県議選投票率 全国最低を記録
県議選（定数９３ ５２選挙区）とさいたま市議選（定数６０ １０選挙区）は１９年４月７日投開票された。
県議選では、自民党が４８議席を獲得、単独過半数を維持した。野党の立憲民主党（７議席）と国民民主党（４議席）は合わせても１１議席にとどまった。
投票率は県議、市議選とも過去最低だった。県議選では前回（３７．６８％）を２．１６ポイント下回る３５．５２％で、同日投開票された全国４１都道府県の中でも最低を記録した。
県議選で投票率がもっとも低かったのは、２議席を４人で争った東１０区（三郷市）の２７．７７％で全選挙区唯一の２０％台だった。南２０区（戸田市）の３１．７１％、南２１区（朝霞市）の３２・０２％が続いた。
最も高かったのは、自民党現職と無所属新人による一騎打ちとなった南３区（さいたま市西区）の４０．６７％だった。
さいたま市議選の投票率も、過去最低だった前回選（４０．３９％）を２．２３ポイント下回る３８．１６％だった。
埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授は「東京に通勤する県民も多く、県という単位を意識しづらい。今回は無投票の選挙区が２２に上った上に大きな争点がなく、県民の関心が高まらなかった」と指摘している（朝日）。
「埼玉県は陸運の王者・陸王」 知事
埼玉県の０９年～１８年の企業の転入超過数（転入～転出を差し引いた数）は７４３社だった。０８～１７年の超過数を１１８社下回ったものの全国トップを維持した。１年の転入超過数は１１年の１０２社を最後に、７年連続で２桁の社数となっている。帝国データバンク大宮支店が１９年３月２６日発表した全国の本店移転企業調査によるものである。。
２位は神奈川県、３位が千葉県、４位が茨城県で、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通るこの４県がベスト４を占めた。他都道府県から県内に転入した企業数は２２６３社で０８～１７年を９７社下回った。転出は１５２０社で２１社増だった。転入企業の転入元は、東京都の１８９２社（８３．６％）が最高、千葉県８６社、神奈川県６３社と続いた。
同支店では「高速道路や鉄道網など交通インフラが充実、都内に近く、地下が安く広い土地を確保しやすい点が評価されている。災害が少ない点も大きく、圏央道沿いを中心に転入が進んでいる」としている。転入企業を業種別に見ると、卸売業が９５７社（２４．６％）で最多。サービス業、製造業が２０％台で続いている。
上田知事も期せずして「彩の国だより」４月号の知事コラムで、「企業本社の転入超過数、いわゆる純増も平成２９（２０１７）年までの１０年間で第１位となっている」と書いている。その理由は「地政学」から分析できるという。
本県には、東京を中心に放射状に延びる関越道、東北道、常磐道が東西方向に走る外環道と圏央道により直結する高速道路ネットワークが形成されている。この道路網は、今に始まったことではなく、中世、近世、現代と時代を超えて歴史的に脈々とつながっている。
鎌倉時代には「鎌倉街道」。この街道にはメインとなる５本の街道があった。西は京都方面に向かう「京の道」（現在の東名高速ライン）、東の「下（しも）の道」は茨城方面に抜ける常磐道ライン、「中の道」は栃木方面で東北道のライン、「上（かみ）の道」は関越道のラインで群馬方面に抜ける道、もう一つ飯能から秩父へ抜ける「山の道」もあった。「京の道」を除く４本が武蔵国を通っていた。
江戸時代になると「５街道」ができ、中山道、日光街道、・奥州街道が本県を通り、中山道から分岐した川越街道や日光御成道も整備された。
今は鉄道の在来線はもとより、新幹線は大宮駅を起点に東日本エリアをカバー、大宮駅のホームの数は、ＪＲの駅では東京駅、上野駅についで第３位の多さ。
「埼玉県は中世以来、陸運の王者・陸王」。改めて埼玉県の強さを知っていただけたのではないか、というのである。
直近の推計人口増加率では、沖縄県を抜き東京都に次ぐ全国２位に上昇、平成２７（２０１５）年度までの１０年間の県内総生産増加額は名目が第３位、実質は第２位、同期間の県民所得増加額も約１兆１０００億円（第２位の宮城県は約６０００億円）で第１位だとか。
