日本の労働人口

　※労働人口
　労働に適する15歳以上の人口のうち，企業で働く人や自営業者などの「就業者」と，働く意欲があって仕事を探している「完全失業者」の総数のこと。国の経済力を示す一つの指標でもある。職場からリタイアした高齢者や，職探しをあきらめた人，働きに出ない専業主婦や学生などは「非労働力人口」に区分される。

　労働人口６割切る

　'09年　高齢化・雇用情勢を反映）《日経：'10.2.12》

　働く人の数を示す「労働人口」が，2009年に戦後はじめて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ，厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働人口の減少は国際比較でも際だっており，経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
　労働人口が15歳以上の人に占める割合は，'09年で59.9%と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのははじめて。
　国際労働機関(ILO)によると，主要国の労働力人口の比率は09年にフランスやドイツなど西欧諸国で59.1%。これに対して若年層の比率が高い米国は65.0%，中国は73.7%だった。
　国際比較で目立つのは，日本のみ労働力人口が減っている姿だ。総務省によると，'09年の労働力人口は前年比0.5%減の6617万人と２年連続で減少した。これに対して米国は0.4%増加する見通し。中国は1.0%，西欧も0.1%それぞれ増える見通しだ。
　労働人口の減少は日本経済の潜在成長力の低下を招く恐れがある。働く人が好くなるなることで国内で生み出されるモノやサービスが減り，企業や家計の稼ぎも低迷。これが投資や消費の落ち込みへとつながりかねないためだ。
　政府は雇用政策を通して働く人が増えていくとし，労働人口比率が59%台にとどまるとの見通しを示している。しかし，ＩＬＯは日本の同比率は20年に56.3%まで低下すると予測している。若年層や女性なども含めて幅広い人材を労働市場に参加させていくことが，日本経済にとって重要な課題となっている。

プリンターの修理

　新しくなったプリンター
　以前このブログで，プリンター用インクはいりませんか，と尋ねたことがあった。プリンターの印字機能が働かなくて，イメージ・スキャナーと化した機械にインクは不要だ。
　幸いＯＢ会の人に貰われて安心したものだったが・・・

　先日縁あって7,500円の予算で修理に出すことになったが，このほど新品の品物に変わって帰ってきた。
近々，インクを購入して試運転ということになる。