危ない食品を避ける

　今回の鶏肉加工品の騒ぎでは国内の関係会社が輸入先を変更し、一応の決着を見ることになりました。農薬が混入した毒入りギョーザの事件以降、彼の国の冷凍食品に対する消費者の意識が変化したにもかかわらず、大手チェーンはそれを無視し続けていた結果とも言えます。

　騒ぎをよそに同様な輸入品は他にもかなり出回っています。産地が表示してある場合も無い場合もありますし、最終加工地が日本であれば、途中の加工までは彼の国で行っても、その旨は表示されません。白焼きしたものを輸入し、日本でたれを付けて焼く場合などが該当します。

　今後、彼の国の産品をどう扱うべきか考えて見る必要があります。勿論、一律に危ないのではなく、一部に不心得者が居たにすぎないのかも知れません。確かに他の外国や日本でも不正の可能性があると言う点では同じなので、彼の国が特別危ないのではないと言う主張も一理はあります。

　しかし、今回の事案では、会社ぐるみの不正の疑いもあるし、購入先の立ち入り検査をごまかすなど、悪質さが目に付きます。仮にこのような不正が彼の国の国民や社会に原因があるとすれば、四六時中、日本の会社が監視することはできないだけに、有効な対策は望めません。日本の会社が国内入荷時に全数検査を行なえば多少はマシと思いますが、検査体制を持たない商社では不可能だし、検査コストもかかるので現実的ではないと思います。

　少々極論になりますけれど、もともと日本で生産できる原材料、日本で行える加工をコストの安い他国に委ねようとする発想自体が問題なのではという思いが強くなって来ました。コストを下げるために外国に頼る事は、必ずしも一般の消費者が強く要望したことではなく、企業の収益向上を図ることが第一目的で行われているものと思います。

　食材や加工食品は健康に直接の影響を与えるものであるだけに、信用のおけない国からの輸入は無くす方向に進むべきと思いますし、消費者も購買時には確認すべきで、外食で供される食品や市販の惣菜などについても十分に注意を払うべきと思います。たまに食べるものはさておき、週に何度も食べるような物については、安心安全が確保されているかどうかを特に念入りにチェックしましょう。


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彼の国の衛生意識

　大手ハンバーガーチェーンが鶏肉を原料とする中国からの輸入品の提供をやめると発表しました。普通の日本人ならとにかく中国産の表示付きで売られていたら買うのをためらうと思いますから、今回の措置は普通の日本人の感覚にやむを得ず合わせたことになります。ところで中国産と知らずに食べて精神的苦痛を被ったとして損害賠償請求はできる？

　中国産の鶏肉加工品は他にも出回っている可能性があるので、鶏肉が原料で極端に安く販売されている商品については尋ねて見る必要もあります。飲食店で提供されているケースもあるのでは。安い焼き鳥はいかが？。

　家の者が戦前の中国の様子を話していた事があります。中国人社会で暮らしていたのではなく、日本人租界に居たので、たまたま見聞きしたことを大げさに言っている可能性もあり、真偽のほどは不明。（日本人租界と言うのは日本が中国内で借り上げた日本人居留地を指します。）

　例えば、

　トイレを出た際に手を洗わない。
　食事の際には食べ物の滓を床に捨てる。
　食堂のテーブルの裏側は油汚れだらけ。
　食材を買うとむき出しでぶら下げて帰る。（買える事を見せたい、つまりは見栄。）
　飲食店で客の子供がもよおしたら、店の人が調理場の流しを指さした。
　手で洟をかむ。
　・・・

　（書いていて気持ちが悪くなって来ました。）

　今回の件では衛生知識の問題もさることながら、モラルの問題もありますね。


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中国産鶏肉は輸入禁止の筈だが

　保存期限切れの鶏肉が使用されていたチキンナゲット、中国の加工工場内部の様子を撮影したと言う映像を見ると驚き呆れると共にそんなこともあろうかと頷いてしまいます。

　スーパーなどで中国産の鶏肉を見かけないのは鳥インフルエンザのための輸入禁止のせい。それならなぜこのような事案が発生するのかと言えば、日本が指定した加工場で加熱処理したものは輸入しても良いことになっているからで、何だか不思議な気がします。

