安倍晋三首相は、東條英機内閣（祖父・岸信介元首相が商工相）が犯した前車の轍を再び踏むつもりか？

◆党首討論が５月２０日午後３時から、衆院第１委員会室で行われた。自民党総裁である安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が質問した。
　このうち、民主党の岡田克也代表とのやりとりから、はっきり浮かび上がったのは、安倍晋三首相が、陸海空３自衛隊の自衛官が不安と不満を抱いているように戦争の実態を無視して終始「机上の空論」を繰り返していたということだ。
　①　戦争は、戦地＝戦闘地域から兵站（補給＝ロジステッィク）地まで全体で行われる。後方支援とは、兵站（補給＝ロジステッィク）を支援することなのに、安倍晋三首相は、殊更、「戦地＝戦闘地域」に限定して、屁理屈を述べている。また、祖父である岸信介元首相が商工相として加わっていた東條英機内閣が、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）を遂行していながら、兵站（補給＝ロジステッィク）を軽視し、米海軍に補給路を断たれ、南太平洋やインパールなどの戦場で、多数の将兵を餓死させた戦史を直視せず、前車の轍を再び踏もうとしている。
　②　大叔父の佐藤栄作元首相は、休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、「日本は戦争に巻き込まれる」と憂慮していたのに、安倍晋三首相は、米軍に後方支援しても「戦争に巻き込まれることは、絶対ない」と断言している。
　③　安倍晋三首相は、「米艦船守れば日米同盟の絆は強まる」と明言しているけれど、朝鮮戦争が再開した場合、後方支援に止まらず、米艦船守れば、北朝鮮の格好の攻撃対象となり、即、戦争に巻き込まれる。
　④　「切れ目のない」安全保障整備と力説しているけれど、「戦争」を前提にしている感が強い。
　⑤　国連安保理・国連憲章第５１条と「安保法制整備法案」との関係が、「切れ目なく」繋がっているとは言えない。
　⑥　安倍晋三首相は、「安保法制整備法案」によって日本の平和と安全が守られると、自信を持っているのであるならば、もはや日本国憲法第９条改正は、不要になったと思われる。
【参考引用】
産経ニュース　５月２０日午後３時４８分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（１）】安倍首相『日米同盟と自衛隊の存在で日本は平和を享受できた』　岡田代表『９条で平和保たれた』」
産経ニュース　５月２０日午後５時２０分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（２）】岡田代表『戦闘に巻き込まれるリスクある』安倍首相『巻き込まれない地域選ぶ』『みなさん毎回騒がないで！』」
産経ニュース　５月２０日午後５時４１分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（３）】安倍首相『米艦船守れば日米同盟の絆は強まる』『海外派兵や大規模空爆を行うことない』岡田代表『納得できない』」
産経ニュース　５月２０日午後６時４分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（４）】安倍首相「他国の領土、領海、領空への派兵ない」　岡田代表「法律に書いて」」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「維新の党の変」を「念願の２大政党政治を実現する時節到来」と受け止めて動く

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表は、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が「政界引退」を表明、江田憲司代表が辞任し、松野頼久幹事長が新代表に選出されたことに素早く反応している。維新の党との連携作戦が頓挫し、安倍晋三首相の政局運営が俄かに揺らぎ始めたからである。
　まさに「動かざること山の如し、知り難きこと陰の如く、動くこと雷震の如し」（孫子「軍争篇」第７）である。小沢一郎代表は、２0１４年１２月２日告示・１４日投開票の総選挙の際、維新の党の江田憲司代表（当時）に預けて当選した５人の衆院議員を急遽呼び寄せ、５月２０日夜、会合を開き、今後の作戦を話し合い、結束を確かめ合った。小沢一郎代表は、「念願の２大政党政治を実現する時節到来」と受け止めている。

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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第ニ章　もし晋作が夭逝しなかったら　　　　　　
ジャーディン・マセソン商会とサッスーン商会の確執

　文久二（一八六二）年五月、長州藩の命を受け、江戸幕府の使節随行員として上海を訪問した高杉晋作は、イギリス軍により植民地化された清王朝下の庶民の惨状や、アヘン販売を通じて莫大な利益を上げていたサッスーン財閥の活動ぶりを目の当たりにして、大きな衝撃を受けたようです。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

産経ニュース　５月２０日午後５時４１分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（３）】安倍首相『米艦船守れば日米同盟の絆は強まる』『海外派兵や大規模空爆を行うことない』岡田代表『納得できない』」
産経ニュース　５月２０日午後６時４分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（４）】安倍首相「他国の領土、領海、領空への派兵ない」　岡田代表「法律に書いて」」

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく

◆衆院は５月１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は２６日ごろから始まる。
　これに丸で平仄を合わせるように米国防総省（ペンタゴン）のウォーレン報道部長は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。
米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、１人が死亡、病院に搬送された２１人のうち、１人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。
　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を３６００億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。
◆安倍晋三首相は５月１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、ＮＳＣは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が２０１４年４月１日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「１０年に１度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。
日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。
◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が１９４４年１２月３０日竣工させた「伊号第４００潜水艦」は、「伊４００」型の１番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第１潜水隊」（伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦、伊１３潜水艦、
伊１４潜水艦）の伊４００型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を３機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機３機を搭載して約６０００トンの超弩級潜水艦「伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将（故人）の「第１潜水隊　太平洋を行く」（パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って）に詳しい。
　「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進（ＡＩＰ）潜水艦であり、１３中期防の4年度目にあたる２００４年度予算より取得を開始した潜水艦（ＳＳ）であることから、１６ＳＳとも呼ばれている。乗員６５人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。２０１５年度計画の１１番艦が最終艦となる。２０１４年度計画の１０番艦の価格は約５１３億円、リチウムイオン電池を搭載する１１番艦の価格は６４３億円である。
　オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」（米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策）を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。
【参考引用】　
　産経ニュースは５月１９日午後１時２１分、「衆院、安保法制で特別委　論戦の舞台確定　審議入り２６日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　衆院は１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は２６日以降となる方向だ。
　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。
　特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の４５人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。
　衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と二階俊博総務会長が、「草刈り場」維新の党に虎視眈々、この裏で小沢一郎代表の影がチラリ

