生活困窮者の住まいに「空き家」活用 “事故物件”を危惧し増えぬ現状も

生活困窮者の住まいに「空き家」活用　“事故物件”を危惧し増えぬ現状も生活困窮者の住まいに「空き家」活用　“事故物件”を危惧し増えぬ現状も
https://dot.asahi.com/wa/2021061700060.html

　近年、高齢者や障害者、生活困窮者やひとり親世帯などの入居を拒まない住まいを「セーフティネット住宅」と呼び、国が支援を始
めているのをご存じだろうか。実は、これに空き家を活用する試みが始まっているという。コロナ禍で収入が減った人たちを支える取
り組みの現状と課題を取材した。

＊　　＊　　＊

　宮本晨子（あさこ）さん（83）は、30年前に夫を、5年ほど前にひとり息子を亡くしているおひとりさま。今年1月から、東京都豊島
区にある空き家を活用したセーフティネット住宅「共生ハウス西池袋」で共同生活を始めている。
　それまで長く住んでいた同じ豊島区内のアパートの家賃6万円が払えなくなってしまった。原因はコロナ禍による収入減だ。仕事
は、警備会社の社員寮の賄い。十数年もの間、午前3時から午前9時まで住み込み社員の“母”となり世話をしていた。給与は月に10万
円ほどで、他に夫の遺族年金などを含めると、ぜいたくしなければ十分暮らしていけた。
　だがコロナで状況が激変した。会社の業績が悪化して寮に住む社員の大半がいなくなり、宮本さんの給料も下げられた。
「5月の給料は1万2千円。そのうち4千円は『ごめんね、本当に少なくて』と社長の奥さんがポケットマネーから出してくれました」
（宮本さん）
　家賃を払えなくなったのは昨年の秋ごろから。このままでは、建物明け渡しの強制執行が避けられない。困った宮本さんは同区の
「くらし・しごと相談支援センター」で相談し、共生ハウス西池袋を紹介してもらった。
　共生ハウス西池袋はシェアハウスの形態をとる困窮者向けの一軒家だ。部屋は1階に1室、2階に3室。トイレや風呂、キッチンは共用
で、家賃は共益費込みで3万9千円。入居時には敷金や火災保険料として家賃1カ月分がそれぞれ必要になる。
　宮本さんは賄いの仕事をやめ、6月から共生ハウス西池袋を運営する一般社団法人コミュニティネットワーク協会が開設した地域交
流スペースで働いている。利用者に健康マージャンを教えるのが主な仕事だ。「これである程度の収入は見込める」と宮本さんは笑顔
を見せる。
「本当にありがたいです。これからは貯金して、自分の葬式代ぐらい出せるようにしておかないとね」
　セーフティネット住宅とは、「住宅確保要配慮者」と言われる高齢者や障害者、生活困窮者、ひとり親世帯などの入居を拒まない住
まいをいう。住宅確保要配慮者だけが入居できる住まいとして自治体に登録すると、建物の改修費や入居者の家賃などの一部が助成さ
れる。
　この制度に空き家を活用したのが、先に紹介した共生ハウス西池袋だ。
　オープンは昨年7月。現在は、宮本さんのほかに発達障害のある40代の男性と、同協会顧問の高橋英與（ひでよ）さん（72）の3人が
暮らす。
「豊島区は空き家率が23区で最も高く、独居高齢者の割合も高い。（共生ハウスで）その両方を解決できると考えました」と渥美京
子・同協会理事長（61）は言う。
　活用する空き家は不動産業者に紹介された。物件のオーナーが「社会の役に立つなら」と、住んでいなかった一軒家を貸してくれ
た。10年間の賃貸借契約を結び、1130万円かけてシェアハウスに改修した。改修費のうち150万円は豊島区からの助成だ。
　契約はオーナーと協会、協会と入居者とがそれぞれ結ぶ。協会は月々の賃料をオーナーに払い、入居者は協会に家賃を払う。これに
よりオーナー側は確実に賃料が得られ、協会は困窮者を支援できる。
　さらに協会がセーフティネット住宅として区に登録したことで、入居者1人当たり月4万円の家賃が補助される。
「おかげで池袋駅から徒歩10分ちょっとという好立地にもかかわらず、2万9千円という安値で提供できます」と渥美さん。入居の条件
は豊島区民で月収が15万8千円以下であること、生活保護を受けていないこと、などだ。

■“事故物件”危惧　専用住宅わずか

　シェアハウスでは見ず知らずの人が一緒に暮らす。高橋さんは、運営を始めたばかりのこの住宅で入居者の利用状況を見るため、自
ら住み込んでいる。
「生活する時間帯が違うので、お互いあまり関与していませんね。食事もバラバラで、自室で過ごすことが多い。一方で、玄関の鍵の
使い方で困っていた宮本さんに発達障害のある男性が使い方を教えてあげたり、宮本さんが寮に勤めていたころは、僕らに仕事先から
持ち帰った総菜をお裾分けしてくれたりなど、互助の関係もできてきています」
　当面は細かなルールはつくらず、ゴミ捨てや掃除などは宮本さんたちの自発的な協力に任せている。問題が起きれば、そのつど解決
していく考えだ。
　セーフティネット住宅を制度化した改正住宅セーフティネット法は、2017年に公布された。登録物件は全国に6万件ほどあるが、大
多数は一般の人も入居できる物件で、住宅確保要配慮者の専用物件は2848戸にとどまる（6月4日現在）。
　共生ハウス西池袋は、住宅確保要配慮者の専用物件としては、豊島区内で2番目だという。
　総務省の住宅・土地統計調査（18年）では、全国に空き家は約849万戸ある。これらがなかなかセーフティネット住宅に結びつかな
い背景を、空き家活用株式会社（東京都港区）の和田貴充社長（44）は次のように解説してくれた。
「オーナーの不安がハードルになっています。生活困窮者への賃貸で家賃が滞納されたり、高齢者が孤独死して“事故物件”となった
りすることを避けたいと考える人もいます。近隣住民とのトラブルを危惧する声もあります」
　社名のとおり、同社は1都3県、関西圏、中京圏を中心に空き家情報を独自に調べてデータベース化。「AKIDAS」というサイトで紹介
している。
　経済的な理由などから、住まいを見つけるのが困難な人たちに空き家を提供するのは、一見理にかなっているように思えるが、必ず
しもうまくいっていない。
　自治体での取り組みもあまり進んでいない。和田さんによると、空き家一つとっても、複数の部署が関わっているため連携しにく
く、ここに住宅確保要配慮者を担当する部署が加われば、さらに連携は難しいためだ。
「共生ハウス西池袋のある豊島区のような例は、ほかに聞いたことがない」。そう和田さんは話す。
　一方で、生活困窮者に空き家を改修して貸し出す、独自の取り組みを始めている会社もある。京都府京田辺市にあるリノベーター
だ。社長の松本知之さん（41）は10年ほど前に個人で購入した空き家を高齢者に貸したことをきっかけに、低所得者や生活保護受給
者、外国人などに空き家を提供するビジネスを始めた。
　3年前に法人化し、現在は大阪や京都を中心に松本さん個人が持つ約20物件のほか、法人で約70物件ほどの空き家を買い取り、最低
限のリフォームをして生活困窮者らに貸し出している。

