群れるな、群れても騒ぐな

新型ウィルス肺炎の感染を防止するための様々な方策が公表されています。海外でも取り上げられているそうで、三密は3C（Three Cs=closed spaces,crowded places and close-contact settings）となるらしい。珍しい日本発。

当初は接待を伴なう･･･なんて分りにくい表現がありましたが、代表的なケースは女性が侍る店を指します。接待と言えば昔懐かしい料亭を思い浮かべる人も居るでしょうし、個室の有る高級レストランも接待に使われるそうですから紛らわしいですね。どの店を避けるべきなのやら。

濃厚接触と言う表現も注目されました。公認されている濃厚接触の代表的存在が「個室付浴場業に係る公衆浴場」。緊急事態宣言の際には他の業種と共に休業要請の対象になりました。業態が類似した無店舗営業もあるようです。

しかし、ごく一般の方々が普段行くのはチェーンまたは非チェーンの飲み屋。接待を伴なうとはほど遠い店ではないかな。個々の客に侍る係員は居なくて、居るのは飲食物の注文を受けて運ぶ店主、店主夫人、店員、アルバイトの方々。忙しいからこれらの方々との濃厚接触はまず有り得ません。

そこで最後の残る問題点は客どうし。気の合った人どうしか、そうでないかはともかくお互いよく知った仲で共通の話題も利害も多いので、共鳴もしくは反発してボルテージが上がると自然に声も大きくなります。いわゆる口角泡を飛ばす、つばきを飛ばしながら熱のこもった議論が行なわれ、絵に描いたような飛沫感染が起こります。感染は乾杯から間もなく始まり、一、二時間はすぐに経過しますから、感染も完全。韻を踏んでる？

数人が議論に加われば、感染対象者も増えて、何人以上を指すのかの定義は知りませんが、行き着くところはクラスター（感染者群）に違いありません。昨日、今日、明日とメンバーに入れ替わりがあれば感染対象も拡大しますね。家にお持ち帰りになれば、労働力再生産の意味であるレクリエイションが感染の再生産になってしまいますね。彼のマルクスさんは予想したのでしょうか。

これを書いていたら小池都知事が8月3日から31日まで酒を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を5:00～22:00にするとの事です。22:00以降、および終夜の営業が出来なくなりますが、大きな効果が得られるかどうか？


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市中感染

専門家どうしが共通の理解の上で使っている用語が、マスコミなどを通じて一般に広まると、少なからず誤解を生む事が有るように思います。

市中感染もその一つ。文字通りの理解では街の中で感染する事なので、街を歩いているだけで、あるいは普通に生活しているだけで感染するものと読んでしまいます。

調べて見ると、市中感染は院内感染の反対語だそうで、院内感染はまあその通りの意味ですよね。

市中感染は院内感染以外の感染を指すそうなので、つまりは感染＝院内感染＋市中感染。市中感染は病院の責任ではない感染と言う意味を持たせたいのではないかな。

文字通りだと街を歩いているだけで感染するなんて不用意に書きましたが、そんな筈はありません。病院内部からの排気に長時間曝されたら危険がゼロとは言い難いと思いますが、新型コロナウィルスの空気感染は肯定されていません。と言って報道でよく言われるような感染の起こりそうな地域や危ないと言われているお店にわざわざ出向いて深呼吸するのはやめた方がよいと思います。


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コロナ対策のよき前例

感染者の急増に対して、使用者の側が経済活動の停止は避けたいと思うのは無理からぬところと思います。しかし労働者の側では再度の緊急事態宣言を望む声が多いようで、国としては当面、緊急事態宣言を出さずに何とか乗り切りたいところ。

そこで緊急事態宣言の根拠となる特措法（「新型インフルエンザ等対策特別措置法」i以外の法律を借りて対策を講じようとする動きが見られます。

例えば風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で警察官の立ち入り検査を行なおうと言う提案がされています。警察官が出来る事は限られますが、従業者名簿の完備を求める事が出来ます。東京都では都の職員を同行させ、コロナ対策の確認をしたい意向ですが、風営法との関係からするとどうなのかな。

同様に保健所には立ち入り検査をする権限があります。また建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）によれば換気の状況を都道府県が立ち入り検査できるとの事です。いずれの場合も営業停止を求める事が出来るらしい。

そこで思い出すのは阪神淡路大震災後の復興に当たった小里貞利氏。時の村山総理から急に呼び出されて震災対策担当大臣に就任しました。

記憶が正確ではないかも知れませんが、震災の復興でまず問題になったのは瓦礫の除去。瓦礫は各人の家やビルで生じた物で言わば私有物。とすると政府や自治体の予算で片付けることが出来ません。しかし片付けない事には復興どころではありません。また当時は自衛隊の活動を快く思わない自治体トップも居るなど災害復興に関する政治的環境も不十分ではなかったようです。

そこで小里氏はどうしたか。就任後、まず各省庁から1名ずつ人員を招集して、出来ないと言う議論は不要で、どうしたら出来るかを考えなさい、責任は私が持つ、と言うような主旨の訓示をしたように聞きます。これにより、初動で立ち遅れた村山内閣で復興が進みました。

