これは、ＮＰＯ法人・ＰＯＳＳＥが発行している季刊誌の１冊である。
http://www.npoposse.jp/
新聞の原発特集書評で、この雑誌の特集について知り、早速メールでこの号を購入した。ウェブサイトには、「ＰＯＳＳＥは労働相談を中心に、若者の『働くこと』に関する様々な問題に取り組むＮＰＯです。」という主旨が載っている。私はこの短い書評で初めてこのNPO法人を知った。
この季刊誌の副題は「時代がわかる雇用問題論争誌」。
福島第一原発事故の事実を知るための一環として、この特集に関心を抱いた次第だ。
「特集<3.11>が揺るがした労働」掲載の論考は７編（４編は聞き手による構成）。
＊フクシマの犠牲と「人間の責任」 高橋哲哉 (A）
＊東電の暴走と企業主義的統合－－労働癒着によるチェック機能の喪失 木下武男(B)
＊「創造的復興」が地域社会を破壊する 岡田知弘(C)
＊原発が葬り続けた被爆労働者たち 樋口健二（D)
＊被害者支援から問い直す「新しい公共」 仁平典宏（E)
＊ドイツの版原発運動とユニオニズム 斎藤幸平(F)
＊現代労働問題の縮図としての原発－－差別の批判から、社会的基準の構築へ 今野晴貴(G)
今、フクシマ事故を真に支えているのは、経営陣でも、毎日状況発表している人々でもなく、爆発事故現場で「被曝しながら生命の危険ぎりぎりのところで作業している人たち」(A)なのだ。海外の報道では当初「フクシマ50」という言葉で対応に取り組んだ人々を称賛するという局面があった。その局面だけに目をむければ、事の本質がベールに包まれてしまうのではないか。
この特集は原発作業現場での労働の構造に光を当て、分析的に原発産業の人の側面を論じ鋭く問題指摘している。原発の物理的事象・その変動状況の報道の陰に隠れて、あまりマスメディアの報道対象に上げられない、過酷な労働環境に投げ込まれた「労働の構造」を問題視している。
チェルノブイリ事故の場合は、当時の国家体制下で、今中哲二氏の論考によると、事故処理作業従事者（リクビダートル）は総数80万人とも言われ、膨大な人々が事故収束の対応に駆り出された。そのチェルノブイリ事故の評価レベルと福島第一原発事故はいまや同等レベルまたはそれ以上だ。今回の事故が収束するには、事故現場で対策に取り組む「人々」の存在抜きには、何も解決しない。しかし、その局面の報道はごくわずかというのが実態である。
「問題は、そのようにして一部の人々に犠牲を強いるような原発というシステムそのものを問い直すことです。一部の人々が大量被曝を覚悟しながら働かざるをえないこのシステム、労働の構造を批判せずに、『決死隊だ』『命を懸けて国家・国民を救おうとしている』『皆で称えよう』と叫ぶことは、自分たちは安全な場所にいてそうした『犠牲』から利益を挙げている人々の責任を、見えなくしてしまう。原発でも『靖国』の論理が持ち出されて、大惨事を招いた人々が責任から遁走するのを助けている。」(A)
また、高橋氏（東京大学教授）は、「原発という犠牲のシステムには、立地地域住民の犠牲」(A)がどのように組み込まれたのかについても論じている。
木下氏（昭和女子大学特任教授）は、労働組合の体質という視点を論じている。日本の労働組合が産業別労組から企業別組合に転換していったのは、誰もが知るところだ。「会社人間」の誕生であり、一方会社の中に下請け企業労働者、季節労働者（期間労働者）が組み込まれていったことで、日本の高度経済成長が成し遂げられたという事実も周知のことだ。
木下氏は「企業主義的統合の概念図」としてこのことを整理し、労働の「分断」システムの成立過程を詳細に分析している。この論考には年表の形で「東京電力の戦後史にみる労働運動の弱体化と原発事業の推進」（本誌編集部作成）が併記されていて、1945年以降の大きな動きを把握しやすい。そして、分断された会社内（この場合は東電内）で「縦へ上昇する『競争』システムが組み込まれることになった」（B）仕組みを解明する。生活の「安定」と「競争」のシステムであり、一方での「差別」「格差」システムが組み込まれるころになったと説く。
「東電社員は、それまで行っていた『汗を流し、油にまみれ、生きた電気を直接扱うなどの危険な重労働を分離して、それらを請け負わせ』、自らは『発電所の運転業務、作業者を管理、統括する職務』に限定していった」（B)実態を説明する。
この結果は、先般の現場労働者の被曝線量を調査する際、行方の解らない労働者が多数表面化したという事実に、下請重層化構造に依存した東電の現場管理実態が表れているのではないかと思う。木下氏は次のように記す。
「今回の原発事故で注目をあつめている原発下請労働者の実態は、この60年代の全面的な下請化の延長線上で生じている。それだけ根が深いのである。」(B)
木下氏論考の副題は「労使癒着によるチェック機能の完全喪失」(B)である。
岡田氏（京都大学大学院教授）は、高橋氏論考がふれた地方の犠牲の局面を、「原発を受け入れた地方の構造」として具体的に分析する。70年代以降、原発立地を推進した「立地交付金」のからくり、つまり「原発の麻薬効果」(C)を明らかにする。原発建設が地域の給与所得に建設費の1%以下しか寄与せず、また労働と地域産業を逆に「劣化させた」(C)事態を統計的に分析している。結局、「原発の所得は東京本社に流れていく」（C)のだ。電気料金の「総括原価方式」が「原発建設のたびに電力会社が儲かる」（C)しくみであることを述べている。この点は様々な論者がいろいろな場で発言していることでもある。