■終わらぬコロナ　安い物件求める
　リノベーターが所有する大阪府寝屋川市の物件に3カ月ほど前から住むのが、ひとり暮らしのタツロウさん（仮名・63）。運送会社
で配送アルバイトをしているが、コロナ禍で会社が請け負う荷物が減り、月収が3万?4万円減ったという。
「貯金とかあればよかったんだけれど、まさかこんな状況になるとは。コロナはいつ終わるかわからないから、今のうちに家賃が安い
ところに住み替えようと思った」
　同社の取り組みを紹介するテレビ番組を偶然見て、松本さんに連絡を取った。敷金も礼金も、保証人もいらない。どんな人でも入居
を拒まないと知り、思い切って電話したという。
　希望条件に合う空き家を見つけるまで数カ月かかったが、ようやく住める家が見つかった。空き家になっていた長屋の一区域だ。仕
事場に近く、2階もある。以前住んでいた1Kのアパートとは雲泥の差で、家賃は前より1万円ほど下がって4万3千円。周辺の相場より断
然安い。
「狭い部屋だと体が休まらないけれど、ここだとゆっくりできる。ただ、建物が古いので掃除は大変です。ベランダの水漏れは松本さ
んと2人で修理しました」（タツロウさん）
　松本さんによると、昨年秋ごろから、タツロウさんのように、コロナ禍で収入が減ったことで将来の不安を抱えた人が、より安い賃
貸住宅への住み替えを相談してくるケースが増えた。直接電話で問い合わせる人のほかに、自治体から紹介された人もいる。
　課題は、リノベーターだけではじゅうぶんな数の住まいを提供できない点だ。実際に家を貸せるのは10人の希望者に1件ぐらいだと
いう。
　大阪府の60代男性はリノベーターに物件を申し込んだが、男性が希望する地域では同社が空き家を購入するのが難しく、住まいは借
りられなかった。その後も松本さんに何度かメールをしてきた男性の最後のメッセージは、「家を追い出されて、路上生活者になりま
した」だった。松本さんは「物件数が1ケタ、2ケタ足りない」となげく。
　カフェや店舗、グループホームなどで注目される空き家の活用法。困窮者向けの住まいにも目を向ければ、空き家の使い道はさらに
広がる。（本誌・山内リカ）

借金してでも払え！ 税金Ｇメン取り立て、各地でトラブル

                 借金してでも払え！　            税金Ｇメン取り立て、各地でトラブル 借金してでも払え！　税金Ｇメン取り立て、各地でトラブル
https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/126000c

　納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難く、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体
と本文は直接関係ありません）
　生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。
取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代
わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。

分納認めず、財産差し押さえ

　男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委
託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなって
しまった。
　男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景気低迷で業績不振が続いた。育ち盛りの3人の子を抱える生活は苦しく、市民
税などの納付が困難に。市の担当者に相談したところ、「可能な範囲」での分納が認められた。月に5万～10万円。精いっぱいの額を
納税してきた。
　状況が一変したのは2009年末。「財産を差し押さえます」という通知書が突然、自宅に届いた。送り主は「茨城租税債権管理機
構」。市から委託されて徴収業務を引き継いだという。急いで機構に電話すると、滞納分の約500万円を一括で払えという。「市は分
納を認めてくれていた」。これまで通り「可能な範囲」の支払いを申し出たが、取り合ってもらえない。それまでの倍の約10万～20万
円を何回か納付したが、機構は容赦なかった。会社の「売掛金」を差し押さえられ、経営は行き詰まった。
　配送業務は昨年にようやく見つけた仕事だったが、今回の口座差し押さえでそれも失った。「仕事を見つけても機構にまた同じこと
をされるかもしれない」。
滞納が続いたことで延滞金も膨らみ、納税しなければならない額は1000万円を超えた。新型コロナウイルス禍で求人が減少し、仕事も
見つからない。どうやって納税するか。男性は途方に暮れた。
　納税は憲法30条に記された国民の義務だ。国と地方は集めた税金を予算化して社会に必要な政策を実施していく。だが、税金は生活
困窮者を追い詰めてまで徴収するものなのか。茨城に飛び、実情を探った。

徴収できれば市から成功報酬

　茨城租税債権管理機構は01年に設立された一部事務組合。職員の大半は各市町村と県からの派遣で構成される。県内全44市町村から
「処理困難」とみなされた税の滞納事案を引き受け、市町村に代わって財産調査や徴収、差し押さえなどを行うのが業務だ。
　市町村は年5万円の負担金に加え、機構に1案件を委託するごとに9万円を支払う。さらに、徴収を完了すれば徴収額の10％を追加で
納付する。取り立てに成功すればするほど機構の収入が増える仕組みだ。この成功報酬の仕組みが厳しい取り立てに走らせる要因と指
摘されている。
　納税に関する相談を受ける茨城県商工団体連合会を訪ねると、幹部がこう証言してくれた。
　「機構ができる前は市の職員が滞納者を訪ね、『生活は大丈夫ですか？』と目配りしてくれた。しかし、機構は滞納者の事情を一切
考慮せず、機械的に強引な取り立てを続けている」
　機構にも話を聞いた。担当者は「個別の回答は避ける」とした上で、「国税徴収法や地方税法にのっとり適切に対応している。滞納
者と相談の上、分納に応じる場合もある」と証言。最大限の配慮をしながら徴収業務に当たっているという。
　ただ、男性は機構の職員から乱暴な口調で「『親が税金を払わない』と子どもに伝えに行くぞ」「消費者金融から借りてでも払え」
などと「脅し」を受けたと言う。両者の言い分は、食い違っている。

全国に42組織、訴訟沙汰も
「税金Gメン」は自治体の外に拡大

　取材を進めると、これは茨城だけの特殊事情ではないことが分かってきた。
　自治体に代わって税を徴収する組織は茨城を皮切りに全国で作られ、総務省によると、20年7月時点でその数は42。一部事務組合や
広域連合、法人格のない任意組織など形態はさまざまだが、どの組織も市町村からの委託で税を取り立てる「税金Gメン」の役割を
担っている。
　強引な徴収をめぐるトラブルも各地で起きている。滞納問題に関する相談を税理士らが受け付ける「滞納相談センター」（東京都）
には、徴収組織から無理な取り立てや差し押さえをされたという相談が5年間で100件以上、寄せられているという。
　訴訟に発展したケースもある。宮城県大崎市では19年、生活の困窮を理由に税を滞納した60代女性が同県地方税滞納整理機構による
徴収方法が違法だとして機構の運営に参加する県と市に慰謝料など220万円を求めて提訴。訴状などによると、女性は障害がある無職
の長男と2人暮らし。17年から徴税業務を担当した機構が分割納付を許さず、女性は母から借金をして100万円を納付したが、機構は女
性の口座に給料が振り込まれた際、口座残高の約8万7600円全額を差し押さえた。
　税の徴収をめぐっては、生きていくための必要最低限のお金や生活に不可欠な衣類や寝具など、差し押さえを禁じる財産を法律で規
定しているが、女性は当時の記者会見で「死んでしまおうと何回も思った」と主張。結局、今年1月に県と市が女性に解決金を支払う
ことで和解が成立した。