◆〔特別情報①〕
　維新の党は５月１９日、「党分裂」「草刈り場」などと騒がれているなか、国会内で両院議員総会を開き、江田憲司代表の後任に、幹事長だった松野頼久元官房副長官（鳩山由紀夫元首相の側近、父は松野頼三元防衛庁長官、祖父は、松野鶴平元参議院議長）を新代表に選出した。江田憲司代表は、橋下徹最高顧問（大阪市長）が政治生命を賭けて提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されたのを受けて、代表を辞任した。自民党、民主党は、維新の党が「分裂」すると見て、所属議員を奪い合う「草刈り場」にしようと虎視眈々だ。だが、一口に自民党と言っても一枚岩ではない。この裏で小沢一郎代表の影がチラついている。一体どういうことなのか？

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平成２７年６月７日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第ニ章　もし晋作が夭逝しなかったら　　　　　　
ロスチャイルド財閥の正体

　晋作が生きていたころのフンティ」は、サッスーン、クーンーロエブ、モルガンなどユダヤ系財閥の総本家であるロスチャイルド財閥が隆盛を極めつつありました。晋作が生き存えロンドンに渡っていたとしたら、おそらく何らかの接点を持つことになったであろう、このロスチャイルド財閥について、ここでご説明しておきます。ご興味をお持ちになった方は、拙著『ロックフェラーに翻弄される日本』（サンガ刊）をお読みになっていただければと思います。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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安倍晋三首相は「安保法制関連法案」を「平和法案」、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」などと虚言！

◆日中両国の防衛当局の局長級による協議が８月１８日午前９時から防衛省で行われ、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長と中国国防省外事弁公室の関友飛主任が出席した。
　黒江哲郎防衛政策局長は、国会に上程されている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ「安全保障法制関連法案」や「新たな日米防衛協力の指針・ガイドライン」の内容を説明し、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めたという。
　安倍晋三首相は、「安全保障法制関連法案」が、「仮想的国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を設定している。つまり、「安全保障法制関連法案」は、簡単に言えば「戦争法」であり、中国のノド元に突き付けた「ドス」に相当する。にもかかわらず、「戦争法」とは真逆の「平和法案」（平和安全法制整備法案、国際平和支援法）という丸で羊頭狗肉まがいのネーミング付の「ラベル」を貼って、幻惑しようとしている。まさしく孫悟空でお馴染みの「西遊記」に現れる妖怪変化さながらである。
◆安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法案」を閣議決定した後の記者会見で、
この法案が、明らかに「仮想的国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」であるのに、「中国」という言葉を一切使わず、「仮想的国第２位＝北朝鮮」を名指しして批判していた。
「一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ。この２年、アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になった。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れている。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機のスクランブル（緊急発進）の回数は、１０年前に比べて実に７倍に増えている。私たちは、この厳しい現実から目を背けることはできない」
国籍不明の航空機というのは、本当は中国共産党人民解放軍空軍の戦闘機や偵察機などであることが判明している。この言い方は、「中国」を「仮想敵国」として名指しするのをあえて避ける婉曲的な表現である。
これに対して、「仮想敵国第１位」の中国国防省外事弁公室の関友飛主任は、「日本の安全保障分野の動向には高い関心を持っている。地域の安定を損なわないよう求める」などと述べ、いかにも「平和法案」が「戦争法案」であることを見抜いているが如く装っている。黒江哲郎防衛政策局長が、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることを取り上げたのに対し、関友飛主任も負けてはならないとばかり「一貫して平和的な発展と防御を中心とした国防政策を堅持している」と説明するなど妖怪ぶりを示していたという。
◆安倍晋三首相は、この記者会見で、こうも断言して、大見得を切っていた。
　「極めて限定的に集団的自衛権を行使できることにした。それでもなお、『米国の戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人もいるかもしれない。その不安を持つ人に、はっきりと申し上げる。そのようなことは絶対にあり得ない」
　しかし、この言い方は、明らかに虚言だ。安倍晋三首相の大叔父である佐藤栄作元首相は、米国との沖縄返還極秘交渉の最中、楠田實・首席秘書官（元産経新聞政治部次長）に「在日米軍基地が日本を守るためではなく米国の戦争のためにあるから日本が米国の戦争に巻き込まれる」と漏らしていたという。ＮＨＫが５月９日午後９時から放映したＮＨＫスペシャル「総理秘書官の極秘記録　沖縄返還の全貌に迫る」のなかで明らかにしていた。佐藤栄作元首相は、ことごとく米国に譲歩し、密約までして沖縄の米軍基地を許した。だが、最後は譲歩したことに対する悔恨の思いはあったというのだ。
【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月１８日 午後４時４８分、「日中防衛局長級協議 安保法制関連法案に理解を」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　日中両国の防衛当局の局長級による協議が防衛省で行われ、日本側が安全保障法制の関連法案について、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めたのに対し、中国側は「地域の安定を損なわないよう求める」などと述べました。
防衛省で午前９時から行われた会談には、日本から防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が、中国から中国国防省外事弁公室の関友飛主任が出席しました。
この中で日本側は、先週国会に提出された、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案や、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインの内容を説明し、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めました。これに対し中国側は「日本の安全保障分野の動向には高い関心を持っている。地域の安定を損なわないよう求める」などと述べたということです。
また、日本側が、中国が東シナ海や南シナ海での海洋進出を活発化させていることを取り上げたのに対し、中国側は「一貫して平和的な発展と防御を中心とした国防政策を堅持している」と説明したということです。さらに会談では、日中間で調整を進めている、空と海での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」について、早期の運用開始に向け双方が努力していくことを確認しました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、今回の「住民投票」前から「橋下潰し」を仕組んでいたので、内心「ニンマリ」だという

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相、菅義偉官房長官は、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が自ら仕掛けた「大阪都構想の是非」を問う「住民投票」（５月１７日）で敗れたため、市長任期満了１２月１８日限り、政界を引退する意向を示したことに、表向き衝撃を受けている。２０１６年７月の参院議員選挙後に、日本国憲法改正を発議する際に、橋下徹最高顧問の協力を得ようとアテにしていたのに、これが不可能になり、スケジュールに狂いが生じる可能性が大になると危ぶんでいるからだ。だが、実は、安倍晋三首相は、今回の「住民投票」前から「橋下潰し」を仕組んでいたので、内心「ニンマリ」だという。一体どういうことなのか？