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関東「住みたい街ランキング」大宮４位、浦和８位に躍進
リクルート住まいカンパニー（東京都港区）が発表した「住みたい街ランキング２０１９関東版」で、前年９位の「大宮」が４位に、「浦和」が１０位から８位に躍進した。大宮は、横浜・ 恵比寿・吉祥寺に続いた。
同社によると、ランクアップした大宮と浦和は埼玉県民からの支持が高かった。埼玉県民の得票率は大宮７３・９％、浦和８４・４％だった。他県からの票も伸びており、東京在住者による大宮の得票率は前年の５・７％から９・４％、浦和が４・９％から５・７％に上昇した。
１９年１月にインターネットで東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の５都県に住む２０～４９歳の男女７千人から回答を得た。
大宮と浦和の人気の理由について、①１位の『横浜』よりも物件価格・家賃の割安感②東京へのアクセスの良さが挙げられるという。
１５年に「上野東京ライン」が開通、１本で通勤できるようになり、大宮駅から東京駅までの所要時間は約３０分。横浜駅から東京駅までと変わらないようになった。
大宮駅は東口と西口が再開発中で、浦和も分譲マンションの供給ラッシュが続いている。
県内でも広がる「子ども食堂」
経済的格差の拡大で、子どもの７人に１人（ひとり親世帯では２人に１人）が相対的貧困状態にある日本で、他の国に後れをとってはいるものの、無料または低額の「子ども食堂」の設置が全国的な広がりを見せている。本県でもボランティア団体やＮＰＯ法人、それに県福祉部などが官民共同で設置の運動を進めようとしている。
県福祉部少子政策課が１８年８月末時点で、実態調査したところ、全６３市町村のうち４３市町村１２３か所だ。１７年同時期の初めての調査では、３２市町村７６か所だったので、約１．６倍に増加していた。
市町村別で見ると、さいたま市が最も多く１５か所、ついで川口市の１３か所、所沢市９か所、上尾・越谷市６か所の順だった。
対象者は、子どもや経済的に困難な人などに限定せず、「誰でも」が６５．５％、「子どもと保護者」が１０．９％、「子どもだけ」が１．７％と続いた。
開くのは、全体の８３％が「定期開催」、月１回が最も多く５２か所、月２回が２１か所、週１回が１４か所。週５回以上も６か所あった。」
子ども食堂以外に無料の学習支援施設、子どもが自由に遊べるプレイパークなどの「子どもの居場所」を含めると計１６４か所だった。
県は、公開の承諾が得られたところの一覧表をホームページに公開している。また、「子ども食堂フォーラム～広げよう～子どもの居場所」というフォーラムを開いている。
少子政策課には「こども応援ネットワーク埼玉」を県内の発起人とともに立ち上げていて、貧困家庭の子どもが大人になって再び貧困になる「貧困の連鎖」に関する情報を発信している。
生活保護を受けている家庭で育った子どもの４分の１は、質の高い教育が受けられず、結果として仕事に就けないケースも多く、大人になって再び生活保護を受けている。
「このことに気づいたのは本県の職員で、県が中心になって、生活保護者世帯の子どものための「学びの場」を運営し、高校進学に向けた支援を開始、この動きが国にも認められ、その後、生活困窮者自立支援法が成立、全国規模で実施されている」と知事は２９年２月号の「知事コラム」に書いている。
１７年３月に開かれた「志木のまいにち子ども食堂」では、ほとんど毎日食事を出している。月曜日から土曜日の夕食（小学生３００円、大人５００円）と、学校の給食がない春休み、夏休み、冬休みや土曜日の昼食（誰でも３００円）を提供。休みは日曜と祝日だ。利用者は月に２００人前後、大人と子どもが半々、親子連れが多い。（朝日新聞）
加須市では１８年７月、「子ども食堂応援隊」という市民グループが結成された。活動の柱は、生活困窮の子育て世帯への食糧の無料配布で、フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」寄贈の食品を１９年１月から１００世帯に配布する予定。（埼玉新聞）