仕事増・人員減、小泉改革への恨み節も

　なぜ、自治体自ら税を徴収しなくなったのか。背景には、滞納者への対応にマンパワーを割けない市町村の厳しい現実がある。小泉
政権下で進んだ改革に対する「恨み節」も聞こえてくる。当時の三位一体改革では、所得税（国税）を減らして住民税（地方税）を増
やす形で国から地方へ3兆円の税源移譲を行った。しかし、これは市町村の裁量で使える税の比重を高める一方、自力徴収の範囲が拡
大することを意味した。地方税の柱となる個人住民税の滞納額はこの時期から大幅に増加している。
　聖域なき改革を掲げた小泉純一郎首相（当時）。地方に権限を移譲する三位一体改革によって地方財政が悪化したとの声は自治体か
ら根強い
　権限と財源が地方に移る一方、「官から民へ」の流れの下で進んだ行政のスリム化や市町村合併などで地方公務員の数は減り続け、
ピーク時の1994年に約328万人いた職員数は20年に276万人にまで減少。徴税に携わる職員は納付書発行などの煩雑な作業で手いっぱい
なのが実情だ。
　自治体の業務の中でも滞納者からの徴収は、財産調査や差し押さえ、公売を含む強制徴収の手続きなど、高い専門知識が求められ
る。これに対応できる職員がいない市町村も少なくない。小さな自治体の場合は職員と住民が顔見知りの場合も多く、厳しく取り立て
ることができない場合もある。こうした事情もあって、機構の設立が各地に広がっていったようだ。
　もっとも、「税金Gメン」が必要となる最大の理由は悪質な滞納者の存在だ。資産を把握されないように純金を積み立てたり、所有
する土地や家を第三者に無償や低額で譲渡したりと、課税を逃れるためにあの手この手で財産を少なく見せかける。自治体を取材する
と、こうした対応に四苦八苦する職員も多い。

地方自治体の職員数は大幅に減っている

　では、せめて納得できる滞納理由があるケースに限り、徴収を見逃すことはできないのか。
　「それも簡単ではない」と言うのは、地方財政や地方税に詳しい関西学院大学の小西砂千夫教授（財政学）。「滞納整理分のどこま
でが回収可能か見極めが難しいので、差し押さえも徴収の放棄もできずに滞納事案そのものを放置してしまっている市町村もある」と
指摘する。

税収落ち込み、地方財政は火の車

　自治体、納税者の双方から悲鳴があがる実態を、国はどう見ているのか。総務省は各都道府県と政令指定都市に対し「滞納者の個
別・具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めてほしい」と呼びかけている。ただ、国と地方は対等な立場。「自治体の判
断に立ち入るようなことはできない」（自治税務局）とし、突っ込んだ対策を取れないまま静観せざるを得ない状況だ。
　租税の基本原則は「中立・公平・簡素」。悪知恵を利かせた者が資産を隠して課税を逃れ、生活に苦しむ人たちが強引な取り立てに
遭う現状をどう正せばいいのか。青山学院大学の中村芳昭名誉教授（租税法）は「自治体は人事異動も多く、税を徴収する専門性が身
につきにくく、マニュアル一辺倒の硬直的な運用になりやすい」と指摘する。「機構のような組織は住民に向き合う意識が薄く、（徴
収率を上げるだけの）成果主義に陥りやすい。滞納者の個別事情に沿って対応する努力が不可欠だ」と現状の改善を訴える。
　長引く景気低迷や地方の人口減少が進む中、21年度の地方税収の見込み額は約39兆9000億円と20年度の計画段階と比べて約3兆6000
億円も減少する見通しだ。
コロナ禍で給付金の支給やワクチン接種の実施など自治体の業務範囲は広がっており、地方財政審議会（総務相の諮問機関）は先月下
旬、「自治体は未曽有の行財政運営を強いられている」として、国の財政支援を求める意見書を武田良太総務相に提出した。
　マンパワーはない。しかし、滞納は放置できない。地方予算の大半を占める税をどう公平に徴収するか。自治体は重い課題を背負っ
ている。【町野幸】
 

貧困に悩む女性を、支援する女性たち「相談会には生理用品もお花も」

            貧困に悩む女性を、支援する女性たち「相談会には生理用品もお花も」 

貧困に悩む女性を、支援する女性たち「相談会には生理用品もお花も」
https://joshi-spa.jp/1083334

　コロナ禍で、女性の自殺率や実質失業率が上がっている今、女性同士による助けあいの輪が広がっています。
　今年2021年3月13（土）?14（日）日には、東京都・新宿区立大久保公園で「女性による女性のための相談会」が開催されました。
この相談会を実行したのは約60名にも及ぶ女性スタッフ。
　看護師、保育士、心理カウンセラー、弁護士、労働組合スタッフ、DV被害、セクシュアルマイノリティのための相談員など、専門性
を持ったスタッフが集結してテントを設置し、生活、労働、子育て、DV被害や性被害など幅広い相談を受け付けました。
　マッサージ、衣料品、食料品（野菜や果物）、生理用品、シャンプー、基礎化粧品、花などの無料支給品を配布し、キッズコーナー
も設けて子連れの女性でも気兼ねなく訪れることができる画期的な相談会として大きく注目を浴びた「女性による女性のための相談
会」。
　ツイッターでも相談者の喜びの声が多数投稿されています。この相談会の実行委員のひとりであり、長年労働問題に取り組んできた
ジャーナリストの松元千枝さんに、コロナ禍で困窮する女性についてお話を聞きました。

「女性が現れなかった」過去のコロナ相談会

――2020年の年末から2021年年始にかけて、大久保公園で行ったコロナ相談村での経験から、女性のための相談会の必要性を感じ発足
されたと聞いています。

松元千枝さん（以下、松元）「2020年の夏以降、コロナ禍でますます深刻化された貧困問題が浮き彫りになり、各地で多くの対面・電
話・LINEなどの相談会が開催されてきました。2020年11月に労働組合が行った日比谷公園での相談会は『2008年の派遣村（※）になる
のではないか』とみんなで話をしていました。私と仲間が応援に行くと、女性専用テントがひとつあったのでテントのなかで待ってい
たのですが、誰も来ないんですよ！
　私が見た限りでは全体の来場者のうち、女性はたったの2、3人。スタッフも女性に対応できるように準備していたのに。困窮してい
る女性は男性よりも多いはずなのに、女性の姿が見えない。不思議だ、とみんなで話していました」
※「年越し派遣村」…リーマンショック後の、2008年12月31日から2009年1月5日まで、派遣切りされた労働者らが年を越せるように、
日比谷公園に開設した避難所。505人の相談者のうち、女性はわずか5人だった。

女性が入りづらい雰囲気だった

――それはどうしてでしょう？

松元「開催者も来場者も男性が多い上に、冬だったので黒っぽいジャケットを着用していました。だから、外からパッと見ると、黒っ
ぽい男性ばかり大勢。女性には非常に入りづらい会場だった、と気づいたんです。
　その反省もあったので、2020年から2021年にかけて、日本労働弁護団有志と各労働組合が新宿区立大久保公園で開いた『年越し支
援・コロナ被害相談村』では、女性弁護士と女性相談員がいることを大々的に宣伝しました。すると、3日間で60名以上の女性が見え
て、来場者全体の2割を占めたんです。これをきっかけとして、女性専用テントの必要性を感じました」
たとえば“生理の貧困”は男性には話しづらい