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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回　板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第ニ章　もし晋作が夭逝しなかったら　　　　　　
イギリス留学し、国際金融センター「シティ」を知る

　高杉晋作は洋学修行を熱望していました。孫子が言うところの『「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」（謀攻篇第三)を実践するわけです。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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5月開催第41回板垣英憲『情報局』勉強会ＤＶＤのご案内

５月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第41回　板垣英憲『情報局』勉強会
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
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（「アーミテージ・レポート」から読み解く）

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※その他過去の勉強会33種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長は１万７４１票差で敗れ、「大阪都構想」は実現せず、「トホホ」な結末で政界引退へ

◆〔特別情報①〕
　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が５月１７日に行われた結果、「反対」７０万５５８５票が、「賛成」６９万４８４４票より１万７４１票差で上回って過半数を占め、大阪市の橋下徹市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、いまの大阪市がそのまま存続することになった。橋下徹市長は、「住民投票で負ければ、政界を引退する」と発言していたので、１２月の任期満了まで市長を務め、政界を引退することになる。橋下徹市長が勝てば、中央政界の政局に大きな影響を与える可能性が大であると予測されたけれども、大阪都が実現せず、橋下徹市長にとっては、「トホホ」な結末となり、事情が変わってきた。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第ニ章　もし晋作が夭逝しなかったら　　　　　　
大変革期には必ず「革命児」が現れる

　いつの時代も、社会の変動期には必ず時代のパイオニアが登場して未開の荒野を開拓し、その中でも傑出した才能を持つ者は、「時代の寵児」あるいは「革命児」などともてはやされます。

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板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、「安全保障法制法案」を成立させて、「４００年戦争のない平和な時代」を築けるのか

◆江戸東京博物館で開かれている「徳川家康没後４００年記念　大関ケ原展」（３月２８日～５月１７日）行ってきた。最終日前日の５月１６日。大勢の老若男女の観客が長い列をなしていて、最後尾に並んで会場に入るのに１時間もかかった。それほどの大盛況ぶりである。
　何と言っても、日本人は戦国時代、それも合戦が好きである。「歴女」と思しき女性たちの姿がとくに目立った。今回は、「関ケ原の合戦」（１６００年９月１５日午前８時開始～午後２時決着）に絞った大展覧会（国宝８点、重要文化財５５点を含む史上最大級の規模）
なので、意識を集中しやすかった。
　構成は、「プロローグ　描かれた戦場」「第１章　秀吉の死―再乱の予感」「第２章―合戦前夜」「第３章　決選！関ヶ原」「第４章　戦後の世界、天下人への道のり」「第５章　徳川家康の素顔」「エピローグ　家康の神格化」
◆圧巻は、言うまでもなく「関ケ原合戦図屏風」（関ケ原町歴史民俗資料館蔵）であった。合戦の全体図が、鳥瞰図で描かれていて臨場感たっぷりだ。これと「ジオラマ・プロジェクションマッピング」が再現。関ヶ原の地形、そのなかでの東西両陣営の配置、開戦から決着までの各陣営の攻守の動きが、手に取るように描かれている。
とくに桃配山に本陣を構えていた徳川家康公が、敵将・石田三成軍の眼前に身をさらすところまで前進。今川義元の人質時代、合戦の最前線に送り込まれて、白兵戦を得意とする武将に育てられた本領を発揮した姿を彷彿とさせた。石田三成軍は、敵の総大将を目の前にして、さぞかしビックリ仰天させられたに違いない。
　安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法案」を閣議決定した後の記者会見の最後で、「私たちは、自信を持つべきだ。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って、前に進もうではないか。日本と世界の平和のため、私はその先頭に立ち、国民と新たな時代を切り開いていく覚悟だ」と述べていた。
　安倍晋三首相は、徳川家康公のように合戦の最前線で、白兵戦の総指揮を取る覚悟を持っているとでも言うのであろうか。おそらくは、身の危険のない首相官邸の執務室に陣取って、はるかかなたの外国に派遣している陸海空３自衛隊に「行け、行け」と絶叫しているのが関の山だ。
◆徳川家康公は、１６０３年２月に征夷大将軍に任ぜられ、江戸幕府を開き、１６０５年４月、徳川秀忠に将軍職を譲り、大坂冬の陣、大阪夏の陣に勝利した。１６１５年に元号「元和」（平和の始め）と改め、翌１６１６年４月、没した。７５歳であった。
　それから１８６８年の明治維新までの「２５２年」（関ケ原合戦から２６８年）、戦争のない時代を築いた。
　安倍晋三首相は、「安全保障法制関連法案」を国会で成立させて、これから先、果たして「４００年戦争のない平和な時代」を築くことができるのであろうか。疑わしい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
なぜ中国は、「広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言削除」を求めたのか？

◆〔特別情報①〕
　２０１５年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ)再検討会議（本会議議長：アルジェリアのタウス・フェルーキ大使）4月27日から5月22日までの日程により、米国ニューヨークの国連本部で開催中だ。だが、岸田文雄外相が会議の初日に、広島・長崎への原子爆弾の投下から７０年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言を合意文書に盛り込むよう提案していた。ところが、中国の傅聡・軍縮大使が「日本は会議の場を利用して先の戦争の被害者としての立場を強調しようとしている」などと議長に働きかけた結果、この文言が５月１２日までに修正された草案で削除されたことが判明した。その後、日本側が、文言復活を求めたのに対して、傅聡・軍縮大使は「提案は（ＮＰＴ再検討）会議が指導者を広島と長崎に招くとなっているが、中国もその会議の一部分だ。中国に強要しないでほしい」「この問題を今後取り上げたくないとして、もうたくさんだ」とも語ったという。核兵器が、「人類を一瞬のうちに滅亡させる最終兵器」と言われているのに、なぜ安倍晋三首相を目の仇にするのか？