西村新型コロナ対策担当大臣が様々な対策を進めるに際してよい見本となる成功例ではないかと思います。


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感染者数増加の原因を探る

感染者数が再び増加しているので不安に駆られる人も多いと思います。最近なぜ急増しているのでしょうか。

緊急事態宣言により、国民が一斉に自粛と言うか引きこもった効果は絶大でした。その反動で一気に感染再爆発かと思ったら、みんな恐る恐る社会活動を開始したのか、模様眺めだったのか最初は完全収束かと思うくらい静かになりましたが。

ニュースを見ていると、感染を疑われる行動の日から起算して２週間よりもかなり早く発熱しているケースもあり、確か翌日に発熱した人も居るようで、俗に２週間前に原因があると言うものの、そうでない場合もあるらしい。

しかしそれでは話にならないので一応２週間前後と思って「東京都の感染者数」を眺めて見ます。棒グラフがほぼ１週間くらいの周期でピークを生じています。

一番最近のピークは７月２３日の３６６人で、７月１１日（土）、１２日（日）頃の感染によるものと言う推測ができます。その前の７月１６日の２８６人、１７日の２９３人、１８日の２９０人のピークは７月４日（土）、５日（日）頃の感染なのかな。

以下は同じような記述になるので間を飛ばすと、６月１４日の４７人、１５日の４８人の小さなピークは５月３０日（土）、３１日（日）頃の感染と推定出来ます。緊急事態宣言が解除になったので早速ハネを伸ばした最初の頃でしょう。

結局、何の事は無い、週末を中心に「感染活動」が行なわれているように思えます。感染拡大予防ガイドラインをお店も客も守っていない可能性が臭います。

とすれば対策としては、感染活動の場所とおぼしき業種やお店、土日なのか金土なのかは専門家会議で分析して頂くとして、とにかく週末の営業を自粛させる、もしくは週末の営業時間を短縮させるべきと思います。店名の公表も方法の一つ。

加えて警察官を集中的に巡回させましょう。特に週末は増員すべきです。風営法に基づく警察官の立ち寄りで出来る事は形式的な事だけですが、警察官が絶えず目に入れば、客も身の縮む思いがして結果的に感染の抑止力になる事が期待出来そうに思います。野暮だけどねー。


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第２波を起こすのは誰か

一旦減少していた感染者が急増しています。緊急事態宣言は効果が大きかったものの、経済的窮状を訴える人が多く、経済を回復させるための緩和策が取られた結果なので、予想された事でもあり、やむを得ない面もあると思います。

不思議なのは首都圏などの飲食店においては家賃や人件費の負担が苦しいという声が多かったように報道されていますが、Gotoトラベルの関係先と考えられる旅館・ホテルなども事情は同じと思うのにこちらは持ちこたえているように見えます。

かつて私がそうであった給与生活者の暮らしと飲食店の経営は違うのでしょうが、短期間休業しただけで直ちに存続に影響があるのでしょうか。不時に備えた蓄えを怠り利益を考えもせずに使い切っている、つまりはずさんなのではと言う気がしてなりません。

それはさておき、よく言われる「第２波」。聞いていて何かおかしい。

寄せては返す海の波ではあるまいし、必ず第２波が来るのかと言えばそんな筈はありません。本来第２波というのは、波状攻撃における第一次攻撃、第二次攻撃のような場合の２番目の攻撃を指す軍事的なもの。つまり誰かが意図をもって仕掛けて来る場合の事です。

新型コロナウィルスによる感染は、広い視野で見れば自然現象的なもの。盛んに火が燃えていたのが一旦下火になった後、火の勢いが盛り返して来たと言うようなものと思います。寄せては返すものではありません。

大いにうがった見方で、新型コロナウィルスをどこかの国が意図を持って日本にばらまいて感染を起こさせ、下火になってきたので、もう一度ばらまいたというような事であれば、第２波と言う言い方はむしろ適切なのかも知れません。第２波と言っている人達がそこまで深読みしているのであれば賞讃に値します。それともトランプ家の一員でしょうか。

この場合、新型コロナウィルスを誰がばらまいたかですが、ばらまいた事によって相手国を疲弊させ、相対的に経済的・軍事的な優位が得られると考える国があやしい。

ドローンを無許可で飛ばした外国人も居ましたね。航空機による農薬散布と同様、ウィルス散布も可能性は否定出来ません。疑わしきは片っ端から予防的に逮捕し合法的な限界まで吊し上げて吐かせるべき。

確か北京市の地下鉄関係者が昨年都心でドローンを飛ばして送検されました。諸外国では地下鉄は核戦争から身を守るための核シェルターの役割が有るので、地下鉄関係者が平和な公共交通機関の関係者であると勘違いしてはなりません。

趣味で飛ばしたとの事でしたが、軍事関係者が単なる趣味で飛ばすでしょうか。一般的な国ならスパイと見なせれば極刑もあり得るのに、日本の法制はとても不備で残念です。

ところで何の話でしたっけ。


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