◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日 兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任
杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。
※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12 日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」 景気討論会で杉本氏
みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日 東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（～1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（～1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（～1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（～1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（～2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（～2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(～2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(～2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長
岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？
◆〔特別情報①〕
麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65～75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
※リンク先hpの地図が間違って掲載されておりました。
申し訳ございませんでした。正しい開催場所の地図はこちらです。
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ⑤
豊かな国家を築くためには
地方分権推進法が平成七(一九九五一年五月十五日制定され、地方分権推進委員会が総理府の外局として新たに設置された。これを受けて地方分権推進委員会において、現在、地方分権問題の論議が本格的に行われている。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日 兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任
杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。
※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12 日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」 景気討論会で杉本氏
みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日 東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（～1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（～1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（～1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（～1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（～2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（～2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(～2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(～2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長
岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。
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麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？
◆〔特別情報①〕
麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65～75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ⑤
豊かな国家を築くためには
地方分権推進法が平成七(一九九五一年五月十五日制定され、地方分権推進委員会が総理府の外局として新たに設置された。これを受けて地方分権推進委員会において、現在、地方分権問題の論議が本格的に行われている。
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