県人口最多 ７３４万人 ２０年国勢調査

県は１９２１年６月１０日、２０年１０月に実施した国勢調査の速報結果を発表した。

県の人口は7 3 4万６８３６人で過去最多を更新、５年前の前回に比べ、８万３０２人（１．１％）増だった。世帯数は前回より１８万１６９１世帯増え、３１５万３３５０世帯だった。

市町村人口は２５市町で増加、３８市町村で減少。人口増加率が最も高かったのは、住宅地の開発が進んでいる滑川町で８.1%、減少率が最も高かったのは小鹿野町で１０.1％だった。

前回より増加数が最も高かったのはさいたま市で、６万６１２人、減少率が最も高かったのは熊谷市で４３０３人だった。

主要都道府県別では

１　東京都　１億４０６４万人

２　神奈川県　　９２４０万人

３　大阪府　　　８８４３万人

４　愛知縣　　　７５４６万人

５　埼玉県　　　７３４７万人

６　千葉県　　　６２８７万人

７　兵庫県　　　５４６９万人

これとは別に、さいたま市の７月１日の人口は、１３３万２８６人で、初めて１３３万人を超えた。世帯数は６２万４０９世帯。

１０区別の人口では、南区が最多の１９万２４６９人、次いで浦和区の１６万７０８０人、見沼区の１６万４５２５人だった。

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半数以上が中國などの外国人 「共生」の試み 川口芝園団地

川口市芝園町にある都市再生機構（ＵＲ）の芝園団地は、築約４０年、最高１５階建ての賃貸住宅１５棟（約２５００戸）に約５千人が住む。ＪＲ京浜東北線蕨駅から徒歩約７分。東京駅まで約３０分。家賃が手ごろで、礼金、敷金不要などの条件が人気を呼び、２０１５年１１月に、中国人など外国人の入居者が半数の２５００人を超えた。２０年前の１０倍。そのほとんどは中国人だ。

中国人は、都内のＩＴ企業に勤める２０代後半～４０代前半が中心の子育て世代で、比較的高収入の人が多い。完成当初から暮らす日本人の多くは、子育てを終えた６５歳以上の高齢者である。

自治会には１５年度から中国人の役員もいる。自治会の要請で団地のＵＲの管理事務所が１２年、中国語通訳を配置、ゴミの出し方など暮らし方のルールの掲示にも中国語を併記した。１４年４月から団地に移り住み、１７年から自治会事務局長になった岡崎広樹さんを中心に中国人との人間関係も築かれた。総合商社をやめて松下政経塾で学んだ岡崎さんは、一般財団法人に勤めている。

１５年には大学生ボランティア団体「芝園かけはしプロジェクト」が結成された。東京大学大学院の円山王国さんが代表を務め、多くの大学から数十人が活動している。１４年には中国人への偏見に基づくベンチの落書きを、日本人と外国人が一緒にペンキで塗り消した。

このプロジェクトで１６年から毎月、「多文化交流クラブ」が開かれ、中国人が教師役の中国語教室、書道教室、太極拳体験などを続ける。夏には自治会とともにふるさと祭りを開く。

このような中国人と日本人の溝を埋める多文化共生の取り組みに対し、国際交流基金は１月２３日、「地球市民賞」を贈った。この賞は１９８５年、外国人との連携を深める団体などを支援するために創設されたもので、県内では朝霞市に次いで２例目だ。

県は１８年２月７日、「埼玉グローバル賞」の地球国際化分野で、芝園団地自治会（韮沢勝司会長）を表彰した。

中國には自治会がないので、自治会に加入していない中国人も多く、「共生」を目指しながらもも「まだ共存の段階」と語る関係者が多い。

芝園団地は、新幹線を製造していた日本車両製造の蕨工場跡地に建てられたもので、１９年１０月、「新幹線電車発祥の地」の記念碑が建てられた。

「ワラビスタン」 蕨、川口市

 

国はないが、主にトルコ、イラク、シリア、イランの国境にまたがる山岳地帯「クルディスタン」に住むクルド人。総人口は推定約３０００万人。イスラム教徒が多く、イラン語系のクルド語を話し、各国で独立を求め、抑圧されてきた歴史がある。「国家を持たない世界最大の民族」と呼ばれる。

 

言葉が通ずるイラン人が住んでいたため、知人を頼って来日、難民認定を求め、申請しているが、日本政府は認めていない。認定率は１０％以下だという。不法滞在として、働くことさえ認めておらず、健康保険証や住民票や身分証明書も発行していない。