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
欧米やアジア諸国では経営者の必読書に

　日本は平成七（一九九万年ごろから十年にわたって、アメリカとの「金融大戦争」を戦いました。金融・証券・保険という三業界に、世界経済の覇者であるロックフェラー財閥をはじめとするアメリカ勢が乗り込んできたのです。

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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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自衛隊員は、「国際社会の平和と安全を守る」ことまでは服務宣誓していないので海外派遣を拒否できる

◆自衛隊員は、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務の宣誓」を行っている。自衛官たる公務員に任用される際に署名して任命権者に提出する宣誓書には、以下のような宣誓文が示されている。
　「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
　安倍晋三内閣が５月１５日、国会に上程した「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」は、「日本の平和と安全に関わる場合」（邦人救出・武器等防護、重要影響事態、存立危機事態）と「国際社会の平和と安全に関わる場合」（国際連携平和安全活動＝ＰＫＯ類似の活動、国際平和支援）の２本立てで構成されている。
　しかし、自衛隊員は、「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命」について宣誓をしていても、「国際社会の平和と安全を守る」ことまで宣誓しているわけではない。宣誓していないことまで「強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえさせる」というのは、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務」を逸脱している。
　日本国憲法第９条の「第1項・第２項」は、「侵略戦争」を禁止しているけれど、「自衛戦争」までは禁止していないと解釈して、「わが国の平和と独立を守る自衛隊」を認めているとしても、「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かせるとは読めない。これは、自衛隊の流用であり、明らかに憲法違反である。
　「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かすには、国際貢献するための部隊について規定した「第３項」を附け加えなくてはならない。これには、当然「加憲」という憲法改正が必要となる。つまり、安倍晋三首相が異常なほど熱心に取り組んでいる今回の「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」の半分は、憲法違反なのである。国際貢献の是非を云々する以前の問題であるということだ。
　従って、現場の自衛隊員が、「国際社会の平和と安全を守る」ための出動を命じられて拒否したとしても、服務宣誓違反にはならず、処罰されることはない。
◆自衛隊内部には、「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」について、「現場のことを知らない机上の空論だ」と批判の声が根強くある。
　その１つは、「在外邦人救出や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事している際、離れた場所にいる民間人らを救出する『かけつけ警護』が可能となる」としているけれど、軽武装のＰＫＯ部隊は、重火器などで攻撃してくる敵とどうやって戦うのか。警護どころか、全滅させられかねない。イラク戦争の際、非戦闘地域と言われた「サマワ」に派遣された部隊などで、自殺者２９人、ＰＴＳＤ（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ :心的外傷後ストレス障害）に罹った者多数を出したと言われている。
　２つ目には、自衛隊が「地球規模」で派遣されることになれば、派遣先の政情、民情、軍事状況などいわゆる「敵情」がわからなければ、「飛んで火に入る夏の虫」になるのは、目に見えているので、「死地に追いやる」ことになる。このため、「地球規模」で隠密活動する「スパイ組織」を整備し、スパイ養成を徹底して行わなくてはならないのに、安倍晋三首相は、「無鉄砲に」自衛隊を派遣しようとしている。
　３つ目は、「地球規模」で海外派遣される自衛隊部隊が、「懸命に思う存分戦って、法令違反に問われるような事態」が発生した場合、つまり国際法に違反した場合、一体だれが責任を取るのかが不明である。
◆安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制の関連法案」を臨時閣議で決定した後、記者会見したなかで、記者団から「安倍内閣で防衛費が増加しているが、どう考えられるか」と聞かれて、こう答えた。
　「日本の防衛費はずっと減少してきたが、安全保障環境は逆に厳しさを増している。これまで減ってきた防衛費を（第２次）安倍政権で増やしたが、消費税が上がった分を除けば（増加分は）０．８％だ。この法制によって、防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはない。第１次安倍政権時代に、防衛庁を防衛省に昇格させた時も同じ質問を受けたが、防衛費は減少した」
　しかし、これは詭弁である。陸海空３自衛隊を「地球規模で派遣」させようとしているのに、「経費は増加しない」ということはあり得ないからである。将兵２４万人のなかから、海外派遣部隊・隊員が増えれば、その分、日本国内にいて国を守る将兵の数が手薄になるので、増員が必要になる。その分、防衛費を増額しなくてはならなくなる。安倍晋三首相は、この単純計算ができないらしい。
　それでなくても、自衛隊員は、定員２４万人が慢性的欠員状態にあり、募集係は苦労している。「安全保障法制の関連法案」が成立すれば、増員が不可欠なのに、危険な海外派遣を志願する若者をどうやって「ポン引き」するつもりなのか。現職の自衛隊員のなかから「辞める」という者が続出する可能性がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領の「安倍切り」を安倍晋三首相の「政権末期の兆候」と読んで「反安倍勢力」は、大歓迎！！

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、ついにロシアのプーチン大統領から事実上「絶交状」を突き付けられた。どうもプーチン大統領が５月９日に、モスクワの赤の広場で開催した「対独戦勝７０周年記念式典・パレード」に招待していた安倍晋三首相が欠席するなど、米国オバマ大統領寄りの姿勢を強めていることに不快感を抱き、「安倍晋三首相との絶縁」を決断したものと見られている。しかし、日本の「反安倍勢力」は、プーチン大統領の「安倍切り」を安倍晋三首相の「政権末期の兆候」と読んで大歓迎している。

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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回　板垣英憲『情報局』勉強会
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二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
孫子の兵法の全体構造

　行軍篇第九は、「作戦行動の心得と敵情探索の秘訣」を説いています。とりわけ重要なのは「敵情探索の秘訣」のほう。戦争でもビジネスでもそうですが、謀攻篇においても指摘されているように、敵対する相手、対象とする相手のことをよく知っておかなくてはなりません。たとえば、ビジネスマンは経済全体の動きを把握しておくと同時に、個別の交渉相手が何を考えているかを探らなくてはいけません。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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安倍晋三首相は、「安全保障法制の関連法案」を閣議決定するも、「東アジア外交」は「四面楚歌」状態だ

