県庁ランナー、ボストンマラソンを制覇 川内優輝選手

１８年４月１６日、米マサチューセッツ州ボストンで行われた第１２２回ボストンマラソンで、埼玉県職員（県立久喜高定時制、事務）の川内優輝選手（３１）が２時間１５分５８秒で、日本男子では１９８７年の瀬古利彦選手以来３１年ぶりに優勝した。

川内選手は瀬古選手が優勝した１９８７年生まれ。日本選手の優勝は８人目。久喜市立（旧鷲宮町立）鷲宮中、春日部東高校。学習院大学法学部卒。トレーニング代わりに数多くのレースに出場するのが独自のスタイル。海外のメジャーレースで優勝したのは初めてだ。

冬のような寒さと強い風雨の中、昨年の覇者ケニアのジョフリー・キルイを４０ｋｍ付近で抜き去り、過酷な条件下のレースでの強さを証明した。

１８９７年に始まったボストンマラソンは、五輪を除いた世界最古の大会。川内選手は、実業団などに属さない「市民ランナー」で、”公務員ランナー”として親しまれている。

川内選手は４月１９日、久喜高校で記者会見、１９年３月末で県職員を退職、プロに転向すると明らかにした。ボストンマラソンでは１５万ドル（約１５９０万円）優勝賞金をもらったが、それを活動資金にするという。「思い切り走れるのはあと１０年もない。死ぬときに後悔したくない」と語った。

同選手（３２）は１９年３月２４日、久喜市主催の「第４回よろこびのまち久喜マラソン大会」のハーフの部にゲストランナーとして忍者の仮装で参加した。これには弟のプロランナー鮮輝（よしき）さん、市議の鴻輝（こうき）さん、母親の美加さんも一緒に出場した。

これに先立ち、同年２月２５日の東京マラソン２０１８で、寄居町男衾中、武蔵越生高、東洋大経済学部卒、ホンダ所属の設楽悠太選手（２６）が２時間６分１１秒の日本最高記録を出して優勝、報奨金１億円を獲得、話題を呼んだ。

高岡寿成選手（カネボウ）が保持していた記録を１６年ぶりに５秒更新したもので、報奨金は、日本実業団陸上競技連合が設けた。贈られたのは男女を通じて初めて。

優勝者はケニアのディクソン・チュンバ選手だったが、４１秒遅れの総合２位で日本人ではトップだった。

本県出身のマラソンランナーの相次ぐ健闘に県中が沸き立った。

 

　

 

 

浦和競馬場で「地方競馬の祭典」ＪＢＣ初開催へ

浦和競馬場(写真）は、戦後に制定された競馬法に基づき、地方自治体主催としては日本で初めて競馬を開催した歴史ある競馬場であることは、ほとんど知られていない。

この競馬場が完成、戦後の混乱期の１９４６年１１月制定された地方競馬法（旧競馬法）の下、県馬匹（ばひつ）組合連合会主催の第１回浦和競馬が開催されたのは４８年４月１９日のことである。「新装の馬場に近隣からのファンが正午までに７万」と２０日付の埼玉新聞は伝えている。

４８年７月１３日、地方競馬法に代わって競馬法が制定された。競馬は都道府県と戦災指定自治体だけが主催できるとし、競馬は全て「公営」となった。浦和競馬は、競馬場施設を含め、県が馬匹組合連合会の負債３千万円を引き継ぎ、県内初の公営競馬として現在の浦和競馬場が誕生した。。

県主催の第１回浦和競馬は、４８年９月２３日だった。それから７０年が経った。県営競馬発足から５０年代まで浦和競馬はすさまじい人気で、開催日は連日満員、売上額は最高額を更新した。

今は住宅密集地の真っ只中で、光害、虫害の原因になると、ナイター設備もなく、０５年から「薄暮競争」が行われているほどだが、当時は馬場内はもちろん、コースの外周も田んぼ。競馬の最中も田んぼの中で農作業が行われていた。

所在自治体にも開催権が認められるようになり、今では県とさいたま市の県浦和競馬組合（管理者・知事　埼玉県とさいたま市で構成される一部事務組合）が運営しており、１９７７年７月１５日に設立された。１７年に設立４０周年を迎えた。

馬を走らせないで他の競馬場の馬券を売って販売手数料を得る場外馬券売り場「ウインズ浦和」で初めて馬券が発売されたのは２０１２年だった。大レースなら数万人の入場が見込めるのだからこたえられない。