 

トルコでは、政府と独立を求めるクルド人武装勢力の衝突が続いているので、知人を頼って来日するトルコ国籍のクルド人が多い。

 

都心に近く、交通の便が良く、家賃が安いこともあって、１９９０年代から蕨、川口市に集まり、日本最大のクルド人コミュニティーになっている。2000人程度が住んでいるＪＲ駅に近い両市の一帯は、「クルディスタン」をもじって「ワラビスタン」と呼ばれることもある。「スタン」とは、国・地域を表す言葉だ

 

不法滞在なので、生活のため働いていると、不法就労で、入管難民法違反で逮捕され、茨城県牛久市の入管施設「東日本入国管理センタ」に３年以上長期収容され、一時的に施設を出られる「仮放免」が得られるだけ。いつ仮放免が得られるか分からないので、拘禁性のうつ病になったり、自殺する者もある。「ワラビスタン」のクルド人うち約５００人が仮放免と見られるという。

 

クルド文化の発信や地域との交流を進めるため「クルディスタン＆日本友好協会」、支援する日本人側の「クルドを知る会」があり、３月には蕨市民公園で約千人が参加して、クルド伝来の新年祭り「ネブローズ」があり、民族衣装を着て、音楽に合わせ歌い踊っている。

市区町村別・在留外国人数 川口市が全国３位

法務省の在留外国人統計（１８年６月末現在）を基に、ぶぎん地域経済研究所がまとめた調査結果によれば、市区町村別の在留外国人数（居住者）は川口市が３万４９０５人で全国３位だった。トップは東京都新宿区の４万４６５２人、２位は同江戸川区の３万５６４８人。県内では２位が川越市の８２０４人、３位が戸田市の７１８６人。

県内の在留外国人数は１７万３８８７人で全国５位だった。

厚生労働省の外国人雇用状況によると、１８年１０月現在６万５２９０人で全国５位。在留資格別にみると、「技能実習」の在留資格は１万３１５０人、全国６位で全体の２０．１％を占める。

国籍別でみると、ベトナムが１万６５７２人でトップ、２位は中国の１万４２３９人、３位がフィリピンの１万６４２人。働く業種で最も多いのは製造業２万５８２７人、次いで建設業６５０５人、卸・小売業６２５３人。

１９年４月１６日、２２年ぶりに開校した公立夜間中学の埼玉県川口市立芝西中学校陽春分校の１０～８０代の７７人の生徒の４７人は外国人で占められ、国籍も２１人の中国を筆頭に、韓国、トルコ、ペルー、アフガニスタン、パキスタンなど１０か国以上に上る。　川口市にはボランティアが外国人たちに勉強や日本語を教える１９年までに３４年の歴史がある川口自主夜間中学もあった。

県内に在住、在勤、通学の６１か国・地域の外国人１５２０人から回答を得た県のアンケート調査（１８年１０月～１９年１月）によると、「暮らしやすい」と答えたのが５５％、「やや暮らしやすい」が３７％で、計９２％が県内の暮らしに満足していた。

主な理由は、「鉄道や道路が便利」（４５％）が最も多く、「犯罪が少なくて安心」（４１％）、「住まいを見つけやすい」（３６％）が続いた。

 

１８年、さいたま市の人口130万人突破

さいたま市の清水勇人市長は、市の人口が１８年９月１８日、１３０万４０人と１３０万人を突破したと発表した。

同市は０１年５月、浦和、与野、大宮の３市が合併して、人口１０３万５千人でスタート、０３年政令指定都市になった年には約１０５万人だった。０５年に岩槻市の編入で１０区１１８万人になった後、一年に１万人ずつ人口が増え、合併後１７年で２７万人増えたことになる。

１８日時点の人口は、南区が最多で１８万８３９７人、見沼区１６万２５８３人、浦和区１６万１５８２人と続いている。

１２０万人を突破したのは０７年１０月。それ以来人口増加率が最も高かったのは、緑区が１４．７％、浦和区１２．０％、南区１０．７％だった。緑区の９月１８日の人口は１２万４５３４人。

全国２０の政令市（人口５０万以上）では９番目の人口。昨年１月から１年間の人口増加率は０．８３％で、川崎市、福岡市に次いで３番目に高かった。

１８年３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、１３０万人突破は「２０２０年以降」だったが、それより２年早い達成となった。

さいたま市の人口が増え続ける主な理由は、鉄道網が整備され、東京への通勤が便利になったためである。０１年に埼玉高速鉄道が開通、ＪＲでは同年に湘南新宿ライン、１５年に上野東京ラインがそれぞれ運転を開始した。