「こども食堂」の名が使われ始めたのは１２年。東京都大田区の蓮沼駅前の「気まぐれ八百屋だんだん」の一角に設置されたのが最初だという。豊島区要町に１３年に「要町あさやけ子ども食堂」が開店、その活動が１４年４月ＮＨＫの情報番組「あさイチ」で紹介されたのを機に、全国に広がった。
「子ども」の字は「こども」とも書き、さまざまで統一されていない。
児童虐待通告 埼玉県は全国２番目
新聞やテレビのニュースを見ていて、最も心が痛むのは児童虐待に関するものである。虐待の疑いがあると警察が児童相談所に通告した数が本県は大阪府についで全国２位だというから驚く。
１８年１２月１４日さいたま地裁で、桶川市のマンションで１７年１０月、１歳１か月の３男に十分に食事を与えず死亡させ、保護責任者遺棄致死罪に問われた夫婦（各２５歳）にいずれも懲役６年が言い渡された。
暴力などの積極的な虐待はなく、経済的に困っていたとか、世話をする時間がないなどという事情もなく、「育児よりもゲームなどで遊ぶことを優先させたことに同情の余地はない」と裁判長は述べた。夫は出会い系サイトに熱中、妻はパソコンのオンラインゲームにはまっていた。
このため赤ちゃんがやせ細っているのを認識していたのに、約１か月十分な食事を与えなかった。発見時の３男は標準体重の半分以下の約３．８ｋｇ、身長は約１５ｃｍ低い約６０ｃｍしかなかったという。
同月５日には同地裁越谷支部で、草加市の自宅で１８年真冬の１月１３～１４日の午後５時ごろから約２０時間、当時０歳の長女をトイレに放置し、左足の指が脱落する両足凍傷などのけがを負わせたほか、１７年１１月中旬から１８年１月１５日の間に、頭をなぐったり、右腕を両手でつかんでひねったりして、頭の骨折など２か月のけがをさせて保護責任者遺棄致傷と障害の罪に問われた母親（２５）に懲役２年が言い渡された。
「長女の成長が遅く、手がかかることにいら立ち、鳴き声への苦情などで責められていると感じて、１７年１０月頃から常習的な虐待を加えるようになり、いずれもその一環である」と裁判長は述べた。
この２例は、ほんの一部に過ぎず、警察庁のまとめでは１８年１～６月の半年間に虐待を受けている疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは３万７１１３人（１７年は６万５４３１人）に上る。
都道府県別では、大阪が最多の５１５０人（同９３０５人）で、埼玉が４７５２人（同７９８０人）、神奈川の３７２１人（同６１８５人）と続く。
４７５２人は前年同期より１１２１人多く、統計のある１１年から７年連続で増加し、過去最多だった。
虐待の内容別では、子どもの前で家族に暴力をふるう面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）を含む心理的虐待が７１％、桶川市のような育児放棄（ネグレクト）などの怠慢・拒否が１５％、殴るなどの身体的虐待が１４％、性的虐待が０．１％と続いている。
一方、県こども安全課によると、１７年度に児童虐待が疑われるとして、県の児童相談所に寄せられた通告は、警察からの通告も含めて１万３３９３件で、児童虐待防止法が施行された２０００年度以降最多を更新した。
このうち警察からの通告は９０７５件で、全体の６７．８％。このうち６３７５件が心理的虐待だった。通告後の対応は、事態が深刻なため親子を引き離す「施設入所・里親委託」は２２８件（１．７％）だった。
県は１７年６月、県警やさいたま市と児童虐待の情報共有範囲を拡大する協定を締結、１８年８月から虐待情報全件を県警と共有する方針を打ち出し、早期対応に力を入れている。
まだ余り知られていないが、全国共通で２４時間、近くの児童相談所につながる電話（１８９＝いちはやく）があり、虐待の通告や相談に対応してくれる。
県議会の「政務活動費の情報公開度ランキング」、４７都道府県中４６位
このランキングは、「全国市民オンブズマン連絡会議」が昨年度から行っているもので今度で二回目。４月１日時点で、領収書や会計帳簿、視察報告書などのネット公開の有無や提出、作成の義務付けなど１２項目を調査、採点し、百点満点で集計した。
県議会の得点は最下位だった昨年度の得点と同じわずか１１点。全国平均は４３・６点で、３０点以上も下回っている。ネット公開が一切されていないことから、ずらりと０が並び、埼玉以下は佐賀県だけだった。
