埼玉都民 低い投票率
約９４万人の埼玉都民の存在は選挙にどのような影響を与えるだろうか。
土、日、休日を除いて、夜しか居住地におらず、周りの住民との接触もほとんどなく、東京都で暮らしているような平均的な埼玉都民が、地元の選挙に関心を持つはずがない。
地方選だけでなく、衆院、参院選も地元で展開されているわけだから、関心が薄くなるのは当然だろう。
埼玉都民の選挙への無関心の上に、一般的に結果が分かりきっている選挙の場合、投票率は極端に下がる。
１１（平成２３）年の県議選と知事選の投票率はそれを雄弁に物語っている。
４月１０日の県議選は３９．５４％（前回より４．１５ポイント減）、７月３１日の知事選は２４．８９％（前回より２．７８減）は、いずれも本県で過去最低、全国でも最低の投票率となり、他の都道府県と比べ投票率の低さには慣れっこになっている県民を驚かせた。
１５年４月１２日の統一地方選の県議選では、３７．６８％と本県の過去最低を更新した。下には下があるもので、全国４１の道府県議選で千葉県が３７．０１％と本県より低く、ワースト２位だった。
国政では、１９９１年の参院埼玉県選挙区補欠選挙では、１７．８０％という全国最低の投票率の記録もある。
さかのぼって０７年以降の投票率を見ても、惨たる結果が残っている。
０７年４月の県議選では４３.６９％（全国平均５２.２５％）で全国ワースト２位。同年８月の知事選では２７.６７％で、県内で過去ワースト２位、全国で過去ワースト４位。
０９年の衆院選小選挙区では６６．２５％（全国平均６９.２８％）で全国ワースト３位。
地方選だけでなく、衆、参院選でもワースト３位以内の記録を残しているわけである。
県選挙管理委員会は１１年の県議、知事選の翌年、投票率の低さについて調査報告書を発表した。
低さの理由の第一に、有権者に占める２０～３９歳の若年層の割合が１０年の国勢調査で３２．６％と全国６位の高さで、その投票率が極端に低いことを挙げている。
確かに若年層、特に最近の大学生の政治意識の低さは、反安保時代に学生生活を送り、毎日のようにデモに明け暮れた私にとっては信じられないほどだ。
これは東京の大学でも３か所で教鞭をとった経験からすれば、埼玉県だけではなく、全国共通の問題と考えられる。
理由の第二に埼玉都民が多いことを挙げる。「地域への関心の高まりは生活の場であるかどうかということにある程度比例するものと考えられ、就労・就学の場ではない場合は、地元の候補者や選挙への関心が高まらないこともあるのではないかと考えられる」と控えめに述べている。
私個人の場合を振り返ってみれば、「ある程度比例する」どころか、「大いに」、「関心が高まらないこともある」どころか、ずばり「高まらない」、「少ない」だった。
１０年に実施した県選管の意識調査で「関心のある政治」を尋ねたところ、「国政」９３％、「市町村政」４３．５％に対し、「県政」２８％と、県政に対する関心が著しく低いことが分かっている。
また、この知事選では、現職に民主、自民、公明が事実上相乗り、圧倒的に有利で、わざわざ信任投票のために投票所に行かなかったのだろうと分析されていた。
１３年１０月３１日の朝日新聞は、同年行われた県内の１２市長選で、投票率と「埼玉都民」の割合を分析した結果を報道した。
その割合が最も高い朝霞市長選では、投票率は２２.６９％で最も低く、比較的割合が高いさいたま市や川口市は３～２割台にとどまった。一方、割合が最も低い秩父市長選は投票率が一番高かった。
このため「埼玉都民 割合が高いと低投票率」という見出しをつけている。
個人的な話をすれば、「どこもかしこも埼玉県」に住み「２４時間サイタマン」になった今では、投票日に旅行や取材で支障がないように、不在者投票を利用しいて事前投票することにしている。
学生時代から選挙そのものには関心が高いからだ
