トランプ大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害して不当な利益を上げていると考えている節が有ります。
中国にも特許制度は有るし、中国から米国への特許出願件数は日本のそれを上回りますから、知的財産権については知っている筈。ただ中国国内においては関連法規を遵守する意識が官民とも希薄で特許権侵害などが横行する上、外国企業が訴えてもなかなか勝ち目がないと言われています。
かつては日本の有力企業も米国で槍玉に挙げられましたが、最も厳しいのは特許侵害に関して米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が乗り出してくる場合で、極めて短期間に対応せざるを得ず、法律と技術と英語に堪能な社員を１００人ほど召集して対応のために貼り付ける必要があると以前聞きました。
私が在籍した会社でこの話が披露された際には大爆笑が起こりました。それだけの能力を持つ人は短期間に偉くなって他の仕事をしているか、会社を飛び出しているかのいずれかで、当社では法律と技術と英語に堪能な人員が揃わず対応は不可能と言うのが結論。大爆笑も自虐的だったと言う事になります
人口の多い中国なら、法律と技術と英語に堪能な人の絶対数は多い筈で、ＩＴＣへの対応は十分可能と思います。特許制度は国策に左右されると言われるものの、米国のｊｕｄｇｅは案外公平。中国人が自国内のｊｕｄｇｅを基準に考えて外国人に不利と怖がる必要はありません。これは皮肉ではありません。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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