日本がウクライナになる可能性

　曲がりなりにも漕ぎ着けた停戦合意。当事者の一方は親ロシア派と言うよく分からない勢力で、背後にロシア政府の思惑が働いているものと思います。交渉で事が済むような生易しい話ではなく、小競り合い以上内戦以下と言った状況が今後も発生する可能性を含んでいると思います。

　親ロシア派は戦車や装甲車も保有し統一された戦闘服を着ていて、単なるゲリラとは思えません。義勇兵と言えば正義の味方のようにも理解する人が居る可能性があるものの、その行動は日本人が見る限り単なる不法行為に過ぎません。

　確かめた訳ではありませんが、ロシアの陸軍基地の周辺に行くと武器の購入を持ちかける人物が現れると聞きます。それも戦車でも何でも売るような口ぶりだとか。ロシア軍の武器の管理が行き届いておらず、民間への横流しが常態化していて、そんな装備が親ロシア派の手に渡っているものと思います。ロシア政府もロシア軍を動かすと国際的に非難される恐れがあり、義勇兵の行為なら知らん顔できますから、武器の横流しを黙認している可能性もありそう。

　欧州や東欧はもともと陸続きなので、このような紛争が起きやすいものと思います。その点日本は海に囲まれているので、仮に日本に正規軍を派遣するには制空権を確保した上で輸送機か輸送艦が必要であり、まして大型戦車を運ぶ事はなかなかに困難と思いますから、ウクライナのような事態が起きることは考えにくいとは思います。

　と言っても朝鮮戦争の際には中国から朝鮮半島に多数の義勇兵が派遣されましたから、日本に義勇兵が押し寄せる可能性はゼロではありません。重火器にこだわらなければ、例のサンゴ漁船で運ぶ方法もあります。正規軍ではない義勇兵の日本上陸は純粋に考えれば侵略と言えるのかどうか。侵略でないとすると、自衛隊が対処しようにも正当防衛の場合を除けば警察官職務執行法の発砲しかできない、つまりは射ち殺すための射撃は違法になります。やはり放水と説得に頼るべき？


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子どもの貧困

　最近テレビで取り上げられました。子どもの６人に１人が貧困との事で、こういう場合の「子ども」は高校卒業までを指すものと思います。該当する世帯数がどれくらいになるのかは分かりません。ただ、周囲を見渡す限り正直なところ実感がわきません。それに貧困が問題になるのは子どもに限った事ではなく、年金に頼る高齢者の大半も貧困である可能性があります。

　とは言え子どもが特に取り上げられているのは理解できます。子どもが希望する教育を受けられないと将来的な不利が生じる可能性がありますし、子どもが十分な栄養を摂取できないと肉体的、頭脳的な発達にも影響する可能性が有るし、親の代の貧困が子どもの代に繰り返される恐れがあると思います。

　根本的にはそのような世帯の収入を増やす事を考えて行く必要がありますが、なかなか難しいように思います。日常生活に関しては生活保護を受ける方法があり、教育面では高校までの教育経費は何とか支給されると聞いています。高校が義務教育に準ずるものとして認識されているからと思います。ただし、大学は残念ながら制度の枠外のように聞きます。

　貧困の連鎖を断ち切る意味で、就職の際のスタートラインを揃えようとするなら、大学を卒業しないと従事できない職業や得られない資格もありますので、大学進学の道を開いてやることも必要と思います。奨学金の額は学費相当がせいぜいで、生活費は別に工面しなければなりません。アルバイトに精を出せば、学業がおろそかになり、本末転倒になります。

　貧困層を根本的に減らす意味でも、また、さらには国力増強の意味でも、子どもの貧困は解消されるべきと思います。大学への進学者は減って来ていますので、せめて国立大学に該当者を受け入れ、生活面の経費も含めて面倒を見ることも可能な制度を考えるべきで、そうすれば、大学の統廃合をしなくても済むのではと思います。

　食事については、ＮＰＯが食材を無償で提供しているケースがあると聞きます。また、食事を提供する場も少なからずあると聞きますので、これらを拡充する方法を考えて行くべきかと思います。安価だからと言って、ファーストフードやジャンクフードに目が行くのは好ましくありません。基礎的な食品に課せられる消費税を低減することも考えてよいのではと思います。


