◆中谷元防衛相は５月９日午前、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談し、海洋進出を進める中国を念頭に「沖縄が戦略的に極めて重要な地域だ」との認識を伝えたという。朝日新聞が９日付け夕刊で報じた。中国は、この言葉を「日本が中国を仮想敵国と宣言した」と受け止めたに違いない。忘れてはならないのは、中国は、とっくのむかしに米国とともに日本を「仮想敵国」にしている。
確かに、習近平国家主席は、「海洋戦略」に基づき、暴挙の限りを尽くしている。中国は元来、ロシアやドイツと同様「大陸国家＝陸軍国家」であり、米国、英国、スペイン、日本のような「海洋国家＝海軍国家」ではない。にもかかわらず、日中平和友好条約の「覇権条項」に違反し、太平洋に進出して「海洋覇権」を築こうとしている。日本の外務省は、「覇権条項」違反を指摘もせず、抗議することも怠っているので、好き放題にさせており、実にだらしない。
中国の公船や漁船は、尖閣諸島とその周辺海域を「領海・領空侵犯」し、米国防総省当局者が５月８日記者団に明らかにしたところによれば、「中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てが昨年１２月後半以降の4か月余りで約４倍に拡大した」（読売新聞５月１０日付け朝刊２面「総合面」）という。
中国共産党人民解放軍は、「７大軍区（瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区）３大艦隊（北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）」からなる。
中国共産党人民解放軍海軍の南海艦隊（司令員＝司令長官相当は、広州軍区副司令員を兼任）が、軍艦や民兵を乗せた民間船がパラセル諸島付近でベトナムの船舶に衝突、放水を繰り返すなど南シナ海で暴挙を繰り返している。このため、ベトナム首都ハノイでは２０１４年５月１１日、中国北京政府に抗議するデモが行われ、約１０００人が参加したと報道された。李克強首相が２０１４年２月２４日午後、中南海紫光閣でベトナム祖國戦線中央委員會のグエン・ティエン・ニャン議長と会見するなどして、友好関係を進展させ、海上、陸上、金融などの分野での協力により多くの実質的成果を収められるとして、海上共同開発も前向きに歩み出している矢先の出来事であった。
◆これまでも述べてきたことだが、南海艦隊は、大半の艦船を湛江海軍基地に駐留、潜水艦はすべて海南島の榆林海軍基地に駐留してほか、広州、海口、三亜などに港を持っている。任務は西沙諸島と南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛だ。１９７０年代に入り、中国と周辺国の間に西沙諸島と南シナ海の暗礁をめぐって紛争が発生したことから、戦力は大きく増強された。１９７４年、南海艦隊は南ベトナムから西沙諸島を占領、フリゲート一隻を沈め、数隻に損傷を与えている。世に言う「西沙海戦」である。１９８８年には、ベトナム軍艦隊と遭遇し艦一隻を沈め、一隻に損傷を与えている。「赤瓜礁海戦」である。
過去の例から見て、南海艦隊が、ベトナム海軍やフィリピン海軍などと「海戦」を挑む危険性は、極めて大と言える。大陸棚が伸びていて水深が浅い東シナ海と違い、南シナ海は、水深が深く、南海艦隊の潜水艦から攻撃をかけられることも憂慮されている。
◆中国は、大日本帝国陸軍による「南京大虐殺」に対する恨みもさることながら、北洋艦隊（1888年に編成された中国清朝の艦隊、清国では北洋水師と呼ばれ、母港は威海衛、旅順。創設者は北洋通商大臣兼直隷総督の李鴻章、司令官は提督丁汝昌）が、日清戦争のとき、大日本帝国海軍連合艦隊による威海衛攻略の折、黄海海戦、威海衛海戦の末に壊滅させられたことを恨んでいるのかも知れない。丁汝昌提督（1836年11月18日～1895年2月12日）は艦隊戦敗北の責任をとって自決。「北洋艦隊消滅」の知らせを聞いた光緒帝は、丁汝昌の「財産没収」を言い渡し、葬儀を出すことも許さなかったという。
中国海軍が、海上自衛隊艦隊と太平洋や東シナ海、南シナ海で大海戦に及んだとき、「今度こそは、海上自衛隊艦隊を壊滅させて、名誉を挽回して見せるゾ」と意気込んでいるとしてもおかしくはない。そのとき、海上自衛隊艦隊は、潜水艦隊の最新鋭「スーパーキャビテーション魚雷」（水中ワープとでもいうべきマッハの超高速推進を可能にする新技術「スーパーキャビテーション」と呼ぶ物理現象を応用）の威力で中国３大艦隊を再び壊滅させるなど、目に物を見せなくてはならない。
ちなみに、ソ連のスターリンは、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）の最末期、対日宣戦布告、満州に進攻して戦勝国となり、日露戦争で敗れた恨みを晴らしたと豪語した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ロシア・中国」と「米欧」との対立構造が鮮明になり、「第３次世界大戦」への軍靴の音が一段と高まる
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領が５月９日、モスクワ・赤の広場で「対ドイツ戦勝７０周年記念式典」を開き、ソ連崩壊後、最大規模の軍事パレード（将兵１万６０００人参加）で軍事力を世界に誇示した。この式典には、中国の習近平国家主席、エジプトのシーシ大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長（対外的な国家元首役）らが出席。これに対して、Ｇ７の米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、日本の安倍晋三首相らは欠席、「ロシア・中国」と「米欧」との対立構造が鮮明になり、「第３次世界大戦」への軍靴の音が一段と高まってきた。しかし、この大戦の勝敗を左右するのは、「第3の勢力」の動向にある。さて、「第3の勢力」は、どちらに味方することになるのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第一章私の内なる晋作
