１８年、さいたま市の人口130万人突破

さいたま市の清水勇人市長は、市の人口が１８年９月１８日、１３０万４０人と１３０万人を突破したと発表した。

同市は０１年５月、浦和、与野、大宮の３市が合併して、人口１０３万５千人でスタート、０３年政令指定都市になった年には約１０５万人だった。０５年に岩槻市の編入で１０区１１８万人になった後、一年に１万人ずつ人口が増え、合併後１７年で２７万人増えたことになる。

１８日時点の人口は、南区が最多で１８万８３９７人、見沼区１６万２５８３人、浦和区１６万１５８２人と続いている。

１２０万人を突破したのは０７年１０月。それ以来人口増加率が最も高かったのは、緑区が１４．７％、浦和区１２．０％、南区１０．７％だった。緑区の９月１８日の人口は１２万４５３４人。

全国２０の政令市（人口５０万以上）では９番目の人口。昨年１月から１年間の人口増加率は０．８３％で、川崎市、福岡市に次いで３番目に高かった。

１８年３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、１３０万人突破は「２０２０年以降」だったが、それより２年早い達成となった。

さいたま市の人口が増え続ける主な理由は、鉄道網が整備され、東京への通勤が便利になったためである。０１年に埼玉高速鉄道が開通、ＪＲでは同年に湘南新宿ライン、１５年に上野東京ラインがそれぞれ運転を開始した。

都心へのアクセス向上で、駅周辺はマンションや住宅開発が進み、人口流入が相次いだ。特に子育て世代からの人気が高く、ここ５年間でも転入者の６割が２０～３０代で、子どもの誕生につながる。

２０～４０歳代を対象に調査、１８年春発表された民間調査による「関東圏住みたい街ランキング」でも、大宮が９位、浦和が１０位と、市内きっての２地区が県内で初めてトップ１０入りした。

１８年９月現在のさいたま市民の平均年齢は４３・９８歳で埼玉県平均より約１・３歳若いことからも、子育て世代の流入が裏付けられる。

京浜東北線さいたま新都心駅近くに１４００戸の大規模プロジェクトなどマンション建設ラッシュは続いており、人口の増加基調は続きそうだ。

それでも３０年頃からはさすがに人口は減少に転ずる見通しだという。今の現役世代が歳をとり、高齢化の波が急速に押し寄せる。６５歳以上の人口は、１５年の約２９万人から４５年は１．５倍の４４万人になると推計されている。７５歳以上は、同じ３０年間で倍近い約２５万人に増えると予想されている。（朝日、読売、東京新聞による）

県議会の政務活動費の情報公開ランキング ４６位

県議会の「政務活動費の情報公開度ランキング」、４７都道府県中４６位

このランキングは、「全国市民オンブズマン連絡会議」が昨年度から行っているもので今度で二回目。４月１日時点で、領収書や会計帳簿、視察報告書などのネット公開の有無や提出、作成の義務付けなど１２項目を調査、採点し、百点満点で集計した。

県議会の得点は最下位だった昨年度の得点と同じわずか１１点。全国平均は４３・６点で、３０点以上も下回っている。ネット公開が一切されていないことから、ずらりと０が並び、埼玉以下は佐賀県だけだった。

県議会では、昨年７月、自民党の県議（５０）が政活費約１２００万円を不正流用した事件が発覚、県議を辞職、８月に詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検されたばかり。

昨年９月の定例県議会で、無所属県民会議の議員からネット公開の請願が出されたが、県議会の最大会派の自民党県議団は、県議会の政活費をめぐる訴訟が続いていることから、「司法の判断を踏まえて議論すべきだ」との意見で、継続審議が４度も続いている。立憲・国民民主・無所属や公明・共産は請願に賛成の立場。

調査は、２０の政令市、５４の中核市でも行われたが、県議会同様評価は低く、政令市のさいたま市は２０点で１５位、中核市の越谷市は３４点で４３位、川越市は２５点で５１位、川口市は和歌山市と並んで１２点でワーストタイの５３位だった。

川口市では、議員１人当たり年２１６万円が支払われるが、この額は中核市の中で最高だという。