都心へのアクセス向上で、駅周辺はマンションや住宅開発が進み、人口流入が相次いだ。特に子育て世代からの人気が高く、ここ５年間でも転入者の６割が２０～３０代で、子どもの誕生につながる。

２０～４０歳代を対象に調査、１８年春発表された民間調査による「関東圏住みたい街ランキング」でも、大宮が９位、浦和が１０位と、市内きっての２地区が県内で初めてトップ１０入りした。

１８年９月現在のさいたま市民の平均年齢は４３・９８歳で埼玉県平均より約１・３歳若いことからも、子育て世代の流入が裏付けられる。

京浜東北線さいたま新都心駅近くに１４００戸の大規模プロジェクトなどマンション建設ラッシュは続いており、人口の増加基調は続きそうだ。

それでも３０年頃からはさすがに人口は減少に転ずる見通しだという。今の現役世代が歳をとり、高齢化の波が急速に押し寄せる。６５歳以上の人口は、１５年の約２９万人から４５年は１．５倍の４４万人になると推計されている。７５歳以上は、同じ３０年間で倍近い約２５万人に増えると予想されている。（朝日、読売、東京新聞による）

全国一のペースで進む高齢化

全国一のペースで進む高齢化

さいたま市の、それも東京に最も近い南区に住んでいるため、毎朝、保育園のお散歩や、区役所の子育て支援センターで赤ちゃんの姿を多く見かけるので、「少子高齢化日本」の中でも埼玉県は例外で、「若く元気な県」だと思い込んでいた。

実際、０５年の国勢調査では、「生産年齢人口（１５－６４歳）」を総人口で割った比率が６９・４％と日本一高かった。０５年には、県民一人当たりの国民医療費は全国一低かったのである。

２０１０年の国勢調査では、埼玉県の平均年齢は４３・６歳。沖縄、愛知、滋賀、神奈川県に次いで４７都道府県の中で５番目に若い県だった。

ところが、人口７６０万人（１５年の国勢調査）の埼玉県で、高齢化が全国一のペースで進んでいるというから驚く。

若い頃、埼玉にどっと流入した「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が老人の仲間入りをしたためである。

埼玉県は東京に隣接している地理的条件から、東京都に近い市に、転入者から転出者を差し引いた「社会増」がプラスされる形で、人口増を続けてきた。

１7年１月末発表の総務省の「人口移動報告」によると、１６年の県内への転入者から県外転出者を差し引いた「転入超過数」は１万５５６０人と１１年連続でプラス、東京都，千葉県に次いで３位。さいたま市が県内トップ、越谷、三郷、志木、草加など県南の市が続いている。さいたま市は８６５５人で、全国の市町村別でも、東京都特別区（２３区）、大阪市、札幌市に次いで４位だった。

この転入超過に「自然増」が加わり、県人口は、１９７７年に５００万人、８７年に６００万人、２００２年に７００万人を突破した。

ところが、近年、その伸びが鈍ってきた上、高齢者の伸び率が全国最高を記録していることが分かった。

総務省が１４年４、６月に発表した人口推計と人口動態調査で確認されたもので、２０１３年１０月１日時点の人口推計では、埼玉の６５歳以上の人口は前年比で４．８％、７５歳以上でも５．４%と、いずれも４７都道府県で最も高い伸び率だった。６５歳以上が総人口に占める割合は２３．０％で、前年比１．０％上昇した。

１４年１０月１日時点の総務省人口推計では、６５歳以上が１７３万人と総人口の２４．０％（前年比１．０%増）、７５歳以上が７３万人と１０．１％（前年の９%台から１０%の大台に）を占め、その伸び率は４．６％、４．７％といずれも４７都道府県で最も高かった。県民のざっと４人に１人が６５歳を越えようとしているわけである。

１０年の国勢調査で７５歳以上の割合は８．２％で日本一、６５歳以上に占める要介護（支援）認定者の割合（１１年度末）も１３．５％と日本一だった。

日本最高齢どころか世界最高齢で、ギネスワールドレコードの持ち主も１４年６月以来、埼玉県人だったが、１５年７月７日死亡した。さいたま市中央区の百井盛さん（１１２）で、１９０３（明治３６）年福島県生まれ、約６０年前から現在のさいたま市で暮らし、県立与野高校の校長などを務めた。