１６年度には馬券の総売り上げが３８９億７５００万円となり、史上最高額を記録した。県と市への分配金も３億５千万円となった。

地方競馬の低迷期もあった。２００１年には過去最多の累積２５億円の赤字を抱えていた。０３年足利、０４年高崎、０５年宇都宮の北関東３競馬場が閉鎖、０７年までに全国で１０か所が閉鎖された。

０９年度決算から黒字に転じ、１１年度には埼玉県とさいたま市に１億５千万円の配当を実施、１３年度は２億８千万円、１４年度は３億円の配当を実施、道路整備や施設の改修、教育の充実などに充てられている。

組合は、設立４０周年を記念して、馬券の売り上げなどの収益金の中から１１３０万円を、県国際交流協会が１７年度新たに設置した「埼玉グローバル人材活躍基金」の「『埼玉発世界行き』冠奨学金」用に１７年１２月に寄付、「浦和競馬チャレンジ奨学金」を創設することを決めた。

この基金は、企業や篤志家からの寄付を原資に運営されていて、海外への留学やインターンシップを目指す若者を対象にした給付型奨学金で、寄付者が希望する名前をつけられる。

１７年度は、３企業・個人により計６コースが創設され、計１２人が給付を受けた。

対象は１８人程度で、１年以上の長期留学に１人１２０万円（２人）、短期の海外体験や語学留学に１人５０万円（１６人）への給付を想定している。１８年３～５月に希望者を募集、８月から奨学金を交付する。組合では、「今後も可能であれば継続していきたい」と言っている。

県では海外留学をする若者を応援するため、１１年度に冠奨学金の前身の「埼玉県グローバル人材育成基金」を設置し、６年間で約１，６００人の留学を応援した。

公営競技団体が奨学金を創設するケースは全国的に珍しいという。浦和競馬は戦後、戦災復興と災害復興ののための財源だった。空襲があった熊谷、カスリーン台風の北川辺周辺、夫を亡くした遺族らを優先して競馬場が雇った。奨学金が整備されていない５０年代から６０年代初めには、苦学生を優先して雇った。

「浦和競馬のおかげで一人前になれた人はたくさんいる」と「浦和競馬のおかげで弁護士になれた」という荒川岩雄県議は語っている。埼玉新聞の浦和競馬場の続き物の中で、「浦和競馬場の職場には情があった」という県議の言葉には思わず涙がこぼれた。伝統は受け継がれているのである。

浦和競馬場では１９年１１月４日に、競馬界最高峰のＧ１級競争を１日３レース行う地方競馬の祭典「ＪＢＣ」（ジャパン・ブリーディングファームズ・カップ）が初めて開かれることが決まっている。ダート（砂）競争の魅力向上や地方競馬の発展などを目指して０１年に創設されたもので、南関東に４つある地方競馬のうち３場（大井、川崎、船橋）では開催済み。

地方競馬の実力馬に加え、ＪＲＡ（日本中央競馬会）のスターホースが参戦、距離、性別ごとに王者を決める。県浦和競馬組合は、来場者３万人、売り上げ６０億円を目指す。

これに先立ち９月２日

一般、指定席計７３８席を持つ地上４、地下１階建ての「新２号スタンド」が運用を開始した。どの席からもレースを観戦でき、災害対策として太陽光発電設備や雨水を利用するトイレ設備など「中央競馬並みの設備」を誇る。

 

 

 

 

 

 

 

　

住みたい街ランキング 大宮９位、浦和１０位

住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を運営する「リクルート住まいカンパニー」(東京都港区）が発表した２０１８年「住みたい街ランキング関東版」で、埼玉県で初めて、さいたま市の大宮が９位（昨年１５位）、浦和が１０位（同１９位）に食い込み、トップ１０入りを果たした。

ランキングは、東京都、神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県に住む２０～４９歳の男女７千人を対象にインターネットでアンケートを行い、集計した。この調査は１０年前からほぼ毎年実施されている。順位は、昨年の３位から初めて１位になった横浜市を筆頭に、恵比須（昨年２位）、吉祥寺（同１位）、品川（同５位）、池袋（同７位）、武蔵小杉（同６位）、新宿（同１２位）、目黒（同４位）に続いて大宮、浦和となっている。

都県別にみると、神奈川が１か所、東京が７か所、埼玉が２か所で、千葉と茨城からは選ばれていない。

投票者の居住地を見ると、大宮は７８．３％、浦和は８４．３％と県民のシェアの高さが際立っている。さいたま市が毎年行っている市民意識調査では、約８割が「住みやすい」と回答しており、本年度の調査でも８３．４％と高い割合を示した。