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報道の自由の報道

　シリアへの渡航を計画したフリーカメラマンが旅券返納命令を受けたので行政不服審査を求め、覆らない場合には行政訴訟も考慮しているとの報道があります。主な報道機関は当局の命令に正面切って反対はしていないように見えますが、心情的にカメラマンの後押しをしているように思います。

　これが報道の自由を侵害する不当な事なのかどうか。先に日本人人質２名が殺害された事件を考慮すれば当局側の措置は極めて当然で、万一渡航して災難に遭遇した場合には、政府が保護しようとしてもその努力が及ばない可能性が高いからと言うのは誰でも理解できます。報道機関が後押している裏にはニュースや映像を得たいと言う意図があり、万一の場合にも社員の損害を回避できる計算もあるのではと疑いたくなります。

　報道機関が国家や国民の上にあると誤解しているのであれば、驕りではないかと思います。報道の自由に関する報道は報道機関自身に関するだけに、公平な立場からなされているのかどうかについては疑問がある上、検証できる人が居ないように思います。


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邦人保護は難しい

　国や地方公共団体は住民を保護する責任を担っています。国内は勿論の事、海外においても在留邦人の保護は在外公館に課せられた義務の一つになっています。

　ただ、いついかなる場合においても保護が可能かと言うと限界があり、保護が適わない場合も当然あります。二次災害が予想される場合や危険な気象状況下では、国内であっても保護が出来ない場合があります。これが海外での事案ともなると、さらに難しさが増すと思います。

　今回の日本人殺害を未然に防ぐ目的で、必要な人員を日本から派遣して拘束されている日本人を助け出し、日本に連れて帰ると言う事が果たして可能だったのか。恐らく「ノー」であると思います。

　例えば自衛隊を派遣して人質を奪還するケース。

　自衛隊は日本が侵略された際に正当防衛的に反撃するためのもので、この点に異議を唱える政治勢力はさすがに居ないと思いますが、国連決議に基づくならまだしも、邦人の人質奪還のために日本が単独で海外に自衛隊を派遣し武力を行使するのは自衛隊の目的を超えるように思います。これが侵略になると言うような飛躍した考えは持ちませんが、日本人の救出のためとは言え、日本の領土の外で行なう活動が自衛とみなせるかどうか。

　仮に国内的な合意が得られて派遣する場合でも、当事国が外国軍隊の受け入れを許可するかどうか。外国の軍隊が自国内で軍事活動するのは異常な事で、主権の侵害になりますから、仮に日本が受け入れ側だったら許可する筈はありません。邦人が拘束されている地域が当事国の政府の統治が実質的に及ばない地域であっても、許可されるかどうかは別と思います。

　万一、当事国の同意も得られて自衛隊を派遣できたとします。人質奪還に際しては説得や放水のような日本的な手法は全く意味をなしませんから、敵を発見次第、直ちに銃撃して殲滅、つまりは皆殺しにしないと目的を果たせません。映画、テレビでの話なら当然の先制攻撃が自衛と言えるかどうか。それに自衛隊の武器使用が制限されている現状では、敵を効果的に殲滅する事が出来ず、拘束された邦人の安全も図れない可能性が大きいと思います。その上、派遣される自衛隊員が非常な危険にさらされ、目的を全うできる保証が無いように思います。

　現実には自衛隊の派遣による人質奪還はハードルがとても高いと思います。

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ヨルダン軍パイロット殺害

　日本人を殺害したイスラム国と称する集団、今度は捕虜のヨルダン軍パイロットを殺害したらしく、それも焼き殺したように報道されています。残忍極まりない行為であることは勿論、イスラム教徒が最も忌み嫌う手段であるため、全イスラム教徒の怒りを買う事は必至と思われます。

　日本や他の国で一般的と思われる火葬でさえ、イスラム教徒にとっては有ってはならない事で、死者の復活が阻止される上に、最大の侮辱になります。

　いわゆるイスラム国は過激なイスラム教徒の集団とみなされていますが、イスラム教徒が禁忌としている事をイスラム教徒に対して行なうとなると、有志連合に属さない周辺のイスラム諸国をも敵に回す事になりますし、当事国ヨルダンは国を挙げて報復に出る事が懸念されます。


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