県内でも広がる「子ども食堂」

県内でも広がる「子ども食堂」

経済的格差の拡大で、子どもの７人に１人（ひとり親世帯では２人に１人）が相対的貧困状態にある日本で、他の国に後れをとってはいるものの、無料または低額の「子ども食堂」の設置が全国的な広がりを見せている。本県でもボランティア団体やＮＰＯ法人、それに県福祉部などが官民共同で設置の運動を進めようとしている。

県福祉部少子政策課が１８年８月末時点で、実態調査したところ、全６３市町村のうち４３市町村１２３か所だ。１７年同時期の初めての調査では、３２市町村７６か所だったので、約１．６倍に増加していた。

市町村別で見ると、さいたま市が最も多く１５か所、ついで川口市の１３か所、所沢市９か所、上尾・越谷市６か所の順だった。

対象者は、子どもや経済的に困難な人などに限定せず、「誰でも」が６５．５％、「子どもと保護者」が１０．９％、「子どもだけ」が１．７％と続いた。

開くのは、全体の８３％が「定期開催」、月１回が最も多く５２か所、月２回が２１か所、週１回が１４か所。週５回以上も６か所あった。」

子ども食堂以外に無料の学習支援施設、子どもが自由に遊べるプレイパークなどの「子どもの居場所」を含めると計１６４か所だった。

県は、公開の承諾が得られたところの一覧表をホームページに公開している。また、「子ども食堂フォーラム～広げよう～子どもの居場所」というフォーラムを開いている。

少子政策課には「こども応援ネットワーク埼玉」を県内の発起人とともに立ち上げていて、貧困家庭の子どもが大人になって再び貧困になる「貧困の連鎖」に関する情報を発信している。

生活保護を受けている家庭で育った子どもの４分の１は、質の高い教育が受けられず、結果として仕事に就けないケースも多く、大人になって再び生活保護を受けている。

「このことに気づいたのは本県の職員で、県が中心になって、生活保護者世帯の子どものための「学びの場」を運営し、高校進学に向けた支援を開始、この動きが国にも認められ、その後、生活困窮者自立支援法が成立、全国規模で実施されている」と知事は２９年２月号の「知事コラム」に書いている。

１７年３月に開かれた「志木のまいにち子ども食堂」では、ほとんど毎日食事を出している。月曜日から土曜日の夕食（小学生３００円、大人５００円）と、学校の給食がない春休み、夏休み、冬休みや土曜日の昼食（誰でも３００円）を提供。休みは日曜と祝日だ。利用者は月に２００人前後、大人と子どもが半々、親子連れが多い。（朝日新聞）

加須市では１８年７月、「子ども食堂応援隊」という市民グループが結成された。活動の柱は、生活困窮の子育て世帯への食糧の無料配布で、フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」寄贈の食品を１９年１月から１００世帯に配布する予定。（埼玉新聞）

「こども食堂」の名が使われ始めたのは１２年。東京都大田区の蓮沼駅前の「気まぐれ八百屋だんだん」の一角に設置されたのが最初だという。豊島区要町に１３年に「要町あさやけ子ども食堂」が開店、その活動が１４年４月ＮＨＫの情報番組「あさイチ」で紹介されたのを機に、全国に広がった。

「子ども」の字は「こども」とも書き、さまざまで統一されていない。

 

 

 

 

児童虐待通告数 埼玉は全国２番目

児童虐待通告　埼玉県は全国２番目

新聞やテレビのニュースを見ていて、最も心が痛むのは児童虐待に関するものである。虐待の疑いがあると警察が児童相談所に通告した数が本県は大阪府についで全国２位だというから驚く。

１８年１２月１４日さいたま地裁で、桶川市のマンションで１７年１０月、１歳１か月の３男に十分に食事を与えず死亡させ、保護責任者遺棄致死罪に問われた夫婦（各２５歳）にいずれも懲役６年が言い渡された。

暴力などの積極的な虐待はなく、経済的に困っていたとか、世話をする時間がないなどという事情もなく、「育児よりもゲームなどで遊ぶことを優先させたことに同情の余地はない」と裁判長は述べた。夫は出会い系サイトに熱中、妻はパソコンのオンラインゲームにはまっていた。

このため赤ちゃんがやせ細っているのを認識していたのに、約１か月十分な食事を与えなかった。発見時の３男は標準体重の半分以下の約３．８ｋｇ、身長は約１５ｃｍ低い約６０ｃｍしかなかったという。

同月５日には同地裁越谷支部で、草加市の自宅で１８年真冬の１月１３～１４日の午後５時ごろから約２０時間、当時０歳の長女をトイレに放置し、左足の指が脱落する両足凍傷などのけがを負わせたほか、１７年１１月中旬から１８年１月１５日の間に、頭をなぐったり、右腕を両手でつかんでひねったりして、頭の骨折など２か月のけがをさせて保護責任者遺棄致傷と障害の罪に問われた母親（２５）に懲役２年が言い渡された。

「長女の成長が遅く、手がかかることにいら立ち、鳴き声への苦情などで責められていると感じて、１７年１０月頃から常習的な虐待を加えるようになり、いずれもその一環である」と裁判長は述べた。

この２例は、ほんの一部に過ぎず、警察庁のまとめでは１８年１～６月の半年間に虐待を受けている疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは３万７１１３人（１７年は６万５４３１人）に上る。

都道府県別では、大阪が最多の５１５０人（同９３０５人）で、埼玉が４７５２人（同７９８０人）、神奈川の３７２１人（同６１８５人）と続く。

４７５２人は前年同期より１１２１人多く、統計のある１１年から７年連続で増加し、過去最多だった。

虐待の内容別では、子どもの前で家族に暴力をふるう面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）を含む心理的虐待が７１％、桶川市のような育児放棄（ネグレクト）などの怠慢・拒否が１５％、殴るなどの身体的虐待が１４％、性的虐待が０．１％と続いている。

一方、県こども安全課によると、１７年度に児童虐待が疑われるとして、県の児童相談所に寄せられた通告は、警察からの通告も含めて１万３３９３件で、児童虐待防止法が施行された２０００年度以降最多を更新した。

このうち警察からの通告は９０７５件で、全体の６７．８％。このうち６３７５件が心理的虐待だった。通告後の対応は、事態が深刻なため親子を引き離す「施設入所・里親委託」は２２８件（１．７％）だった。

県は１７年６月、県警やさいたま市と児童虐待の情報共有範囲を拡大する協定を締結、１８年８月から虐待情報全件を県警と共有する方針を打ち出し、早期対応に力を入れている。

まだ余り知られていないが、全国共通で２４時間、近くの児童相談所につながる電話（１８９＝いちはやく）があり、虐待の通告や相談に対応してくれる。