論考の最後に、岡田氏は震災復興は、「『人間の復興』の道かあるいは『新自由主義改革の道か』の『二つの道』の分岐点に立っているといえます。」(C)と指摘している。岡田氏の考えをいくつか引用してみよう。
「実際、阪神大震災の復興需要10兆円のうち9割が域外企業が受注してしまいました。そうではなく、被災地域の企業が最優先に受注できることが重要です。」（C)
「現代の社会の、またそれぞれの地域固有の地形や人口分布、都市の特徴を考えたうえで、防災に取り組み、災害があっても柔軟に対応出来るようにソフトとハード両面で整備していくことが重要だと思います。」(C)
「高層化に対する歯止めをかけていく必要もあるのではないでしょうか。」(C）
「批判すべきことは批判しないと、いわゆる『災害ファシズム』になってしまいます。」(C)
そして、「集権や強権・・・ポピュリズム・・・そういう危険性も見極めながら、復興政策に取り組んでいかなくてはならないと思います。」と警告している。
フォトジャーナリスト・樋口氏の文は、原発被曝労働者の姿を38年間追い続けてきた体験から発せられた内容である。この一文の小見出しを読んでいくだけでも、「原発が葬りつづけた被曝労働者たち」の実態の一端が読み取れるだろう。
複雑な原発労働の下請け構造
ピンハネされる労働者の報酬
1000人規模の人海戦術、すさまじい原発内部での労働
アラームを無視し、マスクも外す－－ノルマ重視の「安全管理」
エネルギー産業転換の犠牲者たち－－炭鉱労働から原発労働へ
もらえない「放射線管理手帳」
白血病しか認定されなかった労災
国をあげてつぶされた最初の被曝労働訴訟
金を積んで、裁判つぶし
18歳以下の少年が被爆労働
必然的に起きた福島第一原発の「人災」
「下請け以下の労働者は、すべてが正社員というわけではなく、日雇い労働者も多く含まれます。」（D)
（これが行方のわからない作業者の生み出される原因ではないかと思う次第である。）
「主な労働は、単純作業が多く、人海戦術さながらの前近代的な労働の現場だといえるでしょう。」（D)
「全面マスクは曇って前が見えず、息苦しいのです。それでもノルマをこなさなければ、お金がもらえません。安全確保よりもノルマのためにマスクを外したという話はよく聞きます。当然、内部被曝を起こします。」(D)
「原発被曝労働は過去の話ではなく、古くて新しい問題です。古くからありますが、社会問題化されてこなかったのです。」(D)
樋口氏の話は、リアルであり具体的事例が出てくる。それ故にぐさっと訴えかけてくる内容だ。原発の定期検査での労働を軸に語られた古くからの話は、今や次元を飛び越えてしまった。10シーベルトが建屋の外部で測定されたという現実の中にいる。原発労働を新しくとらえなおし、正面から「社会問題」にしないと、現状打破ができないのではないだろうか。
斎藤氏（ベルリン自由大学大学院生）の論文の副題は、「政権を原発撤退に転換させたドイツの脱原発運動－－労働組合は被曝労働やエネルギー政策にどう取り組むのか」
2011年3月26日、ベルリンのポツダム広場に12万人が原発反対デモに参加、同日全土で25万人のデモ参加者がいたという事実から文章が書き始められている。斎藤氏がジャーナリストや組合関係者に話を聞き、「労働」と「原発」の関係を追ったQ&Aの形でまとめている。
ドイツにおいては、原発反対運動の隆盛の一方で、オイルショック以降に原発によるエネルギー確保の必要性についての政府と企業の主張を一旦組合側が受け入れた事実があるようだ。しかし、チェルノブイリ事故により、脱原発の姿勢表明に変化していったという。
ドイツで2000年に発行されたドイツの放射線基準に関する報告書には、
「被曝労働者の70%強が派遣労働者によって行われており、『派遣労働者の点検や放射能汚染除去作業への投入に重点が置かれていることから、正社員よりも派遣労働者が放射性物質を体内に取り込んでいる可能性もより高いだろう』と記されている」（F)とのこと。いずこも同じような労働構造の仕組みになっているようだ。弱者へのしわ寄せがここにもある。
斎藤氏は「産業レベルで正規・非正規の隔たりなく労働条件を改善していこうとする試み」を労組が行っている点から、「日本の原発労働の状況に比べれば、雲泥の差があるといえるのではないか。」(F）と分析している。
斎藤氏は、ドイツの産業別労働組合の取り組みから、「電力や他の現代社会の生活インフラを人々が自由に利用可能にするために、ユニオニズムによる資本主義的論理への抵抗が不可欠であるということなのだ」と結論づけている。企業別組合が主体である日本では、その機能を誰が、どの組織が担えるのだろうか。
今野氏（POSSE代表）は、樋口氏の視点とほぼ同じであるが、「リスク」と「危険」の論点を識別し、具体的事例と統計データも提示して論じている。