◆「ロシア、中国、韓国、そして多くの日本国民から総スカン」という「四面楚歌」状態の安倍晋三首相は５月１４日午後４時３０分から開いた臨時閣議で「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」を閣議決定した後、記者会見した。このなかで、とくに「核兵器を保有している北朝鮮」からの日本攻撃の危険を力説し、「万が一に備える必要性」を強調していた。
　「安全保障法制の関連法案」は、中国の海洋戦略に対する警戒を念頭において「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」を鮮明にしているので、事実上「戦争対処法」と言ってよい。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）後、７０年間どこの国とも戦争をせず、「平和憲法」と言われる日本国憲法（１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行）の下で、１人も殺さず、１人も殺されずにきたにもかかわらず、この「安全保障法制の関連法案」は、戦争への「蟻の一穴」あるいは「風穴」を開けることになる。そして、次に来るのは、憲法の全面改正による「国防軍創設→国民皆兵＝兵役の義務（男女平等）＝徴兵制度」であり、「軍事大国日本の実現」である。
かくして、安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す」という悲願は、「大日本帝国復興・帝国陸海軍再建」によって達成されることになる。
国会は、２０１６年７月の参院議員選挙後に衆参各議院で「３分の２以上の賛成」による憲法改正を発議して、国民有権者に提案し、有効投票総数の過半数が賛成すれば、改正が成る。
◆しかし、安倍晋三首相は、「東アジア」において、「四面楚歌」状態で政局を運営している。ロシアのプーチン大統領は5月９日、モスクワで開いた「対ドイツ戦勝70年記念式典」での演説のなかで「ナチズム、日本の軍国主義と戦った国々の代表に特別な感謝を表する」とナチズムと並べた形で日本の軍国主義に言及して、安倍晋三首相の「戦前回帰」姿勢を暗に批判、併せて、歴史問題で中国に同調、ウクライナ・クリミア問題をめぐりオバマ大統領に加担して「対ロ経済制裁」に加わっている日本を牽制している。このため、安倍晋三首相は、オバマ大統領の意向に反して、ロシアとの外交を自主的に進めることができなくなっている。
　中国の習近平国家主席は、安倍晋三首相と形ばかりの日中首脳会談に、嫌々ながら２回応じたものの、心底からは信用、信頼しているわけではない。むしろ、「安倍晋三首相の早期退陣」を望み、「小沢一郎政権の早期誕生」を待望している。
　日本経済新聞は５月１４日午前９時９分、「中国のシンクタンク、安保法制など批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H74_U5A510C1EAF000/
　「【北京＝島田学】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は１３日、２０１５年版『日本青書』を公表した。集団的自衛権の行使を柱とする新たな安全保障法制などの制定について『《軍国主義の復活》路線が実行段階に入った』と批判した。日中関係は経済分野を中心に『改善の契機が訪れている』としつつ、『関係改善の基礎は依然脆弱だ』と指摘した」
　韓国の国会は、２か月の1回のペースで対日非難決議を採択していて、2015年5月12日には、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と名指しして糾弾する決議案を在籍議員238人が全会一致で採択したという。
◆「戦争をさせない１０００人委員会」（発起人：作家の鎌田慧さんら）など３グループが５月１４日午前８時から首相官邸前で、「安全保障法制の関連法案」に反対する抗議活動を
行い、市民グループや労働組合など約５００人（主催者発表）が集まった。東京・銀座では１４日正午すぎから、「安全保障法制の関連法案」に反対する市民４００人余りがパレードに参加した。
【参考引用】　
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは5月14日午後０時４０分、「「戦争法案反対」抗議の声　安保法制、官邸前や銀座で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　東京の首相官邸前などでは１４日、法案に反対する市民グループや労働組合などが抗議の声を上げた。午前８時から官邸前で開かれた抗議活動は、作家の鎌田慧さんらが発起人を務める「戦争をさせない１０００人委員会」など３グループが呼びかけた。約５００人（主催者発表）が集まり、「戦争法案、絶対反対」「閣議決定、勝手に決めるな」などとかけ声を合わせた。
　東京都台東区の元教員、吉野典子さん（５８）は「戦争のための法律を『平和支援』と呼ぶなど、政権の言葉はごまかしに聞こえる」。東京都八王子市の男子大学生（１９）は「自分が社会に出たとき、日本がどうなっているか怖い。選挙に行けない分、ここで意思表明をしたい」と語った。官邸前の抗議は、全労連系や旧総評系の労組も党派を超えて連携している。民主、共産、社民の国会議員も駆け付け、マイクで「憲法違反の法律を止めよう」などと訴えた。法案の審議に合わせて、今後も毎週木曜日の夜に国会周辺で抗議活動を開き、市民に参加を呼びかけるという。
　東京・銀座では１４日正午すぎ、法案に反対する女性たち４００人余りが抗議の思いを示すため、赤色のＴシャツや帽子などを身に着けてパレードした。主催団体によると、「戦争する国づくりと安倍政権への『レッドカード』の意味を込めた」という。お笑いコンビの爆笑問題の太田光さんの妻で芸能事務所社長の太田光代さんや、音楽評論家の湯川れい子さんらが呼びかけ人になった。「戦争立法とんでもない」「武力で平和は守れません」と訴えながら街を歩いた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
生活の党の山本太郎代表が、「国会周辺に１００万人のデモ隊を集めて、反対運動を行いたい」旨、発言！

◆〔特別情報①〕
　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は５月１４日夕、安倍晋三首相が臨時閣議で「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」を閣議決定した後、記者会見したのを受けて、「国会周辺に１００万人のデモ隊を集めて、反対運動を行いたい」旨、発言した。安倍晋三首相が、「地球儀を俯瞰する外交」と言いながら、日米同盟重視に傾倒するあまり、「日中、日韓、日ロ、日朝外交」を疎かにして、日本を危機に陥れているとの認識があり、「安全保障法制の関連法案」反対運動を機に２０１６年７月の参院議員選挙に向けて、選挙戦を勝利に結びつけて行く戦略と読める。「小沢一郎政権樹立」の道を拓くことにもなる。

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平成２７年６月７日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
武田信玄の軍旗「風林火山」は孫子の兵法から

