１８年の県内の認知症不明者 全国で２番目

埼玉県は１８年に、認知症か、その疑いで行方不明になって警察に届け出があったのは、１７年より４８人多い１７８２人（男性９８４人、女性７９８人）で、全国で２番目に多かった。統計のある１２年以降、毎年増加し、過去最多を更新している。

県警と警察庁の調べによるもので、全国では前年比１０６４人増の１万６９２７人。１２年と比べ１．７６倍、毎年増え、過去最多を更新している。都道府県別に見ると、大阪が最多の２１１７人、２位が埼玉で、兵庫の１５８５人が続いている。

全国最低 人口１０万人当たり医師の数

埼玉県には全国最高のものもあるが、最低のものもある。

非常に気にかかるのは、人口１０万人当たりの医師の数が全国最低であるという事実である。それが今年に始まったことではなく、１９８４年末から連続して全国最下位だというから驚く。

厚生労働省は１９５４年以来、２年に一度、「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果を発表する。１８年末の埼玉県の医師の数は１万２４４３人。全国最下位で、１０万人当たり１６９.８人だった。

１８年までの１０年間で２４８９人増え、増加率は２５．０％と全国でトップだったにもかかわらずである。

首都圏の医師数が少ないのは、医師の卵が魅力のある東京の病院に惹かれてしまい、周辺県に勤務せず、東京に定着してしまうからである。東京都周辺の各県は総じて少ない。

この医師不足が県民の生活にどれほど影響を与えているか、１１９番・救急への対応状況をみるとよく分かる。

典型的な例は、１３年１月の午前零時前、久喜市で一人暮らしの老人が「呼吸が苦しい」と１１９番した。救急車はまもなく来たのに、市内の４つの病院を手初めに、さいたま市、春日部市、さらに県を越えて茨城県古河市などを含め１４の市町の２５の病院から３６回にわたって拒否された。

翌午前２時前２度目の要請に応えて、茨城県境市の病院がＯＫした。病院に着いたのは通報から約３時間後の午前２時１５分。すでに心肺停止状態で、死亡を確認するだけだった。

拒否の理由は「処置困難（人員や設備がない）」１６件、「ベッド満床」７件、「他の患者治療中」５件、「専門医不在」４件、「その他」４件だった。.拒否というより「受け入れ困難」と言ったほうがいい。

医師だけでなく、人口１０万人当たりの救急用のベッドの数も、本県は全国の７割しかないという数字もある。

本県は、高齢化のスピードが今や全国で最も速くなっている。

県が実施した県民世論調査では、県民の要望は第１位が「高齢者福祉の充実」、第２位が「医療体制の整備」となっている。

無医村とは、辺地の問題というのがこれまでの常識だった。それが首都の隣の県で、実質的な医療の空洞化が進行している事実を直視する必要がありそうだ。

県は医師確保のため、１０年から奨学金制度を設け、医師になった後、最低９年間、県内の医師不足地域の医療機関か、産婦人科や小児科として勤務すれば、返済を免除される仕組みになっている。

しかし、医師免許を取得した後、「初期研修医」から専門知識を深める「後期研修医」に移行する際に約５割の医師が県外に流出するのが現実で、この流出に歯止めをかけるかが課題になっている。