原発は「ひとたび事故が起こると、誰かが命をかけてしか止めることができないという非人間的な装置」（G)であるという原点に立ち戻る。そして「『対処』を求めることが、誰かの『被曝』を要求することと同義となってしまうジレンマ」(G)だという。
この論文では、①原発における労働の危険そのものと、②原発労働がいじされてきた構図を労働供給と「差別（レイシズム）」の観点から考察している。
今野氏は言う。「原発での被曝労働を『リスク』として把握した場合には、その『リスク評価』をめぐる政治が、『危険』として把握した場合には、これを隠蔽する抑圧の構図が見えてくる」(G)と。そして、ここに「まさに現代の労働問題の縮図」(G)を見る。
その縮図を、原発下請企業における危険な作業・原発労働を三つの類型に分類して、下請労働・下請労働者について分析している。つまり、①設備の保守・点検、②納入機械の検査や修理、③作業現場の放射能除染清掃作業である。
これらの作業が下請労働になり、事業主体の責任を下請企業に転嫁する無責任な構造を明らかにしている。その結果、「このことによって危険を被るのは末端で働く労働者である。」(G)ということになる。JCO臨界事故を端的な事例として説明する。
「日本の原発におけるもっとも抑圧された労働者のグループは、第三のグループ、すなわち清掃等の業務に従事する日雇い労働者たちである。」（G)つまり、「単純な労働であるために、どのような労働力でもよい。」(G)そこに、「市場を媒介した差別は社会に常に存在している。」(G)と見る。
今野氏は、「市場を経由した差別への批判」から前進し、「そのような人であれ、どのような事情であれ、たとえ市場の取引の結果であれ、差別が許されないという『共通基準』の思想こそが有効」(G)だと論じ、共通基準の構築を提言する。
また、原発の被曝労働の結果としての放射線の影響は、「科学的な探求だけによるのではなく、それと連動した社会化によってこそ、抑止されるのだ」(G)と結論付けている。
ここで社会化とは、社会的な合意形成という意味で使われている。「原発労働＝被曝労働」が社会的に合意されれば、雇用者が明確である以上法的補償の責任が誰にあるか明らかになり、将来の補償リスクを回避するために、設備面・作業プロセス面での対策が強化される結果、被曝労働の抑止につながるという意味に理解した。
このことは、福島第一原発により被曝を被った一般市民への補償ということに連動していく問題だと思う。
「放射線障害の科学的因果関係と法的な責任の双方が立証されない限り、賠償責任は生じない」（G)という現行法の考え方を再検討する「社会化」が必要ではないのか。
そうでなければ、30年間の放射線被曝追跡の健康調査も目的が捻れてしまわないか・・・と危惧する。広島原爆被災者の追跡、水俣病後遺症者の追跡とその補償問題で困難な壁が形作られているように。
仁平氏（法政大学准教授）は、被災者支援の実態の具体的事例を列挙し、NPO・ボランティアの役割と限界を分析している。そして、「公的領域を市民セクターで担うという理念が、ある矛盾を孕んでいるという現実」(E)を指摘する。
この論文に列挙された事例の多くは、マスメディアで正面からは取りあげられていないように思う。私は正面から取りあげた報道を見聞した記憶がない。マスメディアが触れたがらない避難所生活の影の部分だ。
仁平氏は言う。
「災害時には、弱い立場に合わせるという平時のバリアフリーの建前が後景に退き、『標準／平均』を優先する社会の構造が露呈するかのようだ。」(E)
「関係性ができて初めて、ポツリポツリと遠慮がちにニーズを語ってくれる。」(E） 「健康と安全と尊厳の基盤を提供できるのは、最終的に公的セクターしかない。今たりないのはこの部分である。」（E)
「公的セクターと市民セクターの関係は、前者が小さくなれば、その分後者が大きくなるという単純なものではないということである。」(E)
「阪神淡路大震災の時のように、『市民活動の足を引っ張る行政』というストーリーに一元化すべきではない。むしろ、市民セクターを活かす形で公的セクターが機能できなかった背景として、地方の公的セクターの損壊という点こそ苦慮すべきである。」(E)
最後に、復興のプランニングや構想について、仁平氏は警鐘を発している。
「外部エリートではなく、避難している住民こそが参加できなければ、あらゆる『公共』や『参加』の理念は空しい。」（E)と。
「未来は外から与えられるものではない。被災者自身が、安心して『未来』について語り合い、実行に移していけるような枠組みを、その生活基盤も含め社会全体で整え・支えること－－これこそが今一番必要な『支援』のように思われる。」と締めくくる。
首肯できる警鐘である。新聞などでは被災地抜きの復興論が時折大きく論じられている気がする。
上記７編のほかに、「震災が露呈した『ブラック企業』」という記事も３編載っている。
原発事故の収束はいくらロボットを投入しても、最後は人の労働に頼らざるを得ない。しかし、その「労働の構造」がどんな問題を内包しているのか。その事実をつかむことから始める必要がある。この特集は、NPOの季刊誌の利点を活かしたものと言える。一読をお勧めする。