県下最大の商業地大宮は、新幹線やＪＲ、私鉄合わせて１２路線が乗り入れる鉄道の要衝。１５年にはＪＲ上野東京ラインが開通、都心や湘南へのアクセスが容易になった。

近くの「さいたま新都心」には、横浜アリーナの２倍の収容力を持つ「さいたまスーパーアリーナ」、さいたま　赤十字病院、県立小児医療センターがあるのも、スポーツや興業、医療の面から評価を上げている。

ここで「さいたまクリテリアム」が毎年開かれるようになったのも、さいたま市の知名度を高めている。世界最高峰の自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」のパリでのゴールインの競り合いを、その年のトップ選手を招いて再現するものだ。

浦和もＪＲ３駅が乗り入れ、上野東京ラインのほか湘南新宿ラインも停車する。１３年の駅の高架化で駅の東西の行き来が改善され、１５年には駅ビルのアトレ浦和が開業、１８年３月１６日には浦和駅西口の駅ビルもオープンした。大宮、浦和とも鉄道の便利さに加え、都心へ約３０分程度という立地の良さが加わり、「住みやすさ」を高めている。

ＪＲ東日本が整備した７階建て「ＪＲ浦和駅西口ビル」（写真）では、１５年からアトレ浦和の北と南エリアが駅の南北高架下で先行営業しており、今回１～４階の商業施設「アトレ浦和ウエストエリア」の完成で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が１００％出資の「ＪＡ全農ミートフーズ」直営のトンカツ店などのレストラン、エステサロンなど２１店がオープン、計５２店舗となった。５～７階には東日本スポーツ運営のフィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ浦和」が入居した。

１階にはＪ１浦和レッズのオフィシャルショップ「レッドボルテージ」もできる。

駅の東西連絡通路と中ノ島西口バスターミナルを結ぶ地下通路の整備は、さいたま市の事業で、長さ５４ｍ、幅４ｍ。市はサッカーＪＩの浦和レッズと提携し、通路の愛称を「浦和サッカーストリート」と命名、壁面にタッチ式のデジタルパネルを設置、チーム情報のほか、観光、地域イベントなどの情報が見られる。

県との玄関口の浦和駅の再開発は、１９８１年の伊勢丹・コルソの営業開始からの課題だった。今度の駅ビルと地下通路の開業で、残る再開発事業は、西口の南高砂地区だけとなった。

　

 

 

 

 

 

全国一のペースで進む高齢化

全国一のペースで進む高齢化

さいたま市の、それも東京に最も近い南区に住んでいるため、毎朝、保育園のお散歩や、区役所の子育て支援センターで赤ちゃんの姿を多く見かけるので、「少子高齢化日本」の中でも埼玉県は例外で、「若く元気な県」だと思い込んでいた。

実際、０５年の国勢調査では、「生産年齢人口（１５－６４歳）」を総人口で割った比率が６９・４％と日本一高かった。０５年には、県民一人当たりの国民医療費は全国一低かったのである。

２０１０年の国勢調査では、埼玉県の平均年齢は４３・６歳。沖縄、愛知、滋賀、神奈川県に次いで４７都道府県の中で５番目に若い県だった。

ところが、人口７６０万人（１５年の国勢調査）の埼玉県で、高齢化が全国一のペースで進んでいるというから驚く。

若い頃、埼玉にどっと流入した「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が老人の仲間入りをしたためである。

埼玉県は東京に隣接している地理的条件から、東京都に近い市に、転入者から転出者を差し引いた「社会増」がプラスされる形で、人口増を続けてきた。

１7年１月末発表の総務省の「人口移動報告」によると、１６年の県内への転入者から県外転出者を差し引いた「転入超過数」は１万５５６０人と１１年連続でプラス、東京都，千葉県に次いで３位。さいたま市が県内トップ、越谷、三郷、志木、草加など県南の市が続いている。さいたま市は８６５５人で、全国の市町村別でも、東京都特別区（２３区）、大阪市、札幌市に次いで４位だった。

この転入超過に「自然増」が加わり、県人口は、１９７７年に５００万人、８７年に６００万人、２００２年に７００万人を突破した。

ところが、近年、その伸びが鈍ってきた上、高齢者の伸び率が全国最高を記録していることが分かった。

総務省が１４年４、６月に発表した人口推計と人口動態調査で確認されたもので、２０１３年１０月１日時点の人口推計では、埼玉の６５歳以上の人口は前年比で４．８％、７５歳以上でも５．４%と、いずれも４７都道府県で最も高い伸び率だった。６５歳以上が総人口に占める割合は２３．０％で、前年比１．０％上昇した。

