2009.9.29 八ッ場ダム問題 県議会決議で対案提出

リベラル群馬より八ッ場ダム建設推進決議への対案決議を県議会に提出します。

内容は八ッ場ダム中止にともなう地元住民への説明と情報公開。生活再建の実施です。文案は以下の通りです。

　　八ッ場ダム事業の徹底検証ならびに生活再建の推進を求める意見書

　前原国土交通大臣は、就任にあたり、マニフェストに沿って八ッ場ダム中止を明言した。
　
　しかし、５７年の長きに渡ってダム事業に翻弄されてきた地元住民の歴史は極めて重いものがある。地元住民の心情を慮り、慎重な発言を求めたい。そして、新政権において求められているのは、長年に渡って推進されてきた計画を大きく方針転換することに対する十分な説明責任を果たし、国民に正しい判断を求めることであると考える。
　
　そのためには、十分な情報公開のもとで八ッ場ダム事業の必要性を根本から検証し、治水・利水・環境その他の面から多角的検討を加え、国策として必要か否かについて、新政権のもとでの新たな見解を早急に国民に示すべきである。
　
　併せて、地元住民の生活再建や地域の再生については、国の責任において十分な手当を実現することを確約していただきたい。

　ついては、下記の事項を早急に実現することを強く要望する。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　八ッ場ダム事業は国の直轄事業であることから、今日までの実態を明らかにし、全ての情報を国民に公開すること。

２　八ッ場ダム事業の目的である治水面・利水面での必要性の根拠については、再度徹底的な検証を行い、かつ環境面・ランニングコスト・安全性など多角的な検討を行うこと。その上で、八ッ場ダム事業の必要性の有無についての見解を早急に示すこと。

３　本県・下流都県の水利権を保障すること。

４　長年に渡り八ッ場ダム事業に翻弄されてきた地元住民の立場を最大限尊重し、十分な対話を行ったうえで生活再建・地域再生の取り組みを進めること。

５　国の責任における十分な生活再建・地域再生を財政的に担保するための法律を早急に制定すること。

以上、地方自治法第９９条の規程により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月　　　　群馬県議会議長　原　富夫

衆議院議長　参議院議長　総務大臣　財務大臣　国土交通大臣　あて　

昨日は吉井町内早朝街宣、県議会一般質疑。夜は前橋市内で宮崎岳志衆議院議員との懇談。