新年明けましておめでとうございます。いきなりで恐縮ですが、2017年のキーワードは「生産性」です。
安倍首相は1月5日の経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年祝賀会で「（今年は）働き方改革、断行の年にする」と語りました。
振り返れば昨年は長時間労働、過労死、働き方変革、ノー残業デー、一斉消灯などが大きな話題になりました。実際、あらゆるマスメディアは、いかに日本の労働者が（異常な）長時間労働を強いられているかを連日のように報じていました。
昨年12月19日の日経新聞（経済教室）で黒田祥子・早稲田大学教授は、「日本の労働生産性はアメリカの6割」であり「過剰なおもてなしが長時間労働につながっている」と述べています。実際に日本の労働生産性は、OECD加盟国34か国中21位と低い位置にあります。黒田先生は記事を「働き方改革で最終的に追求すべきは生産性の向上だ」と締めくくっています。
私は「全くそのとおり！」と思うと同時に、「・・・で、どうやれば生産性は上がるんですか？」とツッコミを入れてしまいました。おそらく、大学の先生をはじめとしたほとんどの知識人は「それは、それぞれの会社や職場で考えることです！」とおっしゃるでしょう。
確かに会社や職種によって事情が異なるので、具体的にどうこう言えないのでしょう。それはわかっていますが、私はさらにツッコミを入れたくなります。「それじゃあ、一流大学に入りたければもっと勉強しろとか、痩せたければ一所懸命ダイエットしろとか言うのと同じですね。」
また、それ以前にもっと大きな問題があります。それは、ほとんどの人（知識人を除く）が労働生産性の定義を知らないということです。おそらく経営者や管理職の多くが、労働生産性の計算式を説明できないでしょう。ちなみに、（付加価値）労働生産性＝付加価値÷労働投入量、です。この付加価値というものの正確な定義や計算式は、財務省のホームページ（※）で確認していただくとして、次のように簡単に覚えておくことをお勧めします。
労働生産性＝粗利÷（従業員数×労働時間） （製造業以外）
労働生産性＝（売上高－材料費－買入部品費－外注工賃）÷（従業員数×労働時間） （製造業）
製造業はちょっと複雑そうに見えますが、いずれも従業員が単位時間当たりに生み出す粗利（売上総利益）またはそれに近いものです。
たとえば、商品を100万円で仕入れてきて200万円で売れば、付加価値（粗利）は100万円です。「200万円で売れたということは、会社は100万円分の新たな価値（付加価値）を生み出したんだ！」ということです。そのとき、売るのに5人がかりで、それぞれ20時間使ったとすれば、労働生産性は1万円／時です。
したがって、生産性を上げるには「少ない人数で、安く仕入れて、たくさん売る」という当たり前の原則を実現すれば良いことがわかります。
しかし、それを現実するのはそう簡単ではありません。商品をたくさん売って粗利が増えても、労働時間が増加してしまっては意味がありません。より少ない時間で多くの成果を上げる「具体的な策」が必要です。ですから、新聞やテレビから流れてくる「生産性を上げよ！」という単なる「号令」はもう聞き流してください。
2017年、当社は「具体的な策」を持って事業を展開してまいります。ご期待ください！
（人材育成社）