救いは、６５歳以上の高齢者のスポーツ行動者率が５８．２％（１１年１０月）と日本一であることである。スポーツで身体を動かす老人は健康だからだ

国勢調査に基づく人口推計は毎年発表される。県の６５歳以上の増加率が全国で最高なのは、１０年の国勢調査からすでに４年続いている。

総務省が１６年１０月２６日発表した１５年国勢調査の確定値によると、６５歳以上の人口は、１７８万人と前回調査から２２％増え、千葉、神奈川県を上回り、全国トップの増加率となった。総人口（約７２６万人）にしめる割合は２４．８％と４．４ポイント上昇した。

これは突然起こった現象ではない。県の高齢者の増加率が全国一になるのは、予測されていたことだ。

１２年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査（総務省）では、埼玉は東京、千葉とともに、初めて死亡者数が出生者数を上回る「自然減」に転じている。

 「自然減」になれば、「社会増」がなければ、人口は増えない。

 県内６３市町村のうち４３市町村で人口が減っていると確認されたのは、住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査（１４年１月１日時点）である。

熊谷市の１１４３人を筆頭に、久喜市の８１９人が続き、春日部市や秩父市も７００人規模で減少した。

戸田市や志木市など東京に近い県南部の市町を中心に２０市町では人口が増えた。

県内への外国人の増加人数は３９７８人で、４７都道府県で一番多かった。中国人、ベトナム人が主で川口市（１３７０人）が最も多かった。

川口市の外国人総数は２万２９５８人で、さいたま市を上回り県内で最も多かった。

ＪＲ京浜東北線蕨駅から徒歩約８分、蕨駅から東京駅まで３０分の位置にある、川口市芝園町の都市再生機構（ＵＲ）の「芝園団地」では、約４５００人の入居者のうち半数以上の２５００人超が外国人。９割以上が中国人で、日本人は高齢者、中国人は子育て世帯が多い。

多文化共生の研究者や学生の協力で、「芝園ふるさと祭り」には中国人も参加、中国人の自治会員も徐々に増え、役員も誕生した（東京新聞）。東大や早慶大など８大学３０人の学生や院生らが参加して、「芝園かけはしプロジェクト」が１５年２月に発足。交流を進めている（朝日新聞）。

１５年１月１日の人口動態調査では、県の総人口は前年比０．２２％増の３０万４８９６人。県内の外国人の人口は　６４８７人増の１２万６７１９人になった。

県の日本人の人口は、自然増減は５３２９人と１１年以来のマイナスなのに、転入者と転出者の差である「社会増減」がプラスで、全体として９５６１人増えた。

法務省のまとめでは、県内の外国人は１１年以降増加し、１５年末時点で１３万９６５６人と、都道府県別で５番目に多い。国・地域別では１５０か国・地域から来ていて、最も多いのは中国の５万５７１６人で、フィリピン１万７８２０人、韓国人１万５５４８人が続いている。

秩父地方や北部を歩いていると、赤ちゃんの姿などまず見当たらず、人影も少ないのに気づく。道に迷っても人がいないので聞きようがない。商店街には閉まったままの店、農村部には廃屋が目に付くようになった。

国立社会保障・人口問題研究所が、１０年の国勢調査を基に１３年３月に発表した「地域別将来推計人口」によると、４０年に埼玉県の人口は、９０万人減って６３０万人になる。

６５歳以上の割合は２０％が３５％。驚くべきは７５歳以上の人口の絶対数で、埼玉と神奈川県は１０年の２倍以上になる。

同研究所が１４年４月に公表した「世帯数の将来推計（都道府県別）」では、３５年には本件の７５歳以上の独り暮らし世帯は２２万３０００世帯と、対１０年比で３５％増になり、全国で最高の増加率を示すという。

１５年の国勢調査に基づく推計では、県内の７５歳以上人口は４５年に１３１万４０００人まで増える。東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ４番目の多さになり、増加率は１．７０倍と沖縄県（１．７５倍）に次ぐ高さだ。

法務省が１９年４月１２日発表した１８年１０月１日現在の人口推計によると、県の総人口は全国５位の７３３万人。７５歳以上の人口は９２万２０００人と前年比５．５％増え、４７都道府県で最も高い伸び率を示した。総人口に占める７５歳以上の割合も１２．６％に上り、１５歳未満（１２．２％）を上回った。

数字が多いので恐縮ながら、忘れてはならない埼玉県の深刻な人口動態である。

 

若年女性の半減で消滅？ 県内２１市町村

　　