　鳥インフルエンザに関してなら十分な加熱処理を施せば問題ないのは分かります。ただ、大半の人はスーパーで購入する際には包装に貼られているラベルの表示を注意深く見ますから、中国産と表示されていれば理由はともあれ購入を避けるのではないかと思います。

　しかし、調理済みのものを店頭で提供する際には、ラップでくるんでラベルを貼るようなことはしませんので、原材料が中国産であっても購入を避けることができません。日本マクドナルドではチキンナゲットの原材料の一部は中国産という事を一応公開はしています。公開していなかったら騙されたと騒動になったかも知れません。

　中国産の鶏肉が輸入禁止であるなら、国産の鶏肉を使用して調理すればと思うのは素人、薄利多売のチェーン店を展開する場合にはコスト的に合わず、このような便法が考えられたものと思います。政府が中国産の加熱処理済の鶏肉の輸入を奨励するのは不自然なので、業界が仕組みを考えて陳情した結果と思います。


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補償金の効き目

　ベネッセは２００億円を準備して補償を検討すると発表しました。２００億円はベネッセの年間利益の半分程度、経営が破たんしないと踏んで決定された額と想像されます。対象者が１０００万人なら、一人当たり２０００円と試算されますので、少ないのでは。総額は確かに高額と感じられますが、精一杯の額とは思えず、短期間に問題の鎮静化を図りたい魂胆がありあり。２００億円の算定根拠をぜひ知りたいところ。

　それでも補償と言うからには、対象者が損害を受けたと認めていることになります。この場合の損害とは何か。ベネッセ宛に出した筈の顧客データを利用して他社からダイレクトメールなどが送られたくらいでは、金銭的損害の算定は難しいかも知れません。しかし、個人情報が流出したことを知った対象者から精神的苦痛が生じたとの主張が出ることは十分考えられます。

　その慰謝料となると、２０００円で癒されるものとは思えません。訴訟になれば裁判で決着すべきなのに、ベネッセ側だけで物事を決めようとしています。それに補償金を受け取ったら、見返りに損害賠償請求をしないことを求める可能性もあり、それも狙いの一つではと思います。

　他の案件、例えば量産された飲食物に不具合が生じたようなケースなら一過性でそのうち忘れます。しかし、一旦流出した顧客データを世の中から完全に消去することは不可能。本件は子供の将来に影響を及ぼしかねない、即ち子供に後々までも悪影響が続く可能性のある話だけに、早急に幕引きを図るのは難しく、下手をすると顧客離れが進みかねません。


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憲法９条をたたえよう

　集団的自衛権の行使に関して閣議決定がなされ、国会で閉会中審査と言うのが行なわれています。自民党は賛成、公明党は連立維持を重視しての消極的賛成、野党およびマスコミは大半が反対と言う構図で進んでいます。

　報道関係者には集団的自衛権の行使をいかにも悪い事のように言う人がかなり居ます。実は国連憲章により加盟各国に認められ、日本も当然持っている権利なのに、その点は強調されませんね。

　持つことは問題が無いのに使ってはいけないとの主張の根拠とされて来たのが憲法９条で、確かに９条では戦争をしてはいけないし、軍備も持ってはいけないと書いてあります。ついでながら、この９条、孔孟思想先進国（中国と韓国だよ！）では考え出せる筈もない理想的規範と言えます。

　憲法９条を横目に見ながら、まず警察予備隊ができ、保安隊と名前を変え、自衛隊が成立しました。この自衛隊が戦力でないと言うのは大人でも分からないロジック、いやマジックだし、有事には米国が守ってくれるのは他国がするとは言え９条の戦争放棄と矛盾するようにも思えます。

　しかし、子供の世界ならいざ知らず、現実の世界情勢下で憲法に違反すると声を大にして言ってみても、日本国民がそのように言っているとどこかの国の報道官に茶化されるのがオチで、日本の利益にはなりません。そんなことより日本に必要な防衛策が講じられてこそ政府の責任が全うされると思います。

　そこで、唐突に結論に飛びますが、憲法９条の内容の高さは世界遺産クラスともいうべき貴重なものなので、このまま大事に保存し、解釈で現実に対処するのが、国民の安心安全を高めるのに資するものと思います。不磨の大典などとクラシックな表現で憲法を重視する方々の顔を立てることにもつながると思います。


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