　ＮＨＫは平成十九（二〇〇七）年、大河ドラマ『風林火山』を一年間放映しました。原作者・井上靖の生誕一〇〇年を記念した企画です。井上靖は毎日新聞大阪本社学芸部のデスクを務められた方で、芥川賞を受賞して退社、作家活動に専念されるようになりました。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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金正恩第1書記＝元帥が、「暗殺」「クーデター」を恐れて、反逆者を罠に嵌めて炙り出し次々に公開処刑？

◆北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力（国防）部長が４月３０日ごろ、数百人の高官が見守るなか、対空高射機関砲で公開処刑されたという。玄永哲人民武力部長は、軍の公式な催しで居眠りをしたり、数回にわたって金正恩第1書記＝元帥に口答えをしたりして指示に従わず、不満を述べたことなどにより、反逆罪に問われたらしい。
人民武力（国防）部長は、軍総政治局長、軍総参謀長と並ぶ朝鮮人民軍トップの要職で、主に後方支援と国際交流を担当。政策立案は、強い権限を持つ国防委員会と朝鮮労働党の中央軍事委員会が行っている。
韓国の情報機関・国家情報院５月１３日、韓国国会の情報委員会に出席した与党議員の話として伝えたのを、聯合ニュースが報じた。ただし、金正恩第1書記＝元帥が５月４日に視察した先で映っている画像に玄永哲人民武力部長の姿もあり、公開処刑の情報の信憑性がまだ疑われている。
◆玄永哲人民武力部長は、北朝鮮軍の李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長（故金正日総書記が2009年2月に、総参謀長に任命、69歳）が２０１２年７月１６日、労働党の要職を全て解任された際、後任の総参謀長に任命された。大将だったが、17日に「次帥」に昇進した。北朝鮮は１８日、金正恩最高司令官に「共和国元帥」の称号を授与したと発表している。
　この一連の人事の背後には、最大の実力組織である軍を誰が握るかをめぐる「権力闘争」があったと言われ、「銃撃戦」情報も流れ、「李英鎬総参謀長は殺された」という見方も出ていた。「先軍政治」の実質的な頂点に立っていた李英鎬総参謀長の粛清は、それまでの北朝鮮の経済政策や外交、核開発をめぐり路線変更が行われた。
李英鎬総参謀長の粛清を仕切ったのは、金正日の妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）女史（66歳）と崔竜海（チェ・ヨンヘ）軍総政治局長（62歳）、呉克烈（オ・グンリョル）国防委員会副委員長（71歳）の3人であった。李英鎬総参謀長の粛清は、金正日総書記の「遺言」を覆す実質的な「クーデター」で、金敬姫女史が認めた。金正恩第一書紀＝元帥は、中国流の「改革・解放」路線に大きく舵を切ることができた。
　玄永哲人民武力部長は２０１４年６月に就任して1年に満たない。９月に国防委員会委員に就任していた。朝鮮人民軍の最高幹部の一人で、４月中旬にはロシアのモスクワを訪問してショイグ国防相と会談したほか、安全保障に関する国際会議にも出席。４月２４、２５日に平壌で開かれた軍訓練幹部大会に出席し、ひな壇に座っており、２７、２８日には、平壌市で開かれた音楽公演にも参加していたという。
◆しかし、北朝鮮内部では、金正恩第一書紀＝元帥に対する「暗殺計画」や「クーデター計画」の情報が、しばしば取り沙汰されており、金正恩第一書紀＝元帥の政権基盤は、未だ盤石ではない。このため、金正恩第一書紀＝元帥側は、「暗殺計画」や「クーデター計画」を企てている「反逆者」を炙り出す目的で、わざとニセの「暗殺計画」や「クーデター計画」を仕立てる策謀も使っている。
逆に、反逆者を公開処刑して、恐怖政治を行う一方、「窮鼠猫を食む」の譬えにより、反逆者に蜂起させて一網打尽に捕まえる奇手も使うことも辞さない。
【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月１３日午後０時１４分、「北朝鮮 人民武力相を反逆罪で処刑か」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　韓国の情報機関は、北朝鮮の国防相にあたるヒョン・ヨンチョル人民武力相が先月、反逆の罪で処刑されたという情報があることを明らかにしました。これは、韓国の情報機関、国家情報院が１３日、国会の情報委員会で説明したもので、出席した議員によりますと、北朝鮮の国防相にあたるヒョン・ヨンチョル人民武力相が先月末、ピョンヤンにある射撃場で銃殺されたという情報があるということです。ヒョン人民武力相は、朝鮮人民軍の総参謀長を務めた軍の最高幹部の一人で、先月中旬にはロシアのモスクワを訪問してショイグ国防相と会談したほか、安全保障に関する国際会議にも出席しました。処刑の理由について、国家情報院は「キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の指示に従わず、不満を述べたことなどが、反逆罪にあたるとして処刑されたという情報があるが、さらに分析が必要だ」と説明したということです。
また、おととし１２月に、キム第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク氏が処刑されたときとは異なり、朝鮮労働党政治局の決定や裁判などの手続きを経ずに処刑されたと分析しています。このため、国家情報院は「キム第１書記が幹部に対する不信感を強め、手続きを無視して、恐怖政治を推し進めている」として、今後の北朝鮮情勢を注視する必要があると指摘しています。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」は、「小沢一郎代表による日本の政権交代」を待望！

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら最高指導部「チャイナ・セブン」は、「仮想敵国第１位＝中国」を事実上、宣言している安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らによる自民、公明両党連立政権では、「日中関係は改善できない」と諦めているという。しかし、米国との同盟関係強化を図る「安全保障整備関連法案」が成立の暁には、米国は「日中戦争」に引き込もうとしていると警戒、「戦争回避には、小沢一郎代表はじめ親中派の政治家に政権を樹立してもらわなくてはならない」と日本の政権交代を待望する声が高まってきているという。これは、中国の情報機関関係筋からの情報である。

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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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二度目の55年体制の衝撃!
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
武田信玄の軍旗「風林火山」は孫子の兵法から

　ＮＨＫは平成十九（二〇〇七）年、大河ドラマ『風林火山』を一年間放映しました。原作者・井上靖の生誕一〇〇年を記念した企画です。井上靖は毎日新聞大阪本社学芸部のデスクを務められた方で、芥川賞を受賞して退社、作家活動に専念されるようになりました。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