中央公論が１４年６月号に掲載した「消滅する市町村５２３全リスト」は、市町村名が列挙されているので、人口急減に直面している全国の市町村に衝撃を与えた。

企業や労働組合の幹部らでつくる有識者の研究機関「日本創生会議」（座長・増田寛也元総務相）の「人口減少問題検討分科会」が、４０年までに全国の市町村の約半数４９.８％に当たる８９６市町村で、２０～３９歳の出産適齢の若年女性が半分以上減るとの試算に基づき、「消滅する可能性がある市町村」５２３の名前を公表したからである。

本県関係では、６３ある市町村の中で秩父地方などの２１、つまり３分の１が「消滅する可能性がある市町村」に該当し、うち人口が１万人を切る９町村は「消滅の可能性が高い」とされた。

若年女性が半分以上減る市町村は当然、総人口も減るわけで、社会保障の維持が困難になり、雇用も確保しづらくなるので、消滅の可能性が出てくると予測されている。

県内では、「消滅する可能性がある」とされる２１市町村の中に、市でも東部の幸手、北部の行田、中部の北本、東南部の三郷、比企地方の飯能、秩父地方の秩父の６市が含まれている。

「消滅する可能性が高い」とされる１万人を切る９町村には、秩父郡の横瀬、長瀞、皆野、小鹿野町、東秩父村、比企郡の鳩山、ときがわ町、児玉郡の美里町、入間郡の越生町が入っている。

上田清司知事は「この予測は、地方から大都市への人口流出が現状のまま続くと仮定している。人口流出は落ち着きつつあり、正しいかどうかは疑問」と語っており、県計画調整課が自治体間の人口移動のデータを精査して検証する。

人口の増減には、移動による「社会増減」と出生と死亡の差の「自然増減」がある。この予測は「社会増減」の人口流出に伴う若年女性の人口減にスポットライトを当てたものだった。

県では、社会減とともに自然減も始まっている。

総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（１３年３月末）によると、自然減は２３５６人だった。出生者５万６８８１人に対し、死亡者は５万９２３７人である。

一人の女性が何人の子供を産むかという合計特殊出生率は、全国平均を下回る状態が続いている。

他県からの転入者が転出者を差し引いた社会増が９０７６人あったので、かろうじて人口増を支えた。

この調査では外国人人口も初めて対象になった。１１万６０８１人で、加須市の人口とほぼ同じ数だというから驚きである。

市町村別では、川口市が２万１６８２人で最も多く、さいたま、川越市が続いた。今後転入者という場合、日本人と外国人を分けて考える必要がありそうだ。

消滅の危機をすでに肌で感じている市町村は、存続のために転入者を呼び込み、現住民を留めるためのあの手この手を考え出そうとしている。

県がまとめたその対策によると、行田市では、若い世帯が市外から転入して１年以内に住宅を取得すれば最高６０万円、施工業者が市内なら特別割引、エアコンの無償設置などの特典もあり、最大で１００万円の補助になることもある。

川島町では、町内で住宅を購入した４０歳未満の人は固定資産税を減免、ときがわまち町では、若者に売買や賃貸可能な空き家を紹介する「空き家バンク事業」を始めているという。（産経）。

市町村が存続をかけて頭をしぼる時代が到来したのである。

減り始めた「埼玉都民」

減り始めた埼玉都民

「埼玉都民」、「東京県民」という言葉がある。同じ言葉を埼玉県から見たのと、東京都から見たのとの違いである。

７０過ぎになって東京都への通勤を止めて、“２４時間サイタマン”になるまで、まさしくその一人だったので、その実態はよく分かる。

朝早く（これは仕事の都合で、朝早い時もあれば、午後になることもある）家を出て、大混雑の電車に飛び乗る。時間が不規則な仕事だったため、帰宅時には酒が入り、ほとんどが午前様。家では寝るだけで、睡眠不足は出先の職場のソファーで補った。

土、日、休日は疲れがたまっているので、ひたする眠り、小さな子供へのサービスはほとんど出来なかった。

家では「パパはお休み中」で、近所や町内会との付き合いはまずない。だから、住んでいる地域のことは知らないし、関心もない。

地方選挙で誰が知事をやろうが、市長をやろうが無関心で、名前もうろ覚え。投票にもほとんど行かない。

衛星都市とかベッドタウンという言葉がある。私には文字どおりベッドタウンだった。

私ほど極端な例はそれほど多くないだろうが、程度の差があるだけだろう。

５年ごとの国勢調査に、「昼夜間人口比率」（夜間人口１００人当たりの昼間の人口）、他市町村への通勤・通学比率があると知ったのは、東京通いを終えた後だった。

他市町村への通勤・通学が多いと、昼間の人口が少なくなるので、昼夜間人口比率が低くなるわけである。

最新の１０年の国勢調査によると、昼夜間人口比率で埼玉県は８８．６％と全国で最も低かった。東京都や大阪府周辺の県が低く、埼玉に続いて、千葉、奈良、神奈川、兵庫の順だった。