県議会では、昨年７月、自民党の県議（５０）が政活費約１２００万円を不正流用した事件が発覚、県議を辞職、８月に詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検されたばかり。
昨年９月の定例県議会で、無所属県民会議の議員からネット公開の請願が出されたが、県議会の最大会派の自民党県議団は、県議会の政活費をめぐる訴訟が続いていることから、「司法の判断を踏まえて議論すべきだ」との意見で、継続審議が４度も続いている。立憲・国民民主・無所属や公明・共産は請願に賛成の立場。
調査は、２０の政令市、５４の中核市でも行われたが、県議会同様評価は低く、政令市のさいたま市は２０点で１５位、中核市の越谷市は３４点で４３位、川越市は２５点で５１位、川口市は和歌山市と並んで１２点でワーストタイの５３位だった。
川口市では、議員１人当たり年２１６万円が支払われるが、この額は中核市の中で最高だという。
１７年の県内の交通事故死者数１７７人で全国２位,増加数は全国１
１７年の日本全体の交通事故の死者数は３６９４人で、統計が残る１９４８年以降最少になった。最悪だった７０年の５分の１近くの減少ぶりである。
ところが、県警の発表によると、県内の死者数は１７７人で１６年から２６人（１７．２％）も増加しており、０８年以来の全国ワースト２位（愛知県の２００人に次ぐ）になった。増加は全国１位を記録した。
夜間に高齢の歩行者が犠牲になる事故が多発したのが目立った。６５歳以上が９５人で５３．７％、４０歳代が２０人、２０歳代が１９人。
歩行中が６９人（昨年比１４人増）、自転車が前年と同じ３３人。発生場所では交差点内や交差点付近が９５件と半数以上を占め、うち３７人が歩行者だった。原因のほとんどは車の運転手が前方不注意などで、歩行者を発見するのが遅れるなどしたためだった。
時間帯は午後４～１０時が６５件。夜間の事故による死者が１１０人(昨年比３５人増）で６割以上を占めた。
一方、人身事故は２万６２７７件（前年比１５３９件減）で１９８６年以降、負傷者は３万２０１９人（同２１９３人減）で８５年以降で最少で、いずれも７年連続の減少となった。
１８年の県内交通事故の死者数は、１７５人（前年比２人減）で、愛知（１８９人）、千葉（１８６人）に次ぎ全国ワースト３位になった。年齢層別では、６５歳以上が８３人（同１２人減）と最多で全体の約半数の４７．４％。歩行者が６５人（同５人減）と最多だった。前年と比べて増加が目立ったのは自転車の５０人（同１８人増）だった。
人身事故は２万４１２７件（前年比２１４９件減）で、負傷者数は２万９０８９人（同２９３３人減）で、いずれも８年連続で減少した。
「政活費」公開度 全国ワースト 埼玉県議会
「政活費」とは、議員の政務活動費のことである。「政務活動費」とは、議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、それぞれの自治体が都道府県議と市区町村議を対象に支給する公費だ。
本来、議員の調査・研究のためだけに支給される補助金なのに、領収書が公開されていないことが多く、その使途があいまいで不正が多いことから、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）では、不当な行為を監視し、これを是正することを目的とし、その情報公開を求めて活動を進めている。
この連絡会議は１７年９月１日、今年度の「政務活動費 情報公開度ランキング」を発表した。その結果、全国４７都道府県のなかで埼玉県議会（定数９３人 月額５０万円）は最下位であることが分かった。県議会の透明度が全国最悪であることが明らかになったわけである。
ランキングは、６月１日時点の状況を全都道府県、２０の政令指定都市、４８の中核市の計１１５議会を対象にアンケート調査を実施した。
「住民が議会の情報にアクセスしやすいか」を知るために、領収書などのネット公開の有無、支払先の個人名の公開の有無、閲覧時の情報公開請求の要不要など１２項目を１００点満点で評価した。
その結果、全国平均は３９・８点なのに埼玉県議会は計１１点で最下位だった。（写真は東京新聞埼玉版から）