テレビドラマを通じて高杉晋作と出会う
乃木希典将軍が残した「素行会」
一方、新聞記者になってから、山鹿素行の思想に接近する機会も得ました。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
確かに、習近平国家主席は、「海洋戦略」に基づき、暴挙の限りを尽くしている。中国は元来、ロシアやドイツと同様「大陸国家＝陸軍国家」であり、米国、英国、スペイン、日本のような「海洋国家＝海軍国家」ではない。にもかかわらず、日中平和友好条約の「覇権条項」に違反し、太平洋に進出して「海洋覇権」を築こうとしている。日本の外務省は、「覇権条項」違反を指摘もせず、抗議することも怠っているので、好き放題にさせており、実にだらしない。
中国の公船や漁船は、尖閣諸島とその周辺海域を「領海・領空侵犯」し、米国防総省当局者が５月８日記者団に明らかにしたところによれば、「中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てが昨年１２月後半以降の4か月余りで約４倍に拡大した」（読売新聞５月１０日付け朝刊２面「総合面」）という。
中国共産党人民解放軍は、「７大軍区（瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区）３大艦隊（北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）」からなる。
中国共産党人民解放軍海軍の南海艦隊（司令員＝司令長官相当は、広州軍区副司令員を兼任）が、軍艦や民兵を乗せた民間船がパラセル諸島付近でベトナムの船舶に衝突、放水を繰り返すなど南シナ海で暴挙を繰り返している。このため、ベトナム首都ハノイでは２０１４年５月１１日、中国北京政府に抗議するデモが行われ、約１０００人が参加したと報道された。李克強首相が２０１４年２月２４日午後、中南海紫光閣でベトナム祖國戦線中央委員會のグエン・ティエン・ニャン議長と会見するなどして、友好関係を進展させ、海上、陸上、金融などの分野での協力により多くの実質的成果を収められるとして、海上共同開発も前向きに歩み出している矢先の出来事であった。
◆これまでも述べてきたことだが、南海艦隊は、大半の艦船を湛江海軍基地に駐留、潜水艦はすべて海南島の榆林海軍基地に駐留してほか、広州、海口、三亜などに港を持っている。任務は西沙諸島と南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛だ。１９７０年代に入り、中国と周辺国の間に西沙諸島と南シナ海の暗礁をめぐって紛争が発生したことから、戦力は大きく増強された。１９７４年、南海艦隊は南ベトナムから西沙諸島を占領、フリゲート一隻を沈め、数隻に損傷を与えている。世に言う「西沙海戦」である。１９８８年には、ベトナム軍艦隊と遭遇し艦一隻を沈め、一隻に損傷を与えている。「赤瓜礁海戦」である。
過去の例から見て、南海艦隊が、ベトナム海軍やフィリピン海軍などと「海戦」を挑む危険性は、極めて大と言える。大陸棚が伸びていて水深が浅い東シナ海と違い、南シナ海は、水深が深く、南海艦隊の潜水艦から攻撃をかけられることも憂慮されている。
◆中国は、大日本帝国陸軍による「南京大虐殺」に対する恨みもさることながら、北洋艦隊（1888年に編成された中国清朝の艦隊、清国では北洋水師と呼ばれ、母港は威海衛、旅順。創設者は北洋通商大臣兼直隷総督の李鴻章、司令官は提督丁汝昌）が、日清戦争のとき、大日本帝国海軍連合艦隊による威海衛攻略の折、黄海海戦、威海衛海戦の末に壊滅させられたことを恨んでいるのかも知れない。丁汝昌提督（1836年11月18日～1895年2月12日）は艦隊戦敗北の責任をとって自決。「北洋艦隊消滅」の知らせを聞いた光緒帝は、丁汝昌の「財産没収」を言い渡し、葬儀を出すことも許さなかったという。
中国海軍が、海上自衛隊艦隊と太平洋や東シナ海、南シナ海で大海戦に及んだとき、「今度こそは、海上自衛隊艦隊を壊滅させて、名誉を挽回して見せるゾ」と意気込んでいるとしてもおかしくはない。そのとき、海上自衛隊艦隊は、潜水艦隊の最新鋭「スーパーキャビテーション魚雷」（水中ワープとでもいうべきマッハの超高速推進を可能にする新技術「スーパーキャビテーション」と呼ぶ物理現象を応用）の威力で中国３大艦隊を再び壊滅させるなど、目に物を見せなくてはならない。
ちなみに、ソ連のスターリンは、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）の最末期、対日宣戦布告、満州に進攻して戦勝国となり、日露戦争で敗れた恨みを晴らしたと豪語した。
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ロシアのプーチン大統領が５月９日、モスクワ・赤の広場で「対ドイツ戦勝７０周年記念式典」を開き、ソ連崩壊後、最大規模の軍事パレード（将兵１万６０００人参加）で軍事力を世界に誇示した。この式典には、中国の習近平国家主席、エジプトのシーシ大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長（対外的な国家元首役）らが出席。これに対して、Ｇ７の米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、日本の安倍晋三首相らは欠席、「ロシア・中国」と「米欧」との対立構造が鮮明になり、「第３次世界大戦」への軍靴の音が一段と高まってきた。しかし、この大戦の勝敗を左右するのは、「第3の勢力」の動向にある。さて、「第3の勢力」は、どちらに味方することになるのか？
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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