人口の１割以上が昼間は埼玉県を空にしているわけで、昼夜間人口の全国最低は、１９９０年の国勢調査から５回連続で続いている。

県内総人口（１０年当時約７１９万人）に対する県外への通勤・通学者の比率は１７％で、前回調査についで全国で最高だった。

比率ではなく実数では、県外に通勤・通学する１５歳以上の県民は約１０６万人で、神奈川に次いで全国２位だった。比率では神奈川より高いのは、神奈川の方が人口が多いからだ。

県外への通勤・通学者のうち東京都への流出者は約９４万人（就業８４万人、通学１０万人）だった。前回０５年の国勢調査では、１００万人超だったので、１９９０年から続いていた大台を割り込んだ。

１９８５年には約８６万人だったが。９０年に約１０９万人と大台を突破、９５年に１１５万人のピークを迎えた後も、減少傾向ながら大台を維持していた。

もっとも混雑率が高いとされる山手線と京浜東北線は、首都圏トップクラスの２００％を超していたが、１６年には１６０～170% と「広げて楽に新聞を読める」１５０％に近づいたというから、うらやましい限りだ。

前回と比べると、就業者が５万人余減っている。高齢化で定年を迎え、退職し始めたのものとみられる。

今後も減少すると見られるものの、９４万人は大げさに言えば、“民族移動”とも言える。これだけの数の人が毎日、東京との間を往復しているわけである。

この民族移動が埼玉県に与える影響は大きい。

「東洋一」が相次いだ団地県

団地とは。夫婦と子供２人を想定した２ＤＫ。ダイニングキッチン（ＤＫ）に６畳、４畳半。フロアにはテーブルと椅子もある洋風間取り。バスに水洗トイレ、それに洗濯物を干せるベランダ。家賃は月収の約４０％。

４０～６０平方ｍ。ダイニング（食堂）とステンレスの流し台のあるキッチン（台所）をスペース節約のために一つにし、銭湯に出かけるのではなく内風呂付きで、汲み取り式ではなく水洗トイレつきだった。

１９５８（昭和３３）年、「団地族」という言葉が生まれた頃には、これだけが揃っている日本住宅公団（５５年設立）の「公団住宅」は、あこがれの的だった。

埼玉県には、東武東上線や東武伊勢崎線沿線などに大規模団地が続々と立ち、東京からのあぶれ族を核とする「人口爆発」を支えた。

「日本住宅公団史」をめくると、１９５５（昭和３０）年度から７９（同５４）年度までに、賃貸、分譲合わせて約１０万４千戸ができ、さいたま県は、東京都、大阪府、千葉、神奈川県に次いで５番目だった。

県の人口が７００万人を超し、全国５位、市が４０と全国一の数になったのも、この団地建設が基礎になった。

住宅公団の県内初の大規模団地は、「霞ヶ丘団地」だった。ふじみ野市霞ヶ丘にあり、東上線上福岡駅から歩いて３分。

２階建て長屋スタイルのテラスハウスが多く、１９５９（昭和３４）年入居開始当時は、公団の関東支所（東京、千葉は東京支社）で最大（２０４棟、１７９３戸）の団地だった。

老朽化して、高層の「コンフォール霞ヶ丘」に建て替えられているので、昔を知る人は少なくなってきそうだ。

ふじみ野市には、上福岡駅を挟んでもう一つ古い公団住宅がある。上野台にある「上野台団地」である。

旧陸軍弾薬工場（火工廠）の跡地に出来たもので、１９６０（昭和３５）年竣工当時は、関東支所最大（２０８０戸）とされた。

「霞ヶ丘団地」と「上野台団地」は、有名な「八千代台団地」（千葉県八千代市、５７年）、高島平団地（東京都板橋区、７２年）、「香里団地」（大阪府枚方市、５８年）、「男山団地」（京都府八幡市、７１年）などとともに「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた。