全ての資料がネットで公開されておらず、会計帳簿の提出や活動報告書の作成が義務づけられていないことなどで、「ゼロ」がずらりと並んだ。領収書の閲覧にも、情報公開請求が必要な県が埼玉と神奈川だけだった点も最下位の一因となった。
オンブズマンは「議会内での議論は『どこまで情報を公開しなくてもいいのか』という後ろ向きの視点でなされ、『公開しなくてもいい部分』や『制度の裏』で不正が繰り返される」と指摘した。
その上で「こうした悪循環は、埼玉県議会で政活費の不正が取り沙汰されていることからも裏づけられる」と批判している。さらに、「埼玉は透明化が遅れているから不祥事につながったと言わざるをえない」として、資料の早急なネット公開などを求めている。
政令指定都市と中核市も同じ採点方法でランク付けされた。政令市のさいたま市は２２点で１４位、中核市の越谷市は７点と県同様４８市中最下位で、県ぐるみで情報公開が進んでいないとされた。
県では１７年７月、政活費の不正受給が発覚した県議が辞職したほか、８月末には、さいたま地裁が知事に対し、約９００万円の支出の返還を求める判決を出したばかりなのは記憶に新しい。
一方、「号泣県議」が全国の注目を集めた兵庫や不正受給が相次いだ富山など、不祥事の発覚で改善を迫られた県議会は、兵庫が９７点で１位、富山が９２点で２位と上位に並んだ。このため埼玉県や県議会の対応が注目されていた。
ところが、平成２３～２５年度に県議会２会派の政務活動費に不適切な支出があったとして、市民団体「狭山市民オンブズマン」の男性が県を相手取り、２会派に計約２０００万円を返還させるよう求めていた裁判で、さいたま地裁が約９７０円を返還させるよう上田清司知事に命じた判決について、知事は９月１３日、地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
県は事前に、各会派から意見を聞いたうえで控訴を判断したという。政務活動費に費やされる県税は年５億円超に上る。
三歩で歩ける３県境 加須市
県境とは「県の境界」のことだ。３県境とは３つの県境が１か所にまとまっている所のことである。
このような３県境は、全国に４０か所以上あるが、大半は山頂や尾根、河川の中などにある。平地の田んぼのど真ん中にあって、楽に歩いて行ける所は全国で唯一だそうだ。
それでは、その珍しさを地域活性化に役立てようと、境界を接する埼玉県（加須市）、栃木県（栃木市）、群馬県（板倉市）の３市町は、共同で測量調査を実施し１６年３月に県境確定の調印式をした。
地理好きの人のために、緯度と経度は北緯３６度１２分２７秒、東経１３９度３９分５０秒である。
この３県境をＰＲしようと１７年２月１０日から約１か月余、スマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して、この県境のほか、「道の駅きたかわべ」の「北川辺スポーツ遊学館」（加須市）、「電電神社」（板倉町）、「藤岡遊水池会館」（栃木市）の４か所をめぐるスタンプラリーが始まった。
春らしい日を選んで現場を訪ねた。東武日光線の柳生駅（加須市）から歩いて１０分程度で散歩に便利である。
田んぼの中にある地権者が立てた木製の手書きの看板が目印で、その足元のコンクリート製の細い畦の中に目指す県境の標識が見えるだけだ。その畦が３方に分かれているのでそれだと分かる。
関係３市町では１８年４月、観光客が気軽に訪れることができるよう、周辺道路からアスファルトで舗装したアプローチ道路（総延長約６０ｍ、幅約２ｍ）を整備した。標柱の周囲も擬木柵で囲い、中に砕石を敷いた。（写真）
またぐだけだから、間違いなく歩いて３歩で回れる。
近くのスポーツ遊学館の屋上から、３県に茨城県を加えた４県の県境にまたがる、日本最大級の遊水地「渡良瀬遊水地」（谷中湖・ラムサール条約登録湿地）が見渡され、春先の散歩コースにはうってつけの場所である。
この遊水地は、日本の公害問題の原点とも言うべき所。若い頃公害問題に関心を持っていたので、田中正造の足跡をたどって何度も足を運んだことがある懐かしい場所である。
加須市は全長１００ｍのジャンボこいのぼり揚げで、「群馬の水郷」と呼ばれる板倉町には、関東に点在する雷電神社の総本宮があり、ナマズ料理やキュウリの生産で有名。栃木市は巴波（うずま）川沿いの蔵の街で知られる。
