昨年１０月から、党派を超えた自治体議員の仲間で準備してきた、自治体議員立憲ネットワーク設立総会が６月１５日に行われます。現在、呼びかけ人、賛同人は１００人を超えています。
安倍政権は、今国会中にも集団的自衛権行使についての閣議決定を行おうとしています。
憲法を改憲することなく集団的自衛権を認めてしまうことは、立憲主義に反し、政府や権力の暴走を認めてしまうことになります。まさに法治国家である、この日本のあり様が変わってしまう恐るべき状況です。
発足会は６月１５日です。安倍総理の祖父さんである岸信介が、１９６０年６月１５日に日米安保条約を強行採決したその日です。ここは踏ん張りどころです。地域から自治体議員の運動をつくっていきます。案内は以下の通りです。
＜自治体議員立憲ネットワーク設立を＞
6月15日設立総会のご案内
安倍政権が誕生して１年５か月あまりが過ぎました。総理就任当初は謙虚さを強調していたものの、次第に保守色の強い「安倍カラー」を前面に打ち出し、総理が目指す国家観や政策運営には、その危うさと傲りが見えてきました。政権発足以降、憲法第９６条の「憲法の改正要件」を先行改正しようとする動きや、集団的自衛権の解釈改憲問題など、現行の平和憲法は大きな危機にさらされています。
既にこれまで、第２次安倍政権の下で生活保護費の切下げ、根拠のない地方交付税削減による地方自治への介入、収束の道筋が不透明な中での原発再稼働と輸出、武器輸出三原則を見直し新たなルールを閣議決定したことなど、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を無視した政策運営が行われています。このことは立憲主義の否定であり、私たちは、これまでの「護憲」対「改憲」という構図から、近代立憲主義に基づく「立憲」と立憲主義自体を否定する（壊す）「壊憲」という対立軸が鮮明になってきたと考えます。
こうした時に私たち自治体議員が果たなければならないことは何でしょうか。地方議会から国政は手が届かないと諦めていないでしょうか。私たち自治体議員は、既に地域で実践しているように、地域住民のそばに立ち、生活者の声に直接耳を傾け、地域と政治を結びつけています。その積み重ねの延長線上に、「地域と国」が結ばれ、「運動と制度（政治）」が結ばれています。私たち自治体議員が立憲主義の大切さを肌で感じ、憲法の下での「現場と法律」を重ねているのです。
安倍政権の国民（住民）の声を無視した机上の国家主義、いわば観念的国家主義に対して私たち自治体議員は、私たちのすぐそばにいる地域住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾け、生活者視点の声を思いに変え、大きな束にして対抗していかなければなりません。
私たちは今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治への流れを自ら興す必要があると判断しました。私たちは、すでに、政党の枠を超えた国の「立憲フォーラム」（代表近藤昭一・民主）の立ち上げに刺激を受け、新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」の運動や「立憲デモクラシーの会」を発足させた学者文化人運動に対応しようとするものでもあります。
憲法９条がノーベル平和賞にノミネートされました。立憲主義と平和主義の原理を押しつぶさんとする安倍政権の暴挙に対抗するため、しなやかで幅広い自治体議員のネットワークを呼び掛けたいと考えます。そして、全国各地の立憲主義を守る運動の先頭に立ち、今日の危機を乗り越えて行こうではありませんか。
連絡先
リベラル市民政治研究所 03-6661-8309
松田 清事務所 054-209-5677
角倉 邦良事務所 027-387-1432
阿部とも子事務所 03-3508-7303（議員会館）
＜設立総会のおしらせ＞
日時：6月15日（日）13:00開場、13:30～16:00
会場：連合会館2F会議室（御茶ノ水駅 徒歩５分）
連帯の挨拶 立憲フォーラム（交渉中）、福山真劫（戦争をさせない1000人委員会・平和フォーラム）、上原公子（脱原発首長会議事務局長）、秋葉忠利（前広島市長）
参加規模：100名。参加費 1000円
第１部 設立総会 13：30～14：45
第２部 記念講演 15：00～16：00
山口二郎（法政大学教授・立憲デモクラシーの会代表）
「集団的自衛権と立憲主義」
昨日は県議会、質問準備。