今では「ギネス世界一」だが、当時はまだ「東洋一」自慢だったのである。

「東洋一」と言えば、草加市の「草加松原団地」（５９２６戸、６２年）、春日部市の「武里団地」（５５５９戸、６３年）も、竣工時そう呼ばれた。

草加の人口は、１年間で約２万人増加し、人口増加日本一を記録したほど。２万人以上が暮らした「武里団地」には何年か住んでいたことがある。当時は東洋一とは知らなかったし、その実感も余りなかった。

県内にはこのほか、上尾市西上尾小敷谷に「西上尾第一団地」（３２０２戸、６９年）、「西上尾第２団地」（３０３３戸、７０年）もある。

もっと大きいのは、武蔵野線新三郷駅に近い三郷市の「みさと団地」である。総住宅戸数は、１万戸に近い９８６７戸。人口２万３千人を擁する国内指折りのマンモス団地。

南ブロック（１－６街区）は５階建て低層住宅、北ブロック（８－１４街区）は１１階建て高層住宅が多い。

１９７３（昭和４８）年、第１次入居開始なので、老朽化も目立ってきた。

巨大なマンモス・クラスだけを挙げてみたが、東京に隣接する埼玉県は全国屈指の団地県だった。

団地の林立には問題もあった。草加松原団地の場合、９８％近くが都内へ通勤、県内勤務はわずか１．８％で、ベッドタウンそのものだった。また、南浦和団地に住む人の８３％が東京の人だった。

草加松原団地では、公団が上水道、ごみ、し尿処理場などは公団が整備したものの、小学校２つと中学校１つの建設費は草加市持ちだった。

「これでは受け入れ市の財政負担が増えるばかりで、埼玉県の住宅対策にはならない」と「住宅団地お断り」の声が各地で高まってきた。

県と住宅公団との話し合いで、関連施設の整備も考慮した大規模団地（２５００～３千戸）の建設と県民の優遇入居促進も要望された。

住宅不足解消のため住宅公団に代わって、県営住宅や県住宅供給公社の比重が高まって来るのである。

戦後、激増した県人口 １５年がピークに

戦後、激増した県人口　１６年がピークに

現役時代、人口問題の勉強会に入っていたこともあって、人口動態には非常に興味がある。

人口は汐の満ち干と同じで、ひたひたと確実にやってくる。大騒ぎを始めている高齢化、人口減少もとうの昔から予測されていたことだ。

国勢調査は１９２０（大正９）年に始まり、５年ごと１０月１日に行われる。以来、ひたすら右肩上がりを続け、人口増加率が日本一を誇ったこともある本県も、下降に転じそうだ。

人口を棒グラフ、増加率を折れ線グラフでまとめた県統計課の表を眺めていると、感慨深いものがある。

始まった２０年にはわずか１３２万人（全国で１６番目）だった。さいたま市の１５年の人口が１２６万人（国勢調査）だから、県全体で現在のさいたま市程度の人口しかなかったことになる。

増加率を見ると、４０（昭和１５）から４５（同２０）年。６０（同３５）年から８５（同６０）年の２５年間の伸びが目立つ。いずれも増加率が日本一だったころである。

４０～４５年は、敗戦間近な４４～４５年の１年間の伸びがめざましい。多くの軍需工場が京浜工業地帯から県内へ避難、学童や縁故者などの疎開者がどっと流入したからだ。

人口は４０万人以上増え、４５年には２００万人を突破した。増加率は２４％にも達した。

６０～８５年は、住宅団地や工業団地が一斉に造られ、本県が東京のベッドタウン化し、農業県から工業県に変貌した時期である。

３５年に２４３万人（全国１０位）だったのが、６５年３０１万、７５年４８２万、８５年５８６万とうなぎのぼり。

８５年には北海道を抜いて全国５位になり、この２５年間に人口は２．４倍に増え、全国一の増加県になった。９０年には６４０万人。

ついでながら、県人口が５００万になったのは１９７７年、６００万は８７年、７００万人は２００２年だった。

都心から３０ｋｍ圏内の草加、八潮、越谷、新座などの人口は５倍以上に激増した。

北葛飾郡三郷村は、団地のおかげで、村になったのが５６年なのに、６４年には町、７２年には市へと三段跳びをした。

その昔、１０世紀初頭、武蔵国ができた頃には、埼玉県域の人口は約９万人と推定している歴史書もある。

１８７６（明治９）年、埼玉の現在の県域がほぼ確定したころは、ざっと９０万人だったという。

県人口は２０１６年がピークで約７３０万（全国で５番目）。伸び率は前回比０・９％で過去最低だった。２０年には７１３～７２４万、２５年には７００万、４０年には６３０万人（人口問題研究所）に減少するという予測もある。