１４年１０月１日時点の総務省人口推計では、６５歳以上が１７３万人と総人口の２４．０％（前年比１．０%増）、７５歳以上が７３万人と１０．１％（前年の９%台から１０%の大台に）を占め、その伸び率は４．６％、４．７％といずれも４７都道府県で最も高かった。県民のざっと４人に１人が６５歳を越えようとしているわけである。

１０年の国勢調査で７５歳以上の割合は８．２％で日本一、６５歳以上に占める要介護（支援）認定者の割合（１１年度末）も１３．５％と日本一だった。

日本最高齢どころか世界最高齢で、ギネスワールドレコードの持ち主も１４年６月以来、埼玉県人だったが、１５年７月７日死亡した。さいたま市中央区の百井盛さん（１１２）で、１９０３（明治３６）年福島県生まれ、約６０年前から現在のさいたま市で暮らし、県立与野高校の校長などを務めた。

救いは、６５歳以上の高齢者のスポーツ行動者率が５８．２％（１１年１０月）と日本一であることである。スポーツで身体を動かす老人は健康だからだ

国勢調査に基づく人口推計は毎年発表される。県の６５歳以上の増加率が全国で最高なのは、１０年の国勢調査からすでに４年続いている。

総務省が１６年１０月２６日発表した１５年国勢調査の確定値によると、６５歳以上の人口は、１７８万人と前回調査から２２％増え、千葉、神奈川県を上回り、全国トップの増加率となった。総人口（約７２６万人）にしめる割合は２４．８％と４．４ポイント上昇した。

これは突然起こった現象ではない。県の高齢者の増加率が全国一になるのは、予測されていたことだ。

１２年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査（総務省）では、埼玉は東京、千葉とともに、初めて死亡者数が出生者数を上回る「自然減」に転じている。

 「自然減」になれば、「社会増」がなければ、人口は増えない。

 県内６３市町村のうち４３市町村で人口が減っていると確認されたのは、住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査（１４年１月１日時点）である。

熊谷市の１１４３人を筆頭に、久喜市の８１９人が続き、春日部市や秩父市も７００人規模で減少した。

戸田市や志木市など東京に近い県南部の市町を中心に２０市町では人口が増えた。

県内への外国人の増加人数は３９７８人で、４７都道府県で一番多かった。中国人、ベトナム人が主で川口市（１３７０人）が最も多かった。

川口市の外国人総数は２万２９５８人で、さいたま市を上回り県内で最も多かった。

ＪＲ京浜東北線蕨駅から徒歩約８分、蕨駅から東京駅まで３０分の位置にある、川口市芝園町の都市再生機構（ＵＲ）の「芝園団地」では、約４５００人の入居者のうち半数以上の２５００人超が外国人。９割以上が中国人で、日本人は高齢者、中国人は子育て世帯が多い。

多文化共生の研究者や学生の協力で、「芝園ふるさと祭り」には中国人も参加、中国人の自治会員も徐々に増え、役員も誕生した（東京新聞）。東大や早慶大など８大学３０人の学生や院生らが参加して、「芝園かけはしプロジェクト」が１５年２月に発足。交流を進めている（朝日新聞）。

１５年１月１日の人口動態調査では、県の総人口は前年比０．２２％増の３０万４８９６人。県内の外国人の人口は　６４８７人増の１２万６７１９人になった。

県の日本人の人口は、自然増減は５３２９人と１１年以来のマイナスなのに、転入者と転出者の差である「社会増減」がプラスで、全体として９５６１人増えた。

法務省のまとめでは、県内の外国人は１１年以降増加し、１５年末時点で１３万９６５６人と、都道府県別で５番目に多い。国・地域別では１５０か国・地域から来ていて、最も多いのは中国の５万５７１６人で、フィリピン１万７８２０人、韓国人１万５５４８人が続いている。

秩父地方や北部を歩いていると、赤ちゃんの姿などまず見当たらず、人影も少ないのに気づく。道に迷っても人がいないので聞きようがない。商店街には閉まったままの店、農村部には廃屋が目に付くようになった。

国立社会保障・人口問題研究所が、１０年の国勢調査を基に１３年３月に発表した「地域別将来推計人口」によると、４０年に埼玉県の人口は、９０万人減って６３０万人になる。

