◆核軍縮を目的に米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国以外の核兵器の保有を禁止する「核兵器の不拡散に関する条約＝核拡散防止条約」（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：ＮＰＴ）の運用状況を話し合う５年に１度の再検討会議は４月２７日から、ニューヨークの国連本部で開催されていた。
しかし、最終日の５月２２日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、４週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長（核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官）が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエルが、中東で唯一ＮＰＴに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」として「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第３次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。
◆しかも、アラブ諸国はじめ非核保有国は、米国のケリー国務長官が、一般討論演説で「段階的核廃絶」を力説したので、失望感を抱いている。ＮＰＴが、非核保有国に対して、核兵器の保有を禁止していながら、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国が、率先して核廃絶に踏み切ろうとしないからである。
核爆弾は現在、世界に１万９０００発あり、このうち米国とロシアで９０％を保有していると言われている。しかし、核超大国のオバマ大統領は２００９年１月２０日に就任早々、「核廃絶」を宣言してノーベル平和賞を受賞していながら、未だに「核廃絶」を実現していない。２０１６年１１月には、次期大統領選挙が行われるのに、「核廃絶」の具体的スケジュールさえ示していない。このため、「核廃絶」を求める非核保有国や世界各国の核廃絶論者から「オバマ大統領は、ノーベル平和賞を返上せよ」という非難する声が噴出している始末だ。要するに、「核廃絶」についてオバマ大統領の指導力欠如を失望しているのである。
◆さらに問題なのは、現代の戦争が、「国家ＶＳ国家」の対立構図で行われるよりも、「国家対非国家」、すなわち、「国家ＶＳ過激派武装勢力」という非対照的な対立構図で行われていることだ。ソ連東欧諸国が崩壊して以来、旧ソ連圏内から核兵器が拡散し、過激派武装勢力やテロ・グループに拡散してきた。また、核爆弾が小型し、「アタッシュケース」に入れて簡単に持ち運びできるようになっているので、ＮＰＴによっても管理されていない核兵器が世界じゅうに拡散するのを食い止められない状況になっていると言われている。このため、「第３次世界大戦」＝「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月２３日午後０時６分、「ＮＰＴ再検討会議 合意ないまま閉幕」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は最終日の５月２２日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、４週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の２２日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、４週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。４週間にわたったＮＰＴの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が、習近平国家主席と面会できたパワーの源泉は何か？
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長は５月２３日夜、北京市の人民大会堂で、習近平国家主席と面会した。今回は経済交流を目的に国会議員や御手洗冨士夫経団連名誉会長や観光業界関係者ら約３１００人を引率して２０日夕～２６日の日程で訪中した。夕食会には、習近平国家主席のほか、中国側からも５００人が参加。習近平国家主席は、夕食会での挨拶のなかで、「歴史問題について歴史の歪曲は許されない」と安倍晋三首相を厳しく牽制制したうえで、「中日はアジアと世界の重要な国。子々孫々にわたって友好を続けるべきだ」と強調したという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら
帰国しても政治家、軍人にはならない
こうやってイギリス留学、アメリカ留学から意気揚々と帰国したとしても、高杉晋作はきっと政治家、軍人にはならなかったでしょう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、最終日の５月２２日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、４週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長（核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官）が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエルが、中東で唯一ＮＰＴに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」として「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第３次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。
◆しかも、アラブ諸国はじめ非核保有国は、米国のケリー国務長官が、一般討論演説で「段階的核廃絶」を力説したので、失望感を抱いている。ＮＰＴが、非核保有国に対して、核兵器の保有を禁止していながら、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国が、率先して核廃絶に踏み切ろうとしないからである。
核爆弾は現在、世界に１万９０００発あり、このうち米国とロシアで９０％を保有していると言われている。しかし、核超大国のオバマ大統領は２００９年１月２０日に就任早々、「核廃絶」を宣言してノーベル平和賞を受賞していながら、未だに「核廃絶」を実現していない。２０１６年１１月には、次期大統領選挙が行われるのに、「核廃絶」の具体的スケジュールさえ示していない。このため、「核廃絶」を求める非核保有国や世界各国の核廃絶論者から「オバマ大統領は、ノーベル平和賞を返上せよ」という非難する声が噴出している始末だ。要するに、「核廃絶」についてオバマ大統領の指導力欠如を失望しているのである。
◆さらに問題なのは、現代の戦争が、「国家ＶＳ国家」の対立構図で行われるよりも、「国家対非国家」、すなわち、「国家ＶＳ過激派武装勢力」という非対照的な対立構図で行われていることだ。ソ連東欧諸国が崩壊して以来、旧ソ連圏内から核兵器が拡散し、過激派武装勢力やテロ・グループに拡散してきた。また、核爆弾が小型し、「アタッシュケース」に入れて簡単に持ち運びできるようになっているので、ＮＰＴによっても管理されていない核兵器が世界じゅうに拡散するのを食い止められない状況になっていると言われている。このため、「第３次世界大戦」＝「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月２３日午後０時６分、「ＮＰＴ再検討会議 合意ないまま閉幕」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は最終日の５月２２日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、４週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の２２日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、４週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。４週間にわたったＮＰＴの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。
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小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長は５月２３日夜、北京市の人民大会堂で、習近平国家主席と面会した。今回は経済交流を目的に国会議員や御手洗冨士夫経団連名誉会長や観光業界関係者ら約３１００人を引率して２０日夕～２６日の日程で訪中した。夕食会には、習近平国家主席のほか、中国側からも５００人が参加。習近平国家主席は、夕食会での挨拶のなかで、「歴史問題について歴史の歪曲は許されない」と安倍晋三首相を厳しく牽制制したうえで、「中日はアジアと世界の重要な国。子々孫々にわたって友好を続けるべきだ」と強調したという。
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平成２７年６月７日 (日)
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| 板垣 英憲 | |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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