１５年の国勢調査の結果では、６３市町村で２３市町村が人口増、４０市町村が減を記録した。最も増えたのはさいたま市で１２６万人に。増加率では戸田市が１０・６％と最大、吉川市が６．８％でこれに次いだ。減少数の最多は所沢市の６０４９人。人口は３３万５０００と越谷市を下回り５位になった。

減少数が大きいのは熊谷、本庄、行田市といった群馬県よりの県北部で、減少率が最大だったのは東秩父村の１２・２％、次いで小鹿野町の９・９％だった。

超高齢化の進行とともに気になる数字である。

１４年１月１日時点の総務省の人口動態調査では、外国人の流入は、中国人、ベトナム人が主で川口市（１３７０人）が最も多かった。県内への外国人の増加人数は約３９７８人で、４７都道府県で一番多かった。

川口市の外国人人口は２万２９５８人で、さいたま市を上回り県内で最も多かった。埼玉県の日本人の人口の伸びは９００７人だったので、外国人の流入で支えられている割合が高い。

人口では世界で中ぐらいの国 埼玉県

東西１０３、南北５２キロ㍍と東西に長い埼玉県は面積３８００平方ｋｍ。日本の都道府県の中では、広さでは３９番目。狭い方から９番目といった方がいいだろう。

ＮＨＫの夕方の天気予報を見ていれば分かるように、東京都よりは大きい。面積では、東京都は４５位、大阪府は４６位なのだ。

全国に８つある内陸県（海なし県）で、７つの都道県に囲まれている。東京都、千葉、茨城、栃木、群馬、長野、山梨県である。

隣接県が一番多いのは長野県の８つで、岐阜県は埼玉と同じ７つだ。

この中に埼玉県は７２３万人（１５年５月１日）の人口を持ち、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次ぎ５位。人口密度は１平方キロ㍍当たり１９００人で、東京都、大阪府、神奈川県に次いで４位である。

市町村は、市が４０と日本一、町は２２、村は１つだけ。計６３の市町村がある。

埼玉県には「日本一」がけっこうある。「市の数」もその一つ。愛知の３８、千葉の３７、北海道の３５をしのぐ。

市とは一体何だろうか。地方自治法第８条では①原則として人口５万以上②中心市街地の戸数が全戸数の６割以上③商工業等の都市的業態に従事する世帯人口が全人口の６割以上――という条件がある。

埼玉県の場合、市の人口はさいたま（１２５万、全国の市では９位）を筆頭に、川口（５７万）、川越（３５万）、所沢（３４万）、越谷（３３万）（１４年６月）の順で並んでいる。

埼玉の市の特徴は、五日市とか六日市とかいった市場の所在地ではなく、元宿場町が多いことだ。埼玉では、日光・奥州街道（現在の４号線）、京都三条大橋に至る中山道（現１７号線）に沿って、宿場町が形成された。

それが基礎になって、日本の高度成長が始まる昭和３０年代後半から、東京の衛星都市として転入者が激増、昭和３５年（１９６０年）から２５年間に県南地域を中心に埼玉の人口は２．４倍に膨れ上がった。それが、日本一の市の数を生んだ背景にあることは言うまでもない。

市町村の総数では、北海道の１７９、長野県の７７についで３位。北海道は町が１２９で１位、長野県は村が３５で１位だ。

比較の対象を日本から世界に目を転じてみよう。

ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）の「世界人口白書」（２０１４年）によると、人口が７００万人台の国は、多い順からイスラエル、ヨルダン、パプアニューギニア、香港、ブルガリア、トーゴの６つある。

埼玉県の人口は香港７３０万、ブルガリア７２０万の間で１０２番目になる。

国連加盟国は１９３なので、ざっと数えて人口では中ぐらいの国だと言える。

「グラフで見る２０１１年度県経済のすがた」などによれば、埼玉県の名目ＧＤＰ（この場合は県内総生産）は、２０兆３７００億円（２５７７億ドル）で、ＯＥＣＤ加盟国の国内総生産と比較すると、２２位のフィンランドと２３位のチリとの間。つまり２３位である。

国内では、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県についで５位になっている。

県内総生産で、主要国の中で２３位とは思いもかけなかった順位で、埼玉県の実力に驚いた。

ところが、一人当たり県民所得（１２年度）になると、２８０万６千円で、０３年度（２９２万２千円）さえ下回り、関東地方１都６県の最低と言うからまた驚く。