男性に生理用品のことは相談しづらい

――それが今回3月に開かれた『女性による女性のための相談会』に繋がったわけですね。約60名もの実行委員が集まったと聞きまし
た。

松元「はい。『年越し支援・コロナ被害相談村』のスタッフだった女性およそ20人と、『やはり、男性相談員には、生理用品など女性
特有のニーズは話せないよね』、『次は女性だけでやろうよ』という話になり、最終的に60人が集まったんです。一応、みなさんに声
を掛けを始めたのは私ですが、この委員会は縦のつながりはなく、横のつながりで作られているので、代表者は置いていません。支援
団体で、こういう形は実は珍しいんです」

経済基盤がないままスタートした相談会

――「経済的基盤がないまま始めた相談会だった」と聞きました。

松元「こういう大規模な相談会をやるときは、スタッフが所属する組織を通して資金を集めたりしますが、今回の実行委員会の女性た
ちは個人としての参加でしたので、経済基盤がないままスタートしました。寄付に頼るしかなかったのですが、予想以上に寄付が集ま
り本当に感謝しています」

――今回、スタッフの皆さんはなぜ個人で参加したのでしょう？

松元「組織の規模が大きいほど、ひとつのことを決定するにも手続きに時間がかかります。今回、『組織を脱いで集まろう』と号令を
かけたわけではなかったのですが、なんとなく、みんな個人で参加してくれました。組織や肩書きにとらわれないのも、女子だからで
きたことかもしれません。実行委員の60人を含め、2日間で合計200人ものボランティアがスタッフとして参加しました」

DV夫が相談会について来ることも…

――『女性による女性のための相談会』は、公園の出入り口を1カ所の女性専用にし、相談ブースのテントは外部から中が見えないよ
うに目隠し布を取り付けたとか。

松元「60人の実行委員は日本労働弁護団の弁護士、労働組合や市民団体の活動家、女性支援グループなど個人の集まりですが、これま
で活動してきたなかで、女性が求める“安心安全な相談会”のあるべき形をずっと心のなかで温めていたように思います。活動の各現
場でも女性は少数派なので、どうしても男性視点の設定になってしまうんですよね。今回は、『相談に来る女性のプライバシーを守
り、意思を尊重する』ことを最優先し、公園の出入り口を一箇所に限定した上に、メディア取材も規制しました」

――なぜ、そこまでする必要があったのでしょう？

松元「相談者のなかにはDVから逃げている人もいます。手元やシルエットだけでも、写真や映像から個人が特定されると命の危険につ
ながることもあるので、絶対に当事者を撮影しないように努めました。なかには、相談会について来るDV夫もいると聞きます。そんな
状況では、女性は相談したいことでも相談できませんよね。今回も、男性と一緒に来た女性がいたので、DV夫かどうかは分かりません
でしたが、男性には出入り口の外で待ってもらいました」

相談に来た女性たちの事例

●70代女性
「家族からの暴力で家を出て、友人宅にいます。住むところを探しているけど、保証人がいない。緊急連絡先が身内でないとダメとい
う条件がある。その2点の条件がネックとなり、住むところが見つかりません」

●50代女性
「夫の暴力で離婚したいです。母親に相談したら、『あなたが我慢した方がいい』と言われ、20年以上我慢してきました」
→離婚の具体的な法的な手続きについて案内。

女性にしか分からない女性のニーズ

――会場にはお花も置かれていましたね。

松元「今回、私も驚いたのは、『相談会にはお花があるといいよね』と言う声が上がったことです。男性主導の相談会では、まずそん
な声は出て来ません。
　それに、支給する物にも、生理用品を含め女性ならではの目線が活かされていたと思います。例えば、男性主導だと、調理できない
インスタント食品を支給しがち。ネットカフェや路上で生活している人たちには、こうした物かすぐに食べられる物が必要ですが、女
性相談者には子どもや家族がいる人も多く、栄養のことも考えているだろうから、生野菜や自分で料理できる食品がいいと話し合いま
した」

野菜や果物の配布にも嬉しい一工夫

――自分で好きな野菜や果物を選べるのがいいなと思いました。

松元「私たちがまとめて渡すのではなく、八百屋さんで自分が選びながら持って行けるようなお店、もしくは小さなマルシェみたいな
雰囲気にしました。幸いなことに、農民運動全国連合会の女性農家さんたちが全国から白米、野菜、お花などを2日間ではさばけない
ほどたくさん送って下さったんです。
　しかも、『5キロの重さの白米は重すぎて持ち帰るのが大変だろう』と2合ぐらいずつに小分けにして送って下さった！ そういう心
遣いは本当に嬉しかったです」
就活に必要な基礎化粧品や白シャツも用意

――洋服やバッグなどの寄付もあったとか。

松元「相談者の女性たちは、仕事がないことによる生活の困窮に苦しんでいます。長期化するコロナ禍で、仕事をクビになったり、雇
い止めに遭ったりしている人が多い。いざ就職しようにも、就活には身だしなみが必要です。そういうわけで、基礎化粧品、ストッキ
ング、就職活動用の白シャツ、PCが入る通勤用のバッグ、パンツ、マスクなどを企業から寄付してもらいました」

――確かに女性ならではの視点ですね。2日間で125件の相談があったと聞きましたが、どのような年齢層の女性たちが困窮しているの
でしょうか？

松元「年齢を言わない、年齢をこちらから聞かない場合もあるので100%正確ではないかもしれませんが、手元にあるデータ上では40?
50代の女性が多かったです。コロナ禍で打撃を受けた飲食業などのサービス業に従事していた女性たちが雇用から押し出されて、日雇
いの職に就いたというケースも多いのではと思います」

●相談に来た30代・シングルマザーの事例

「2020年秋にコロナの影響により会社都合で退職させられました。子供の食費や制服にお金がかかるし、失業給付もそろそろ切れそ
う。公的制度や支援団体の情報を教えてほしいです」
→住居確保給付、緊急小口資金の制度や、支援団体を紹介。緊急小口資金は借金をすることになり返せないから使えないと思っていた
が、住民税非課税世帯は免除などがあることを知り、自治体の窓口に行くことになりました。

来月の家賃が払えない

――女性が就く日雇いの仕事とはどんなものでしょう？

松元「男性の場合は製造業系や現場系の日雇いが多いようですが、女性の場合はイベント系が多いですね。イベントの給仕係や準備
係。その他、コールセンターや在宅でできるラベル貼りなど。イベントは1回につき数時間の就業なので、1日8時間労働だったとして
も最低賃金（東京都）であれば8,000円ほどの収入にしかなりません。
　そういう人は複数の派遣会社に登録しているので、どこかの派遣会社から仕事が入るかもしれないと毎日自宅で待機しているんです
よ。そして気がついたら、1ヶ月まるで仕事がなく、来月の家賃が払えないという状態に陥ってしまう現状があります」