約９４万人の埼玉都民の存在は選挙にどのような影響を与えるだろうか。
土、日、休日を除いて、夜しか居住地におらず、周りの住民との接触もほとんどなく、東京都で暮らしているような平均的な埼玉都民が、地元の選挙に関心を持つはずがない。
地方選だけでなく、衆院、参院選も地元で展開されているわけだから、関心が薄くなるのは当然だろう。
埼玉都民の選挙への無関心の上に、一般的に結果が分かりきっている選挙の場合、投票率は極端に下がる。
１１（平成２３）年の県議選と知事選の投票率はそれを雄弁に物語っている。
４月１０日の県議選は３９．５４％（前回より４．１５ポイント減）、７月３１日の知事選は２４．８９％（前回より２．７８減）は、いずれも本県で過去最低、全国でも最低の投票率となり、他の都道府県と比べ投票率の低さには慣れっこになっている県民を驚かせた。
１５年４月１２日の統一地方選の県議選では、３７．６８％と本県の過去最低を更新した。下には下があるもので、全国４１の道府県議選で千葉県が３７．０１％と本県より低く、ワースト２位だった。
国政では、１９９１年の参院埼玉県選挙区補欠選挙では、１７．８０％という全国最低の投票率の記録もある。
さかのぼって０７年以降の投票率を見ても、惨たる結果が残っている。
０７年４月の県議選では４３.６９％（全国平均５２.２５％）で全国ワースト２位。同年８月の知事選では２７.６７％で、県内で過去ワースト２位、全国で過去ワースト４位。
０９年の衆院選小選挙区では６６．２５％（全国平均６９.２８％）で全国ワースト３位。
地方選だけでなく、衆、参院選でもワースト３位以内の記録を残しているわけである。
県選挙管理委員会は１１年の県議、知事選の翌年、投票率の低さについて調査報告書を発表した。
低さの理由の第一に、有権者に占める２０～３９歳の若年層の割合が１０年の国勢調査で３２．６％と全国６位の高さで、その投票率が極端に低いことを挙げている。
確かに若年層、特に最近の大学生の政治意識の低さは、反安保時代に学生生活を送り、毎日のようにデモに明け暮れた私にとっては信じられないほどだ。
これは東京の大学でも３か所で教鞭をとった経験からすれば、埼玉県だけではなく、全国共通の問題と考えられる。
理由の第二に埼玉都民が多いことを挙げる。「地域への関心の高まりは生活の場であるかどうかということにある程度比例するものと考えられ、就労・就学の場ではない場合は、地元の候補者や選挙への関心が高まらないこともあるのではないかと考えられる」と控えめに述べている。
私個人の場合を振り返ってみれば、「ある程度比例する」どころか、「大いに」、「関心が高まらないこともある」どころか、ずばり「高まらない」、「少ない」だった。
１０年に実施した県選管の意識調査で「関心のある政治」を尋ねたところ、「国政」９３％、「市町村政」４３．５％に対し、「県政」２８％と、県政に対する関心が著しく低いことが分かっている。
また、この知事選では、現職に民主、自民、公明が事実上相乗り、圧倒的に有利で、わざわざ信任投票のために投票所に行かなかったのだろうと分析されていた。
１３年１０月３１日の朝日新聞は、同年行われた県内の１２市長選で、投票率と「埼玉都民」の割合を分析した結果を報道した。
その割合が最も高い朝霞市長選では、投票率は２２.６９％で最も低く、比較的割合が高いさいたま市や川口市は３～２割台にとどまった。一方、割合が最も低い秩父市長選は投票率が一番高かった。
このため「埼玉都民 割合が高いと低投票率」という見出しをつけている。
個人的な話をすれば、「どこもかしこも埼玉県」に住み「２４時間サイタマン」になった今では、投票日に旅行や取材で支障がないように、不在者投票を利用しいて事前投票することにしている。
学生時代から選挙そのものには関心が高いからだ