■■【日刊経営マガジン 独善解説】 アベノミクス 成長戦略の評価
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１０日（月）
内閣府：１～３月期の国内総生産、５月の消費動向調査・景気ウオッチャー調査
経産省：４月の特定サービス産業動態統計
財務省：４月の国際収支、５月の対外・対内証券売買契約
日銀：５月の貸出・預金動向、日銀金融政策決定会合
民間：５月の企業倒産、米倉経団連会長記者会
１１日(火）
政府内閣：閣議
内閣府・財務省：４～６月期法人企業景気予測調査
日銀：金融政策決定会の結果発表、５月マネーストック、黒田日銀総裁記者会見
民間：４月産業機械・環境装置受注額、４月携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績、５月工作機械受注実績速報値
アメリカ：４月卸売売上高・卸売在庫、世界最大級のゲーム見本市開幕（13日まで）
マレーシア：４月マレーシア鉱工業生産指数
１２日(水）
内閣府：４月の機械受注統計
日銀：５月企業物価指数、６月金融経済月報
アメリカ：５月財政収支、10年物国債入札
１３日(木）
政府・内閣：６月月例経済報告
日銀：白井審議委員あいさつ・記者会見
民間：東京おもちゃショー2013開幕
アメリカ：４月企業在庫、５月小売売上高・輸出入物価指数
韓国：中銀金融政策委員会結果発表
１４日(金）
内閣：成長戦略と経済財政運営の基本方針「骨太の方針」閣議決定
日銀：金融政策決定会合議事要旨
民間：長谷川同友会代表幹事記者会見
アメリカ：１～３月期経常収支、５月卸売物価指数、５月鉱工業生産・設備稼働率、６月消費者態度指数
インド：５月卸売物価指数（ＷＰＩ）
イラン：大統領選挙
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/14
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記３項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
【今後の連載予定】
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/13
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記の第１項と２項について私見を述べさせていただきました。
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/12
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
前回は、その第１項について私見を述べさせていただきました。
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/11
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
過ぎると感ずる人もいるかもしれませんね。
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