※後編は「ジェンダー規範で区別された求人」「小池都知事との面会」「ハードルの高い生活保護受給」の話へ続きます。

【取材協力】
松元千枝（まつもと・ちえ）
「女性による女性のための相談会」実行委員、ジャーナリスト、メディア協同組合「Unfiltered（アンフィルター）」エディター、法
政大学法学部メディア分析非常勤講師、東京大学大学院情報学環学術支援員。英字記者、海外通信社の東京特派員を経て独立。共著に
『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋　2020年）、共同翻訳には『世界を動かす変革の力 ブラック・ライブズ・マター共同代表か
らのメッセージ』（明石書店　2020年）、『ストする中国』（彩流社　2018年）がある。

＜取材・文／此花わか＞

手持ち500円、派遣切り。コロナ貧困の女性に伝えたい「生活保護を遠慮しないで」
https://joshi-spa.jp/1083335/

　コロナ禍で女性の自殺率や実質失業率の上昇が取りざたされるなか、今年2021年、3月13（土）?14（日）日に東京都・新宿区立大
久保公園で「女性による女性のための相談会」が開催されました。スタッフは全員女性、相談者は様々な悩みを抱えた女性たち。
　衣料品、食料品、生理用品、花などの無料支給品を配布。女性ならではの目線が活かされた相談会に注目が集まりました。
　「コロナで派遣契約が終了。数年働いた職場だったのでショックでした」と話す女性は、仕事が見つからず、この日の所持金は数千
円。「家族内のトラブルで家を追い出され、ネットカフェで寝泊まりしています。生活保護を受けてアパート暮らしをしたいです」と
相談に来た女性もいました。
　前回に引き続き、この相談会の実行委員のひとりであり、長年労働問題に取り組んできたジャーナリストの松元千枝さんに、コロナ
禍で困窮する女性について話を聞きました。

生活保護受給のハードルを高くしてきた役所の水際作戦

――相談者が生活保護を受けられるように、役所へ付き添いもされたとか。

松元千枝さん（以下、松元）「生活保護を受給させないようにしてきた役所の水際作戦のせいで、男性も女性も生活保護を受けること
が“悪”だと刷り込まれています。手持ちが500円しかなくても、皆さん『もうちょっと頑張ってみます』と言うんですよ。そんなと
きは『仕事が見つかって、給料が入れば生活保護を打ち切ればよいだけなのだから受けても大丈夫。生活保護は、憲法で守られた私た
ちの権利なんですよ』と説明しています」

――困窮していても生活保護を受けたくない人も多いと聞いています。

松元「このコロナ禍で初めて厚生労働省が『生活保護は国民の権利だ』という広告を打ち出して、やっと社会の意識が変わってきまし
たが、役所にひとりで行き、生活保護の担当者に聞かれるままに質問に答えていったら、申請できなかったという話はよく聞きます。
　生活保護を申請すると14日以内に支給の可否が決まるはずなのに、『1ヶ月ぐらい施設に入って、そこで観察を受けてから可否が決
まる』と周りの人から聞いたと言って、そのように思い込んでいる女性もいました。実際、実行委員のひとりがその女性に付き添って
役所へ行き、申請をしたら1週間以内に支給が決まりました」

とにかく申請することが大切

――でも、実際に現金が500円しか残っていなくて、1週間や2週間も待てない人はどうすればよいのでしょうか？

松元「生活保護の申請をした後は、可否が決まる間、食費として1日1,000円が支給されます。それに加えて、ネットカフェやホテルに
滞在している人には宿泊料が支給されたり（保護の受給が決まると、その月の保護費から差し引かれる）、無料低額宿泊所や施設など
に入居することもできます。
　ネットには間違った情報が氾濫しているので、まずは行政のホームページを読み、相談会や支援団体に同行支援をお願いしたほうが
よいでしょう。生活保護申請書も現在は民間のNPOのホームページからダウンロードして、記入したものを役所に持参することができ
ます。役所は申請自体を断ることはできません。申請時には面接もありますが、とにかく申請すれば審査手続きは進むので、申請する
ことが大切です。数年前まで、役所では申請書が市民の手が届かない、職員のカウンターの奥にに置かれていたぐらいですから……」

自分のことは後回しにしてしまう女性が多い

――役所は意図的に申請書を提出させないようにしていた、と？

松元「昔は申請に行くと、面接されて申請書を簡単に提出させてはくれなかったんですよ。いまでもまだこういった傾向があって、時
としてニュースにもなりますが大分改善されました。とはいえ、今回女性の相談会を始めた一番の目的は、『（女性も）相談してもよ
いんだよ』と女性に発信したかったから。女性は常に社会で『お世話をする役目』を担わされています。相談会に来ても、自分の夫や
親や子どものことについて相談はしても、自分のことは後回しという女性が多いです」

相談者の女性のほとんどが暴力の被害者……

――今回の相談会で松元さんが発見したことは何だったのでしょう？

相談者の女性の殆どが暴力の被害者……
「女性による女性のための相談会」では会場の出入り口を1カ所に限定し、外部から見えないように目隠し布を取り付けプライバシー
を確保。付き添いの男性は外で待ってもらいました。

松元「来場した女性たちの多くが、何かしらの暴力をこれまで受けてきたことです。虐待、セクハラ、性被害、DV、パワハラ…幼い頃
から大人になるまでに、人生のどこかの時点で暴力を受けています。痴漢が原因で男性と一緒に仕事ができなくなり、就ける仕事が限
定された女性もいました。

　会場には『生活』、『仕事』、『法律』、『家庭と家族』、『心と体』などの相談ブースを設置していましたが、『法律』や『仕
事』の相談ブースに来た方の話を聞くと、夫によるDVを受けて精神を病んでしまっていて、『心と体』の相談ブースにも立ち寄るな
ど、複数の相談を利用された女性が多かったです。とにかく、相談者のほぼ全員が暴力を受けていたんです。これは男性の相談会では
ありえません」

性別で区別される研修・就職支援

――生活保護を受けながら生活を立て直すために、どのような公的支援があるのですか？

松元「コロナ禍で設置された『TOKYOチャレンジネット』という、行政による研修・就職支援があり、『年越し・コロナ被害相談村』
ではそこに 女性を繋げていったのですが、ひとつ問題がありました。そこで提供される支援が性別で区別されているんです。
　男性には警備、建設、フォークリフトの運転免許が取れる研修がありますが、女性は介護職を勧められました。私も今回初めて知っ
たのですが、暴力を受けたことのある女性は、他人と近距離になる介護職に就けないと言っていました。虐待やDVの被害者の多くに
とって、介護職は恐怖と苦痛でしかないんですよね。必ずしもそうとは限らないのに、女性は“誰かのお世話”をするのが上手だと思
われている。フォークリフトの運転は女性でもできますが、ITや簿記など、他にも女性が働きたいと思えるような選択肢を広げてほし
い。そういった提言も行政にしていきたいと思っています」

