そうすれば、あなたの仲間、あなたを支援したり、困ったときに助けてくれたりするでしょう。

個の力を組織的に活かす

　これが、私達のコンセプトです。　登録に登録料は不要です。　サイボウズを使っていますので、訳のわからない仕組みより安心してコミュニケーションできます。

　一緒にレベルアップし、一緒に仕事をし、ノウハウを共用しませんか。


　あなたをコンサルタントバンクに推薦いたします。

　コンサルタントは、いろいろな機会に自分が紹介されることで人脈が豊かになってゆきます。

　コンサルタントを目指す人は、プロのコンサルタントと交流する中で成長してゆきます。

　実践の場で、共業・共用・共育を推進しながら、コンサルティングを通じて社会貢献をしましょう。

　サイボウズを利用していますので、セキュリティめんではあんしんできますが、機能上から、定員（３００人）になり次第締め切らせて戴きます。

 

　　http://www.glomaconj.com/consultant/conbank-jouhou.htm

　　http://www.glomaconj.com/glomacontoha/glomaconkenkyukai.htm

 

 追伸

 

◆  コンサルタントバンクの沿革

  

　経営コンサルタントの資格といいますと「中小企業診断士」と思い込んでいる方が多いと思います。しかし、日本におけます経営コンサルタントの歴史を紐解いてみますと、官庁間の縄張り争いを始め、いろいろな問題が絡んで今日に至っています。

 

　日本で最初に誕生した経営コンサルタント資格は「経営士」です。その設立にあたりまして、昭和２６年８月に当時の通商産業省の勧奨で開催されました会合がスタートと言えます。 

 

　当時は、まだ第二次大戦の混乱が残り、その荒廃から以下には役日本を復興するかが当時の政府の重要な課題でした。政府は、ＧＨＱのアドバイスにより、日本に公認会計士の制度を導入する方針を決めました。 

 

　その制度を確立するに当たりまして、黒沢清博士を団長とするミッションがアメリカに派遣されました。黒沢先生は、公認会計士の制度と共に、アメリカ経済に寄与している経営コンサルタントというプロフェッショナルな職業にも着目しました。 

 

　帰国後、この両制度を日本でも確立することを黒沢先生が提案されました。昭和２年に誕生した計理士制度を発展解消させ、公認会計士と経営士として再スタートを切ることになりました。このときに、黒沢先生の先輩であります太田哲三先生が東奔西走して日本公認会計士協会と日本経営士協会が正式に誕生しました。 

 

　日本経営士協会は、経営コンサルタント業界の草分けとして、経営士の育成をしてきました。諸般の事情から、中小企業診断士制度ができますと、日本経営士協会の関係者が中小企業診断士（当時は中小企業診断員と呼んでいました）の育成の尽力をされました。 

 

　このように、日本のコンサルタント業界の歴史と表裏一体の日本経営士協会の会員が核となり、コンサルタントバンクが１９９０年に設立されました。これが第一次コンサルタントバンクの始まりです。 

 

　コンサルタントバンクは、日本経営士協会と補完関係を持ちながら、日本におけます経営コンサルタント業界のさらなる発展を願った活動をしてきました。その後、四半世紀が経過し、第一次コンサルタントバンクのメンバーが高齢化したこともあり、この度、コンサルタントバンクを大きく刷新し、新しいコンセプトのもとで活動することになりました。

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■■【連載 経営トップ１５訓】 第１訓 誠意と感謝の気持ちをもって社員（会員）や関係者に接する

■■【連載　経営トップ１５訓】　第１訓　誠意と感謝の気持ちをもって社員（会員）や関係者に接する

 

 

経営トップ１５訓　”当たり前”が実行できる

 

経営コンサルタント歴２５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。 　私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをしています。 　理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。 　まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参りますが、その第一版として茲にご披露させていただきます。トップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。

 

 

 

第　１　訓 誠意と感謝の気持ちをもって社員（会員）や関係者に接する

■　良い社長、悪い社長 　「会社の社長さん」というと、社員から見ると「雲の上の人」「お金持ち」「偉い人」というようなイメージを持たれることが多いです。その裏返しとして、中には「威張り腐る人」もいます。「社長なのだから特別扱いされて当然」と考え、自分に対する扱いが気に入らないと大声を上げたり、酷い場合には社員の出世の妨げになるような意地悪な行為に出たりすることもあります。 　「社員は愚かな者」という”上から目線”で見がちです。「うちの社員といったら馬鹿ばかりで・・・」「うちの役員は皆無能だから俺が苦労する」というような言葉も良く聞きます。中には「愚かな”物”」と言わんばかりで、罵声を浴びせ、人間とはほど遠い扱い方をするトップもいます。 ■　Going Concern は感謝の気持ちから 　私の場合には、「経営コンサルタントの団体の長」という立場ですので、一般の企業で言えば「社長さん」に相当します。しかし、一般の企業とは多少異なる組織・団体でもあるので、必ずしも同じとは言い切れない面もあります。 　企業でも私どもの協会でも「存続」することが第一ですが、存続し続け、歴史が長いということよって社会的信用度が高まっていくという点では、「存続させること」「Going Concern」ということは、一般企業よりはウェイトが高いかもしれません。 　一般企業では、営業により収益を上げ、その結果、社員に給与を支給したり、諸活動の経費源泉となったり、再生産のための原資となります。ところが、私どものような協会では、会費が主な収入源であり、会員が会費を納入してくれるから活動費が生まれるのです。活動の源泉が会員にあるのですから、そのことを厳粛に考えれば「お客様は神様」ならぬ「会員様は神様」と考えても良いのではないでしょうか。 　その会員に対して、誠意と感謝の気持ちを忘れては、活動の源泉を潰すことになります。一般企業との違いがそこにありますが、では一般企業では社員を軽視しても良いのでしょうか。 ■　トップの驕り、思い上がり 　社員が働いてくれるからこそ売上が上がり、利益を生み出せ、会社を存続することができるのです。トップは、社員が仕事をしやすい条件や環境を整えることで社員のモラールを上げて行けます。 　社員がいなければ収益源がなくなるのですから、その存在意義を充分噛みしめれば、自ずと社員に対する感謝の念が生まれてくるはずです。そうでないトップがいるとしたら、多いに反省すべきではないでしょうか。 　社員が愚かに見えたときというのは、トップとしての自分に驕りがあるか、自分の人に対す見方が正常でないのか、自分の判断基準に誤りがあるのか、等々、原因は自分自身にあるのではないかと考えるべきです。 　年を重ねる、社長職に長くいる、同じ業界内で長く暖簾が生きている、等々の経験から自己過信に陥り、自分の驕りに気がつかないことがあることを自覚しないと、同じような過ちを繰り返し犯しかねません。 　感謝の気持ちは、ビジネスの世界だけではなく、広く関係することを再認識すべきではないでしょうか。