米国防総省が、「第２次朝鮮戦争勃発」に備える構え、日本は、韓国の「反日運動」強化に期待するのがよい

◆「未亡人製造機」と悪名高い「新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ計１０機　在日米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する。２０１７年後半に３機、２１年までに７機を追加配備する計画である」と米国防総省（ペンタゴン）が５月１１日発表したのを受けて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかで、アメリカが、アジアを重視するリバランス政策や即応体制整備の一環として、オスプレイをわが国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」と述べて歓迎した。
　日米安保条約の密約で、「米軍は日本列島を自由に使用することができる」ことになっているので、日本は、米国防総省の通達に無条件で従わざるを得ない。
◆問題なのは、米軍が、「空飛ぶ重戦車」と言われている新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ（重火器を装備）を日本の首都に近い在日米軍横田基地（東京都福生市など）に、何の目的で配備するかということだ。
　改めて言うまでもなく、「朝鮮半島有事＝第２次朝鮮戦争勃発」に備えているのである。これは、在日米軍横田基地の攻撃態勢がどこへ向けられているかを知れば、明らかである。そのすべての矛先が、「朝鮮半島＝北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）」に向けられている。一旦緩急の場合、沖縄県の米軍嘉手納飛行場から朝鮮半島に急行するよりは、在日米軍岩国基地や横田基地から飛び立った方が、よほど短時間で戦地に到着できる。
　この米軍の行動に伴って、「我が軍＝陸海空３自衛隊」も直ちに出動して、攻撃できるので、「日米共同作戦」を展開しやすい。
◆どうもオバマ大統領と安倍晋三首相は、「北朝鮮との外交交渉」を見限った感がある。
ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐは５月１２日午後０時４１分、「北朝鮮の潜水艦ミサイル、５年以内に実用化も　韓国国防省」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ソウル（ＣＮＮ） 韓国国防省の当局者は１１日、北朝鮮が４～５年以内に弾道ミサイルを搭載した潜水艦を実用化できる可能性があるとの見通しを示した。北朝鮮は９日に潜水艦からの弾道ミサイル発射実験に成功したと発表。これを受けていつごろ実戦配備が可能になるかが注目されていた。海中を移動する潜水艦の場合、位置を特定して追跡するのは難しい。韓国国防省の当局者は、北朝鮮のメディアが掲載したミサイル発射実験の写真は本物だったとの見方を示した上で、潜水艦やミサイル技術の開発はまだ比較的初期段階にあり、実用化までに数年はかかる見通しだと語った。とはいえもし北朝鮮が実用化に成功すれば、日本や米国、韓国にとっては戦略上の脅威となりかねない。非政府組織、国際危機グループ（ＩＣＧ）の専門家は『北朝鮮がもし核弾頭を搭載した弾道ミサイル発射能力をもつ潜水艦を配備できれば、確かな２次攻撃能力をもつことになり、防御が困難になる』と指摘した」
　北朝鮮は５月９日に「潜水艦からの弾道ミサイル発射実験に成功した」と発表していたので、米国防総省がその真偽について、超スピードで確かめたのであろう。その結果、「実用化する前に叩き潰しておく必要がある」と判断したとしてもおかしくない。それが、「新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ計１０機　在日米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する。２０１７年後半に３機、２１年までに７機を追加配備する計画である」と発表したのが、何よりの証拠である。
日本国民も、いよいよ覚悟を決めなければならない。その場合、陸海空３自衛隊は米軍と共同行動をとるにしても、朝鮮半島に上陸することは避ける必要がある。幸い、韓国の朴槿恵大統領と韓国民の多くが、安倍晋三首相を嫌い、「反日的」なので、朝鮮半島に上陸することは認めないに違い。ならば、このまま「反日運動」を強化してもらった方がよい。
【参考引用】　
　産経ニュースが５月１２日午前９時１０分、「米国防総省、オスプレイの横田基地配備発表　本土で初、計１０機」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は１１日、新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ計１０機を在日米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。２０１７年後半に３機、２１年までに７機を追加配備する。オスプレイの日本本土への配備はこれが初めてとなる。ＣＶ２２は空軍特殊部隊用で、配備はリバランス（再均衡）戦略の一環。国防総省は（１）高度な航空機で、卓越した安全性がある（２）自然災害などを含め日本とアジア太平洋地域での危機、不測の事態への即応能力が向上する（３）米軍と自衛隊の相互運用性が高まる（４）日本防衛への米国の決意を反映する措置－などと指摘した。
　当初は嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への配備も検討された。だが、沖縄県には海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機が普天間飛行場（宜野湾市）に常駐しており、地元への負担増を避けるため横田基地を選択した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国際政治家・小沢一郎代表をバック・アップする動きが、マスメディアの一角から出始めた

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官の「それ行けドンドン３人組」が、有頂天になっている半面、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長が、「平和の党」のブランドを「戦争の党」に堕落させている。放っておけば、日本国民は「第３次世界大戦」に引きずり込まれるのは、目に見えている。そうした「あわや」というとき、「４００年戦争のない平和な時代」を築こうとしている国際政治家・小沢一郎代表をバック・アップする動きが、マスメディアの一角から出始めた。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
源氏にも伝わっていた孫子の兵法

　孫子の兵法は大江匡房から毛利家以外にも伝えられていました。
　十一世紀半ばの陸奥国（現在の東北地方）では、地方豪族・安倍氏（ちなみに安倍貪二前首相は、この安倍氏を祖先と考えているようです）が滅亡した前九年の役、その後台頭した豪族・清原氏が滅びた後三年の役という、二つの大きな戦いが相次いで起こりました。

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「仮想敵国第１位＝中国」とする日本の防衛戦略・戦術は、「武力攻撃事態＝事変＝戦争」を想定している