小池都知事との面会で言われたこととは？

――松元さんと実行委員会は、相談会開催の2週間ほど前に小池都知事と面会をされたようですが、どんなお話をされたのでしょう
か？

松元「介護職以外にも研修や就職先を広げてほしいとお話したら、『介護職は人員不足だから』と。そして、『コロナ禍で感染防止の
ために一生懸命努めていますのでご協力をお願いします』と言われました。相談会にもお誘いしたのですが、残念ながらお見えになら
なかったです」

――今年3月23日の閣議で決定された、新型コロナウイルスに関連する政府の支援策のひとつに、地域で女性支援を行う団体に最大
1,125万円を自治体を通じて支給するため、13億5,000万円が計上されました。これについてどう思いますか？　

松元「これまで女性支援をしてきた団体には非常に喜ばしいニュースですが、民間に予算を出すよりも、行政でできるところは行政が
きちんとするべきだと思っています。応急処置的な制度も必要ですが、女性の貧困の根底に眠る、女性の雇用や暴力について行政にで
きることがもっとあるはずです」

あまりにも根深い、男女の格差

――なぜ根本的な解決に行政は取り掛からないのでしょうか？

松元「福祉の分野でも民間団体や業者に事業の一部を委託しているように、ノウハウがある民間に任せた方が適切だと思っていたり、
行政も人手不足だという問題があります。行政は福祉政策の人員も予算もカットしてきました。その結果が、現在、コロナ禍で福祉に
繋がっていない困窮者が増えている理由のひとつだと言われています。
　男女格差、非正規問題、マイノリティ差別は一刻も早く改善される必要があります。とりわけ、男女格差は賃金・収入格差にはっき
りと現れていますから。
　もともと正社員でも女性は、結婚して子どもを産むと仕事を辞めざるを得なくなる人も多い。日本の育休制度は世界と比べても悪く
はないのに、男性の取得率が低いですよね。男性だって本当はとりたいのに、企業文化がそれを許さない。そういったジェンダー規範
から見直していく必要があります。
　そもそも、採用時に性別によって総合職と一般職に分けたり、就職に年齢制限を設けるなど、日本の社会には女性の選択肢が少な
い。女性政治家が少なく、政策自体に女性目線が欠けていることも問題ですね。そして、あるべき姿の社会を報道するメディア側にも
意思決定の場に女性が少ない、という点も問題だと思っています」

わずかな貯金で、何も支援を受けられない女性も

――今回の相談会で、松元さんが衝撃を受けた事例はありますか？

松元「コロナ禍が継続して福祉制度の狭間にいる女性が存在していることです。
　ある女性は、DVが原因で離婚をしましたが、離婚時の財産分与で少しの貯金と手に職もありました。けれども、コロナ禍になって失
業し、登録型の日雇い派遣の仕事をしていましたが、それもなくなりました。
　DVで精神を病んでいるので、障がい者年金をもらってはいますが、それは家賃に消えていく。家賃以外の食費や光熱費、あと月5万
円ほど稼ぐことが彼女の課題になっていました。貯金も100万円を切っていましたが、預貯金は世帯の最低生活費の半分以上あると生
活保護は申請できないんです。
　結局、家賃を削るしかないという結論にいたりましたが、ご本人もすでに都営住宅などの抽選に何度も応募されているんですが当た
らず。相談員の私たちもどうすればよいかわららなくて、一緒に頭を抱えました。会場にある支給品をできるだけ持って帰ってもらう
しかないかと想っていたんですが、ご本人は『こんなに親切にしてもらったのは初めて』だと言って喜んでいました。
　コロナ禍が長期化しているせいで、あらゆる制度を利用しても困窮状態から抜け出せなかったり、生活保護を受けられない女性もい
るんです」

「あなたの責任ではない」と知ってほしい

――活動家ではない私たちが女性の貧困を改善するために、何ができると思いますか？

松元「一番重要なのは、意識改革だと思います。簡単なことではないですが、生活困窮している人には『自分たちのせいでこうなった
わけではない』と意識してほしいし、彼女たちの責任を追及する人にも立ち止まって考えてほしいです。暴力を受けたのも、貧困に
陥ったのも、すべてが自分の責任ではないことを自覚して、誰かに相談して支援を求めてほしいです。これは誰に対しても言えること
です。
　私たちは何でも自己責任だと思わされているし、そういう考えに慣らされてしまっている。もし、なんでも自分の責任だと信じる
と、他者への眼差しも厳しくなってしまいがちですよね。そのため、社会に問題提起をしなければいけないときに、声がひとつになり
づらい。
　自己責任ではなく、国が社会をよりよくし市民の命と生活を守るために、政策を変えていかなくてはならないのだ、という方向へ意
識を向けることが必要です。私たちは、憲法25条で基本的生活を保障されているのだから、国には私たちの生活を保護する義務がある
ことを皆さんに認識してほしい」

コロナ以前の世界に戻してはいけない

――コロナ収束後、困窮する女性たちをとりまく環境はどのようになると予測しますか？

松元「コロナ以前の世界に戻してはいけないと思っています。男女格差や非正規問題、マイノリティ差別のあった世の中に戻してはい
けない。これまで、声も上げることができない被差別コミュニティもありました。困窮していない、特権を享受している人々が取り残
されたコミュニティと一緒に声を上げるべきなんです。今がまさに、社会のあり方を変えていく機会ではないでしょうか。政治に訴え
るだけではなく、私たちひとりひとりが意識を変えていってこそ、社会に変革を起こせると信じています」

【取材協力】
松元千枝（まつもと・ちえ）
「女性による女性のための相談会」実行委員、ジャーナリスト、メディア協同組合「Unfiltered（アンフィルター）」エディター、法
政大学法学部メディア分析非常勤講師、東京大学大学院情報学環学術支援員。英字記者、海外通信社の東京特派員を経て独立。共著に
『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋　2020年）、共同翻訳には『世界を動かす変革の力 ブラック・ライブズ・マター共同代表か
らのメッセージ』（明石書店　2020年）、『ストする中国』（彩流社　2018年）がある。

＜取材・文／此花わか＞

借りたものを返さない方が悪いのか？ 全国の多重債務者を救った「サラ金問題研究会」の知られざる功績とは

   　　　　　　　　　借りたものを返さない方が悪いのか？　

　　　　全国の多重債務者を救った「サラ金問題研究会」の知られざる功績とは　

借りたものを返さない方が悪いのか？　全国の多重債務者を救った「サラ金問題研究会」の知られざる功績とは
https://bunshun.jp/articles/-/44086

「サラ金」は、利息制限法で定められた金利を超過したグレーゾーン金利で貸し付けを行っており、借金返済に苦しむ膨大な数の被害
者を生み出した。そうした借金苦に悩まされる人たちの窮状を解決すべく、結成されたのが「サラ金問題研究会」だ。サラ金苦に陥っ
た被害者と、被害者を支援する弁護士とが開始した社会運動は、やがてサラ金に対する規制強化実現の大きな原動力となった。
　ここでは、東京大学大学院経済学研究科准教授の小島庸平氏が「サラ金」にまつわる約110年間の歴史を紐解いた一冊『 サラ金の歴
史 』（中公新書）を引用。サラ金規制強化のきっかけになった社会運動のあらましを紹介する。

