◆「勝手格付け」機関ととかく批判を浴びてきた米国の「Ｓ＆Ｐ」（スタンダード・アンド・プアーズ）が、米国司法省から遂に提訴されることになった。
朝日新聞デジタル 2月5日(火)13時45分配信で、「米司法省、格付け会社Ｓ＆Ｐ提訴へ『不当に高く評価』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 【ワシントン＝山川一基】」◆格付け会社としては、米Ｓ＆Ｐのほか、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーディングスが有名である。
しかし、これらの格付け会社が世界各国企業の株式や政府国債などについて行っている格付けについては、「本当に正しい格付けをしているのか」と疑惑の目で見られている。
第1に、格付けの基準があいまいで、恣意的に行っているのではないかという不信感がつきまとっている。以前に、日本国債が、小国ボツアナ並みに扱われたり、トヨタ自動車が、「終身雇用と年功序列を維持している」との理由で、格付けを引き下げられた例もある。
その反対に、「債務不履行（デフォルト）寸前」に追い込まれている米国国債の格付けが高評価だったことが、理屈に合わないと感じられることもあった。
第２に、格付け会社にカネを出している企業については、株式などの格付けが大甘にされるなど、格付け会社との「ゆ着」疑惑もしばしば見られる。それだけに不信感が募る。
◆今回、米司法省が「Ｓ＆Ｐ」をヤリ玉にあげたのは、一罰百戒的な面がある。言い換えると、ほかの２社も五十歩百歩ということだ。
サブプライムローン付証券を開発したのは、ソロモン・ブラーズだと言われている。低所得者向けの不動産担保ローンをこま切れにして、いろんな証券に組み込ませて取引させた。低所得者がローンの返済が不能になって、サブプライム・ローン付き証券が破綻しても被害は最小限に食い止められるとされてきた。この「安心感」からどんどんサブプライムローン付き証券が販売されたのである。
それが豈図らんや、一角が崩れたところ、後はドミノ式に総崩れになって行き、被害が世界中に拡大し、各国で金融危機を招いてしまった。
このサブプライム・ローン付き証券が大量取引となったのが、格付会社の「高評価＝高い格付け」だった。つまり、格付け会社が「高い格付け」をしなければ、大量取引も行われず、サブプライムローン破綻による被害は拡大しなかったはずだというのが、米司法省の判断である。
その意味で、格付け会社が提訴されて、その責任を問われることになった意義は極めて大きい。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国がイランに弱みを握られ、イスラエル人を中国東北部に建設の「ユダヤ国家」に移住させざるを得なくなっている。
◆〔特別情報①〕
核開発により国連安保理から経済制裁を受けているイランが、最近、米国の弱みを握り、強気に出ている。イスラエルから核攻撃を受ける危険を回避できる超弩急の弱みである。イランは、これを材料にして米国と対等に交渉でき、テーブルに就いているという。さて、その弱みとは何か？
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ②
山口敏夫の『政治家としての遺書』の正しい読み方
小沢が新進党の党首選挙に立侯補するに当たり、「政策提言」を発表したのと機を一にするかのように、山口敏夫元労相が、『山口敏夫政治家としての遺書不死鳥日本神話の終焉』を上梓した。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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「司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 【ワシントン＝山川一基】」◆格付け会社としては、米Ｓ＆Ｐのほか、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーディングスが有名である。
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第1に、格付けの基準があいまいで、恣意的に行っているのではないかという不信感がつきまとっている。以前に、日本国債が、小国ボツアナ並みに扱われたり、トヨタ自動車が、「終身雇用と年功序列を維持している」との理由で、格付けを引き下げられた例もある。
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