原発産業における労働の下請重層化構造の実態は、1979年9月に堀江邦夫氏が原発での労働実体験をもとに、世に問うた『原発ジプシー』が嚆矢として存在する。昭和59年(1984)に文庫本になり、手許には昭和63年(1988）の第5刷がある。
この本には「Ⅱ 福島第一原子力発電所」として、実体験記が載っている。
昭和から平成に年号は変わって既に23年目なのに、労働構造の仕組みは何ら変わっていないことが如実にわかる。
この本は、3.11以降に『原発労働記』と改題して同じ講談社文庫として復刻されている。
また、ネット検索で報道あるいは発信情報を探っていくと、「労働」に関わる様々な事実が見えてくる。現時点で見聞した情報（記事見出し）とアクセス先をいくつかご紹介したい。
上記の特集内容と併せて読むと、さらに多面的に事実を知ることができると考える。
福島第一原発の最高幹部がついに語った[フクシマの真実：前編]
独占スクープ！！
週刊朝日2011年7月22日号配信
http://www.wa-dan.com/article/2011/07/post-135.php
福島第一原発の最高幹部が語る「フクシマの真実」 後編
新工程表はデタラメ
週刊朝日2011年7月29日号配信
http://www.wa-dan.com/article/2011/07/post-138.php
医療ガバナンス学会のウェブサイトから
☆Vol.217 なぜか進まない原発作業員の造血幹細胞保存 2011.7.21
http://medg.jp/mt/2011/07/vol217.html#more
☆Vol.211 原発作業員・福島県民の声 7月11日発行
http://medg.jp/mt/2011/07/vol211.html#more
谷口プロジェクト配布説明資料 虎の門病院血液内科部長 谷口修一氏
原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存
http://www.savefukushima50.org/wp-content/uploads/TaniguchiProject20110624.pdf
山根一眞のポスト3・11
日本の力原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない
揺らぐ安全思想、巨大余震への備えに深刻な懸念
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110629/221182/
福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う(その2/2)
2011/07/04
西尾正道[国立病院機構北海道がんセンター院長(放射線治療科)]
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110701/276189/
福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う(その1/2)
2011/07/01
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110701/276174/
山谷労働者福祉会館活動委員会ブログ から
『野宿労働者の原発被曝労働の実態』をテキスト化していただきました という記事
2011/03/17（木） 00:23
http://san-ya.at.webry.info/201103/article_11.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+at%2Fwebry%2Finfo+%28*.at.webry.info+Feed%29
『野宿労働者の原発被曝労働の実態
2011/03/16（水） 12:12
http://san-ya.at.webry.info/201103/article_10.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+at%2Fwebry%2Finfo+%28*.at.webry.info+Feed%29
儲かる会計思考入門 ジャーナリスト 藤野光太郎＝文
それでも止めない政府・原子力業界
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【1】
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/13/22825BD4-A7AB-11E0-8EF7-32FF3E99CD51.php
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【2】
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/14/67B2B3DC-A7B2-11E0-8ABD-9C113F99CD51.php
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51.php