◆◆◆

「サラ金被害者の会」結成

「いくら苦しくても、死ぬのはやめてともに助け合い、サラ金地獄から抜け出そう」
　そう呼びかけて「サラ金被害者の会」（以下、「被害者の会」と略）が結成されたのは、1977年10月のことだった。組織づくりを主
導したのは、同年5月に大阪で15名の若手弁護士が結成した「サラ金問題研究会」である。この研究会の目的は、サラ金に対する法規
制を議論し、被害者の救済方法を検討することだった。サラ金苦に陥った被害者と、被害者を支援する弁護士とが起こした社会運動
は、やがてサラ金に対する規制強化実現の大きな原動力となる。
　弁護士の木村達也の回想によると、被害者の会が結成された経緯は、次のようなものだった。
　1977年5月、サラ金苦の相談が増えていることに気づいた大阪の若手弁護士たちが、解決法を探るために「サラ金問題研究会」を結
成した。同年6月にメディアで好意的に紹介されると、全国から相談が殺到する。中でも研究会の呼びかけ人だった木村は、相次ぐ取
材や相談者への対応に忙殺された。見かねた先輩弁護士の中村康彦は、木村に「被害者の会」を組織するよう助言している。
　中村は、公害訴訟の分野で多くの経験を積んでおり、被害者を組織することの重要性を知る人物だった。さらに、森永ヒ素ミルク中
毒事件で名を挙げた中坊公平も、1977年に大阪弁護士会の公害委員会から消費者保護委員会を独立させて委員長となり、78年には木村
を同委員に選任した。1960年代後半以降、四大公害病や食品汚染問題が次々と訴訟に発展しており、そこで蓄積された弁護士たちの経
験と組織が、サラ金問題でも活かされていた。そんな経緯もあって、サラ金問題は「第二の公害」とも呼ばれた。
　中村の助言を受けた木村は、さっそく「被害者の会」の組織化に動き出した。しかし、日々返済に追われ、昼も夜も懸命に働いてい
る人びとの中から、運動の核になってくれそうな候補者を探すのは難しかった。

借金返済に苦しむ仲間が結束

　ある夜、木村は、協力してくれそうな相談者たちを会議室に集め、被害者の会の必要性を説いた。しかし、彼らに「被害者」の意識
は少なく、反応も発言もほとんどない。そこで、木村は自己紹介を兼ねて全員に厳しい取り立ての体験を話してもらうことにした。す
ると、次々に発言が続き、参加者の緊張感と警戒心が一気に薄れ、仲間意識が芽生えた。後に、木村は、「サラ金被害者は孤独と不安
の中で悩み苦しんでも人に相談できず、一人耐え続けていたのだ。借金返済に苦しむ同じ仲間を見出して安心し、結束したのだ」と振
り返っている。
　木村らの努力の結果、1977年10月24日に全国で初めて被害者の会が大阪で結成された。記者会見には新聞社やテレビ局の記者が数多
く集まり、マスコミの「サラ金地獄」報道はさらに加熱していった。

若く勢いのある弁護士を引きつけたサラ金問題

　この時、被害者の会の初代会長職を引き受けたのが、当時50代の男性Mだった。Mは、多重債務者としてサラ金からの厳しい取り立て
を受け、親子四人で心中しようと夜の街をさ迷ったことがあった。空腹に耐えかねて一本のコーラを買い、公園の水で薄めて分け合っ
て飲み、そのうまさから心中を思いとどまったという経験の持ち主である（ 江波戸 1984 ）。
　余談だが、サラ金被害者の救済に奔走した弁護士の木村晋介は、上の内容とはやや異なるM会長の経験談を聞いて衝撃を受け、サラ
金問題に関わるようになったと振り返っている（ 木村 1990 ）。こちらの木村弁護士は、椎名誠の自伝的小説『哀愁の町に霧が降る
のだ』に登場する木村晋介、「怪しい探検隊」や「東日本何でもケトばす会（東ケト会）」のメンバーである。
　この時期のサラ金問題は、メディアで盛んに報道されたこともあり、若く勢いのある弁護士を多数引きつけていた。後に日弁連会長
となる宇都宮健児も、多重債務者に関わる案件を引き受けることで事務所独立の契機をつかんだ。北海道釧路市の今瞭美のように、地
方に波及したサラ金問題の実態を鋭く告発し、武富士から「天敵」（ 中川 2006 ）と恐れられた弁護士もいた。皮肉にも、サラ金業
界は、被害者を増やしすぎたがゆえに借金問題を扱う弁護士に安定した収入を与え、被害者運動を継続して支援することを可能にした
のである（ 上川 2012 ）。

被害者の会に対し、世間の目は冷たかった

　話を被害者の会に戻そう。Mが会長職を引き受けることでようやく組織された被害者の会に対し、世間の目は冷たかった。多くの消
費者団体は「借りたものを返さない方が悪い」と関心を示さず、一般からの寄付もごくわずかしか集まらなかった。登録会員は一年足
らずの間に800名を超えたが、自身の問題が片付けば会に寄り付かなくなるか、サラ金に追い詰められて活動どころではなくなってし
まった。逆境の中でもM会長はくじけず、「夫や妻、兄弟がサラ金禍にひそかにあえいでいるかもしれないんですよ。他人事じゃない
んだ」と、熱心に活動に取り組んでいた。
　被害者の会の運営に意欲を燃やすMは、自宅の電話番号を公開して相談者からの電話に連日対応し、優しい言葉をかけ続けた。しか
し、会結成から3ヵ月が経つ頃、Mは心身に不調をきたしてしまった。「どの相談も暗く重く悲しいものであったから、その精神的苦し
みから逃れられない」と言うのである。さらにその3ヵ月後、Mが被害者から預かった返済金約800万円の使い込みが発覚した。「酒を
飲まずにはいられなかった」というのが、Mの釈明だった。
　被害者の会は、横領したMを自首させることに決めたものの、この経緯が某新聞にすっぱ抜かれ、運動は一時苦境に陥った。精神的
にも経済的にも深い傷を負った当事者たちが被害者運動に従事するのは、決して容易ではなかった。
　それでも、1983年までに全国で21の被害者組織が結成され、運動は着実に全国へ広げられた。恐怖心や罪悪感を煽られた多重債務者
たちが業者に毅然と立ち向かうには、法律的知識を身につけるだけでは不十分で、弁護士や被害者の会といった背後の「味方」が必要
だった（ 大山 2002 ）。サラ金禍に苦しむ人びとの声は、有能な弁護士たちや自助グループの支援もあって、徐々に大きくなって
いった。

破産件数の急増

　追い込まれても返す金のない多重債務者が、自殺や夜逃げ以外の方法で問題を解決しようとすれば、最後に残された手段は自己破産
である。その方法を確立したのが、被害者の会と、それを支援する弁護士たちだった。
　1952年から70年代までの破産事件数は、おおよそ年間2000件前後で推移していた。しかし、1984年には2万6385件へと急増し、この
うち貸金業関係の比率は、初めて数値の得られる85年には67.1％と、3分の2以上を占めた。
　1983年6月18日付の『朝日新聞』朝刊は、「自殺、心中や夜逃げよりは、なけなしの財産を投げ出しても自己破産の宣告を受けた方
が――。サラ金の返済に困り、ぎりぎりのがけっぷちに立たされて、裁判所に自ら破産を申し立てる人が急増」と報じている。貸金業
規制法が制定される前後の時期から、多重債務によって破産を余儀なくされた人びとの存在が明らかになりつつあり、サラ金の引き起
こした社会問題として大きな注目を集めていた。
　こうした破産件数の増大は、多重債務者の深刻な状況を一面では反映していた。しかし、そこから債務者の悲惨な状況のみを読み取
るのは正確ではない。破産件数の増大は、苦境にある多重債務者たちが、過剰な債務の支払いを回避するべく積極的に抵抗を試みたこ
との反映でもあった。

