ださいたま 埼玉 彩の国  エッセイ 

埼玉県について新聞、本、雑誌、インターネット、TVで得た情報に基づきできるだけ現場を歩いて書くエッセー風百科事典

「政令指定都市幸福度ランキングでさいたま市が第1位」

2017年01月04日 13時39分56秒 | 市町村の話題


なのだそうである。さいたま市報の17年1月号で清水勇人市長が定例コラム「絆をつなぐ」に書いている。新年早々景気のいい話だ。

20ある政令指定都市(人口50万人以上)でさいたま市の幸福度が1位なら、47都道府県で埼玉県は17位、42ある中核市(20万人以上)で川越市は12位だというのだから。

市立中央図書館のレフェレンス・サービスに調べてもらうと、出典は「47都道府県幸福度ランキング2016年版」で、埼玉県民ならうれしくなってくるような順位がこの他にも並んでいる。

この資料集は、東洋経済新報社が出版しているもので、16年版から政令市と中核市のランキングを新たに追加した。

「日本総合研究所(日総研)」が編集し、「日本ユニシス総合技術研究所」がシステム分析で協力、TBSテレビ日曜日の「サンデーモーニング」        などに出演している評論家の寺島実郎氏(日総研理事長・会長)が監修。「幸福度の最新の通信簿」だと自称している。寺島氏は、三井物産時代、三井物産戦略研究所会長も務めた。

2013年版の寺島氏のまえがきによると、

いかなる国、地域に暮らすことが「幸福」といえるのか                                                                               

一定の考える基準値を創り出そうという試み(できるだけ客観的に、データ等の要素を基に冷静に相対化した座標軸において評価しようという試み)が、この資料集の狙いである。

これまで「日本でいちばんいい県 都道府県別幸福度ランキング2013年版」、「全47都道府県幸福度ランキング2014年版」を出しており、これが第3弾目。

幸福度の解析研究の1つのきっかけになったのは、「ブータンが世界一幸福な国」とされる議論だった。

「安定した日常性」を幸福だとする「田舎の幸福」と、向上心や創造性に刺激を与える環境」を幸福だとする「都会の幸福」の差異である。

幸福とは非常に相対的なものなので、分析指標を選ぶ際、2013年版では、まず5つの基本指標(人口増加率、一人当たり県民所得、選挙投票率(国政)、財政健全度、食糧自給率、)を抽出した。次いで計50の指標を5分野(健康、文化、仕事、生活、教育)に分け、各分野をさらに2領域に分類した。計55指標である。

16年版の政令指定都市の幸福度ランキングでは、基本指標は、食糧自給率に代えて、合計特殊出生率、自殺死亡者数、勤労者世帯可処分所得を入れて、7つになり、取り上げた指標は計47になった。(写真参照)

さいたま市は、この7つの基本指標の合計が2位、仕事分野の雇用領域が4位、生活分野の個人(家族)領域が4位と、雇用や経済面での安定が、総合ランキング1位に結び付いた。

仕事分野(5位)の雇用領域(4位)の指標では、正規雇用者比率が3位。

生活分野(9位)の個人(家族)領域(4位)では、持ち家比率が4位、生活保護受給率が5位、待機児童率が15位、一人暮らし高齢者率が5位だった。

その他、さいたま市の5位以内の指標をピックアップしてみると、

基本指標(2位)では、人口増加率が4位、一人当たり市民所得が4位、財政健全度が2位、勤労者世帯可処分所得が1位。

健康分野(6位)の医療・福祉領域(14位)では、一人当たり医療費が4位、生活習慣病による死亡者数が3位。

健康分野の運動・体力領域(6位)では、健康診査受診率が2位、要介護等認定率が3位。

文化分野(10位)の余暇・娯楽領域(8位)では、教養・娯楽(サービス)支出額が1位。

文化分野の国際領域(10位)では、語学教室にかける金額が3位。

仕事分野(5位)の雇用領域(4位)では、正規雇用率比率が3位。

生活分野(9位)の個人(家族)領域(4位)では、持ち家比率が4位、生活保護受給率が5位、一人暮らし高齢者率が5位。

教育分野(13位)の学校領域(16位)では、不登校児童生徒率が3位、大学進学率が4位だった。

全47指標の総合ランキングでは、さいたま市が1位、浜松市が2位、千葉市が3位と続いた。

以下、

4位川崎(基本指標では1位)、5位横浜、6位名古屋(仕事分野では1位)、7位京都(文化分野では1位)、8位広島、9位新潟(生活、教育分野では1位)、10位静岡、11位熊本、12位岡山、13位仙台(健康分野では1位)、14位福岡、15位相模原、16位神戸、17位堺、18位札幌、19位北九州、20位大阪の各市だった。

65指標を使った47都道府県のランキングは、1位福井県、2位東京都、3位富山県の順で、沖縄県が46位、高知県が47位。

39指標を使った中核市の総合ランキングは、1位豊田市、2位長野市、3位高崎市の順で、尼崎が41位、函館が42位だった。豊田市は基本指標、仕事分野、教育分野の3分野でも1位だった。

どのランキングでも、観光分野の指標が無かったのが、観光地の順位の低さにつながっているようだ。