◆「仮想敵国第１位＝中国」とする日本の防衛戦略・戦術が、着々とその実像を見せ始めた。安倍晋三首相、中谷元防衛相は５月１４日、「安保関連法案」（自民、公明両党が１１日、与党協議会で正式合意）を臨時閣議で決定し、１５日国会に上程、６月２４日会期末となる国会会期を１か月超延長して、７月下旬から８月上旬に成立させる。
　今回の「安保関連法案」は、集団的自衛権行使を可能とする「武力攻撃事態法改正案」など関連法案で、「武力攻撃事態＝事変＝戦争」を想定し「切れ目のない」対処を行おうとしている。また、陸海空３自衛隊を米軍の行動に伴って「地球規模」で展開できるようにしているので、「米欧」ＶＳ「ロシア・中国」の対立構図に「中東～ＡＳＥＡＮイスラム教諸国」を巻き込む「第３次世界大戦」への即応を可能にする安保法制の整備と言っても過言ではない。
しかし、国連安保理事会との関係は、必ずしも明確ではなく、どちらかと言えば、「米英両国軍」を中心とする極めて私的な「有志連合軍」に陸海空３自衛隊を参加させることが、大前提になっている。
◆この「安保関連法案」の国会成立を睨んで、中谷元防衛相は５月１０日、「沖縄・宮古島に配備を計画している陸上自衛隊「警備部隊」について、島中部にあるゴルフ場『千代田カントリークラブ』と北部の『大福牧場』の２カ所の用地を取得し、部隊を配備する方針」を固め、これに基づいて、左藤章防衛副大臣が１１日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備方針を伝えた。下地敏彦市長は、「部隊の受け入れに同意」しているものの、手続き上、
「市議会にも諮って決めたい」と答えた。中谷元防衛相は、「部隊の受け入れに同意を得られれば防衛省は２０１６年度政府予算案の概算要求に用地取得費として数十億円を計上することを決めている。すなわち、「仮想敵国第１位＝中国」共産党人民解放軍からの武力攻撃に対する「備え」を万全にする目的で、沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備を粛々と実行しているのだ。
　宮古島は、沖縄本島から宮古海峡を経て南西に約２９０km、東経125度、北緯24度に位置し、太平洋と東シナ海の間にある島で、南西諸島西部の島嶼群宮古列島に属し、先島諸島の一部を成している。面積は158.87km²。宮古島市は２００５年10月1日、平良市と宮古郡伊良部町・上野村・城辺町・下地町の5市町村が合併（新設合併）して誕生した。総人口５万１５８３人（推計人口、2015年2月1日）
だが、防衛省が「警備部隊の施設として（１）駐屯地（２）訓練場（３）隊員宿舎－を整備し、２０１８年度末までに約６００人の隊員を擁する部隊配備を完了する」ことを計画しているので、下地敏彦市長ら賛成派は、人口増と経済的効果を期待している。
　宮古海峡では、中国海軍の艦艇、空軍機、公船などによる領海、領空侵犯が頻発しており、陸上自衛隊は、宮古島内で「１カ所に地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、もう１カ所に地対空ミサイル（ＳＡＭ）を置く」態勢で、「武力攻撃事態」に備える。
　なお、海上自衛隊潜水艦隊は、宮古海峡域の海中で潜航して、中国海軍、空軍の動静を常備監視して、すでに「武力攻撃事態」に備えてきている。
【参考引用】　
　産経ニュースは５月１１日午前５時、「陸自警備部隊、宮古島２カ所に配備　ゴルフ場と牧場、市長に伝達へ　用地取得費の数十億円計上へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　防衛省は１０日、沖縄・宮古島に配備を計画している陸上自衛隊「警備部隊」について、島中部にあるゴルフ場「千代田カントリークラブ」と北部の「大福牧場」の２カ所の用地を取得し、部隊を配備する方針を固めた。左藤章防衛副大臣が１１日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備方針を伝える。下地氏から部隊の受け入れに同意を得られれば防衛省は平成２８年度予算案概算要求に用地取得費として数十億円を計上する。
　防衛省は警備部隊の施設として（１）駐屯地（２）訓練場（３）隊員宿舎－を整備し、３０年度末までに約６００人の隊員を擁する部隊配備を完了させる。１カ所に地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、もう１カ所に地対空ミサイル（ＳＡＭ）を置く。
　宮古島の警備部隊は、東シナ海で挑発を強めている中国軍の海・空戦力ににらみを利かせるため、艦艇と航空機に対処するＳＳＭとＳＡＭの配置を重視している。宮古島や周辺離島で災害が発生した場合も警備部隊が対応にあたる。
　中国を念頭に置く南西防衛強化に伴う警備部隊配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、防衛省は沖縄では石垣島にも配備する方針。
　左藤氏は１１日、石垣市も訪問し、中山義隆市長に部隊配備に向けた調査に着手したい意向を伝え、了承を得られれば約１年かけて配備候補地を絞り込む。石垣島でも宮古島と同規模の部隊を配備し、ＳＳＭとＳＡＭも配置する。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領は「第2次大戦勝利70周年パレード」で最新鋭兵器を見せ「砲艦外交」復活を印象づけた

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領が５月９日、モスクワの赤の広場でソ連崩壊後、最大規模の「第2次大戦勝利70周年パレード」で全世界に最新鋭の兵器を見せつけたことから、帝国主義・植民地主義時代に欧米列強が使った「砲艦外交」の復活を強烈に印象づけた。「砲艦外交」とは、艦砲射撃の威力を誇示して、「敵国に圧力をかけて意志を押し付け、外交的な成果を上げる」という戦略戦術だ。「大陸国家＝陸軍国家」であるロシアは、第２次世界大戦の際、「重戦車軍団」でヨーロッパ解放し、勝ち抜いた伝統をいかんなく発揮し、ウクライナのポロシェンコ大統領ばかりでなく、ＮＡＴＯ諸国の最高指導者らを振るえ上がらせたのだ。俄かに「米ソ冷戦時代」に逆戻りしてきた。

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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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二度目の55年体制の衝撃!
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(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
孫子の兵法は吉備真備から大江氏、毛利氏に継承

　高杉晋作は、「孫子の兵法」を学び、これを実戦に活用した歴史上の人物です。晋作が組織した「奇兵隊」の名前は、『孫子』の「およそ戦いは正を以って合し、奇を以って勝つ」（兵勢篇第五）の言葉に由来しています。『孫子』がいかなる書なのか、ざっとまとめておきます。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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