破産宣告を受ける予納金「5万円」も払えない

　1980年当時、サラ金問題研究会に集まっていた弁護士たちは、利息制限法を活用して元本を減額する調停申立や任意整理には限界が
あり、最後の救済手段は自己破産しかないと判断していた。しかし、この頃はまだ自己破産は一般的ではなく、破産宣告を受けるには
最低5万円、ときに50万円もの高額の予納金を裁判所から請求された。サラ金問題研究会の弁護士たちは、まずこの予納金の減額を求
めていくつかの訴訟を起こしている。5万円も払えないような多重債務者が、相談者の大多数だったからである。
　次いで、1982年10月には、サラ金問題研究会が編者となって小冊子『自分でできる破産』を発行した。同書は一般書店では流通しな
かったにもかかわらず約2万冊も売れ、自己破産件数増加の最初の呼び水となった。
　この間の動きに深く関わっていた木村達也は、「破産・免責手続きを認めなければ、多重債務者は自殺か犯罪に走るしかない。消費
者信用に多重債務、返済不能者の発生は不可避であり、破産・免責手続こそ消費者信用の安全弁である」と訴え続けていた。
　その甲斐もあって、破産宣告をまるで「死の宣告」かのように考える誤解が徐々に解け、中には『自分でできる破産』を持って法律
事務所に駆け込んでくる人も現れた。弁護士たちの粘り強い努力により、破産はサラ金問題の有力な解決策となったのである。破産件
数の増加は、弁護士たちの熱意と、多重債務者たちが過去の失敗を乗り越え、人生の再出発に踏み出そうとした苦闘の結果でもあっ
た。

貸金業規制法の立法過程

　だが、木村たちは、自ら利用の道筋をつけた破産申立も、結局は事後的な対症療法に過ぎないと自覚していた。本質的には、サラ金
をはじめとする貸金業に適切な規制を加え、高利の多重債務に苦しむ人びとをこれ以上生み出さないような立法措置が不可欠だった。
　利息制限法と出資法の関係を整理し、上限利率を引き直す作業は困難を極めた。業界・被害者・与野党・政府の利害が複雑に絡み合
う中で、上限金利については容易に意見がまとまらず、7年近い歳月をかけて1983年にようやく貸金業規制法が制定された。貸金業規
制法が制定されるまでの道のりは、長く困難に満ちたものだった。
　1979年に政府が法案作成を断念した後、与野党や業界・日弁連から提出された貸金業規制法案は、過剰取り立てや過剰融資に規制を
加える点では一致していた。しかし、上限金利の扱いについては鋭く意見が対立しており、この不一致が法案成立に多くの時間を要し
た最大の原因だった。

「不当利得」とされたグレーゾーン金利が合法化

　利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利については、最高裁が1968年に「不当利得」と判示していた。にもかかわらず、規制法
案の検討過程では問題が蒸し返された。業界と与党がグレーゾーン金利の合法化を求め、これに反対する野党・運動側と真っ向から対
立したのである。結局、各党と運動側、業界の間で議論はいつまで経ってもまとまらず、最終的には大蔵省が間に入って法案を成立さ
せている。
　こうして1983年に国会を通過した貸金業規制法では、上限金利は109.5％から40.004％へと半分以下に引き下げられた。業界の利害
を重視する自民党は上限利率54.76％を求めていたから、野党や運動側の主張を認め、業界に一定の譲歩を求める判断だった。
　その一方で、たとえ利息制限法違反のグレーゾーン金利であっても、債務者が任意に支払い、法令で定める書面が提出されていれ
ば、有効な弁済とみなされることになった。いわゆる「みなし弁済」条項である。1968年の最高裁判決で「不当利得」とされたグレー
ゾーン金利が、貸金業規制法のみなし弁済条項によって合法化されたのである。
　被害者の会や弁護士たちは、当然ながら「貸金業界寄りの法案で賛成できない」とすぐさま反対の意見を表明した。しかし、木村達
也は成立した規制法を見て、腹の中で密かに「やった!」と快哉を叫んだという。約7年にもわたって繰り返し法案が流れたこともあ
り、上限金利40％が引き下げの限界と考えていたからである。当時の情勢は、それほどまでに厳しいものだったのだろう。
　だが、みなし金利条項は後日に禍根を残した。2006年の貸金業規制法改正の際、グレーゾーン金利の扱いは再び大きな問題として取
り上げられることになる。

成立後の法律を健全に成長させた弁護士たち

　ともあれ、こうして1983年4月にようやく貸金業規制法が成立し、施行は同年11月からとされた。制定から施行までの半年余りの間
に、大蔵省は規制法に関連する政省令を策定しなければならない。
　その政省令案について、日弁連に事前の内示と意見の照会があった。大阪から呼び出されたサラ金問題研究会の木村達也たちは、東
京のホテルに泊まり込んで内示された政省令を何回も検討し、貸金業者の債権取立規制をはじめ、詳細な規定を追加した。貸金業規制
法に命を吹き込む政省令の検討過程で、木村たちは「この法律は私達が作ったのだ」という自負の念を強めたという。
　さらに、貸金業規制法成立後も、木村たちは解説書を出版して各地で学習会を開催し、貸金業者の違法行為に対して厳しい告発運動
を展開した。木村は、「成立後の法律を健全に成長させたのも私達だった」と語っている。貸金業規制法の成立・運用の両面で、被害
者の運動とそれを支える弁護士たちの経験と手腕が果たした役割は、確かに極めて大きかった。

「新型ヤミ金＝後払いツケ払い現金化サービス等」一斉提訴

　　　　　　　　　　　　大阪いちょうの会　

　　「新型ヤミ金＝後払いツケ払い現金化サービス等」一斉提訴　大阪いちょうの会
昨日、3／17「新型ヤミ金＝後払いツケ払い現金化サービス等」について、5名の原告で6社を相手取り一斉提訴しました。あわせて、金融庁への申し入れを近畿財務局を通しておこないました(添付します)。
全国の皆様とご一緒にこの新型ヤミ金を撲滅いたしましょう。ご協力、よろしくお願いします。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d38541d64937f39248bdee0a2ae9a86ba828d35

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34c9d97499fb952c90016af479a270576502cc5

  https://www.ktv.jp/news/articles/c9ec31e0_653b_4e1e_ba54_e6b363ea091c.html

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210317/2000042620.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/2505d1892e8bc951dcd700f7a467ded1e1e63b76

近畿財務局への申し入れ　　

https://cdn.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=25087&_ga=2.127891525.935641367.1615977102-68223767.1615977102