６５歳以上の割合は２０％が３５％。驚くべきは７５歳以上の人口の絶対数で、埼玉と神奈川県は１０年の２倍以上になる。

同研究所が１４年４月に公表した「世帯数の将来推計（都道府県別）」では、３５年には本件の７５歳以上の独り暮らし世帯は２２万３０００世帯と、対１０年比で３５％増になり、全国で最高の増加率を示すという。

１５年の国勢調査に基づく推計では、県内の７５歳以上人口は４５年に１３１万４０００人まで増える。東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ４番目の多さになり、増加率は１．７０倍と沖縄県（１．７５倍）に次ぐ高さだ。

法務省が１９年４月１２日発表した１８年１０月１日現在の人口推計によると、県の総人口は全国５位の７３３万人。７５歳以上の人口は９２万２０００人と前年比５．５％増え、４７都道府県で最も高い伸び率を示した。総人口に占める７５歳以上の割合も１２．６％に上り、１５歳未満（１２．２％）を上回った。

数字が多いので恐縮ながら、忘れてはならない埼玉県の深刻な人口動態である。

 

自転車損害賠償保険が義務に １８年４月から埼玉県

平坦地が多い埼玉県は、全国でも自転車保有率は全国でもトップクラス。県警によると、自転車側が過失割合の高い「第１当事者」になる人身事故は１７年県内で１１０３件起きた。

交通事故による死者の中で、自転車がからむものが多い。１８年も３月２９日現在で、自転車による犠牲者は前年同期より４人多い１０人。１７年は全国ワースト２位の３２人だった。

ところが、昨年の県民の自転車保険への加入率は約４５％と半数に満たない。このため自転車事故の被害者になっても賠償金が支払われず、泣き寝入りするケースも多い。

このため県は、自転車事故が起きた際に、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を１８年４月１日から施行した。

自転車保険に加入しなくても罰則は設けられていない。自動車保険や火災保険の特約として付帯するものもあるので、自分の保険で自転車事故をカバーできるかどうかまず確かめておく必要がある。

新たに自転車を買う場合には、自転車小売業者は保険の加入の有無について確認することになる。

自転車保険は、大阪府、兵庫県、滋賀県、鹿児島県が義務化されていて、京都府は埼玉県と同様に４月から義務化された。

草加市では保険会社とともに、最大１億円の個人賠償責任などを保障する独自制度「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」を創設した。

小学生が高齢の女性に重い障害を負わせ、１億円近い賠償が命じられたケースケースもあり、自転車事故と軽くみては大変なことになる。

自転車保険はまだなじみが薄いので、県防犯・交通安全課では問い合わせも受け付けている（０４８・８３０・２９５５）。県のホームページでも損保会社や共済などの保険の内容を一覧できるようにしている。

 

 

 

 

 

 

 

県合唱連盟が創立６０周年 記念式典

埼玉県は全国屈指の「合唱県」として知られる。県内の高校や中学校が、全日本合唱コンクールでほぼ毎年、上位の成績を収めているからだ。

中でも有名なのは戦後間もない１９４６年に故尾花勇先生の指導の下、音楽部を立ち上げた県立浦和第一女子高である。

最近では、県立松山女子高が１６年、県立浦和高が１７年、最優秀の文部科学大臣賞を受賞している。中学でも春日部市立武里中が１７年に大阪市長賞（２位）を得た。

浦和高の入賞曲は、ラテン語のミサ曲を７０人による伴奏なしのアカペラで歌い、１７年１０月、大阪・フェスティバルホールで大喝采を浴びた。

県合唱連盟は１９５７年、尾花先生の指導で１８団体が集まって設立された。翌５８年、第１回県合唱コンクールが浦和一女で開かれ、高校、大学、一般の計１２団体が参加した。

連盟主催の大会はその後、おかあさんコーラス県大会やおとうさんコーラスなどと増えていった。毎年６月には県合唱祭も開かれている。現在加盟は約３００団体。（朝日新聞参照）

３月２１日の記念式典は、さいたま市大宮区のソニックシティ大ホールで開かれ、連盟に協力、貢献した会社や人のほか、６０年連続して連盟事業に出演した合唱団として、浦和一女のほか大宮、川越、川越女子の各県立高校が表彰された。

表彰の後、記念演奏会に移り、合唱団単位ではなく、ジュニア、男性、女性、中学生、高校生、一般のブロックに分かれて、「旅立ちの日」「ハレルヤ・コーラス」などが披露され、最後は「Ｎ響団友オーケストラ」の伴奏で、エルガーの「威風堂々」を聴衆と一緒に歌って散会した。

「埼玉県は本当に合唱王国なのだ」と実感した午後だった。