◆「一発の銃声」が、大戦争の発端になったケースは、過去、いくつもある。西南戦争のキッカケは、政府軍から発せられた一発の銃声だった。西郷隆盛は、「しまった」と思わず声を上げたという。
オーストリア＝ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナント夫妻が1914年6月28日、サラエヴォ（当時オーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ領）を視察中、セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件。このサラエヴォ事件がキッカケとなって、第１次世界大戦が開戦した。
1937年7月7日、北京（北平）西南方向の盧溝橋で、日本軍と中国国民革命軍第二十九軍が、「一発の銃声」で衝突する事件が起きた。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件が、支那事変（日中戦争）の直接の導火線となった。だが、何者が、「銃声」を発したのかは、未だに不明である。
今回。中国人民解放軍の海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したという報道は、これらの「一発の銃声」によって勃発した戦争を否応なく想起させた。「一触即発の不測の事態」ということだ。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは2月5日午後５時50分、「中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射」というタイトルをつけて、以下のように報じた・
「小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は『大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している』と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。この中で小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦『ゆうだち』に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました」
◆しかし、習近平総書記、李克強政治局常務員が、３月１５日に、国家主席、首相に正式就任するのを控えて、日中戦争に踏み切るはずはないので、日本側で過剰反応する必要ない。そのうえで、あえて言うならば、人民解放軍は、中国が直面している国難に、真剣に取り組むことの方が、大事なのではないか。それは、大気汚染、水質汚染である。中国人が、最も好きな「人海戦術」を取るべきである。
中国共産党人民解放軍の総兵力は２２４万人（陸軍１６０万人、海軍２６万人、空軍３８万人）である。この総力を挙げて、環境汚染問題に取り組めば、相当効果を上げるはずである。
朝日新聞デジタルが2月6日午後１０時59分、「北京の大気汚染「動物実験のよう」 日本大使館が説明会」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【北京＝坂尻信義】中国の大気汚染で在留邦人に不安が広がっていることを受け、北京の日本大使館は６日、駐在員やその家族らを対象に説明会を開いた。大使館側は、いま北京に暮らす人々は「動物実験のような状況」に置かれていると指摘した。説明会には約１５０人が集まった。環境省から出向し、日本で公害訴訟を担当した経験もある岡崎雄太１等書記官は、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子状物質ＰＭ２・５による「激甚な大気汚染」が１月に頻発したと説明。北京で環境基準が達成されたのは４日間しかなかったという。さらに岡崎氏は、自宅で使っている空気清浄機のフィルターが１カ月で茶色になった例などを挙げ、「自分の子供の肺がこうなっているかと思うと、ぞっとする」と率直に語った」
中国共産党人民解放軍のとくに海軍は、東シナ海に繰り出して、海上自衛隊の護衛艦を相手にじゃれている暇はない。そうしなければ、世界中の笑いものになる。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「ＴＰＰ参加」をオバマ大統領との首脳会談のお土産に持っていく、米国はシェールガスを３０％安で東電に売ってくれる、ＴＰＰ反対はどうする？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、今月下旬に訪米し、オバマ大統領と首脳会談するのを前にして、東京電力が、米国産の新型天然ガス『シェールガス』を３０％も安く調達できることになった。東電への輸出には、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国以外への輸出認可が必要となるけれど、これは、「ＴＰＰ参加」によってクリアされる見通しだ。つまり、安倍晋三首相が、すでに訪米に際して、「ＴＰＰ参加」をお土産にすることが明らかになったと見られている。
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ②
山口敏夫の『政治家としての遺書』の正しい読み方
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ③
大借金をして消費税ガッポリ１０％の目論見
続いて、小沢は、政策提言の中身に対する説明を行った。そのなかで、マスコミが最も関心を示して見解を聞いたのは、消費税の問題だった。すなわち、「施策の実行に当たっては、景気の現状も踏まえて、平成九年度に予定されている消費税率の引き上げ（５％）を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、１０年経過後に１０％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」という部分についてである。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
オーストリア＝ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナント夫妻が1914年6月28日、サラエヴォ（当時オーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ領）を視察中、セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件。このサラエヴォ事件がキッカケとなって、第１次世界大戦が開戦した。
1937年7月7日、北京（北平）西南方向の盧溝橋で、日本軍と中国国民革命軍第二十九軍が、「一発の銃声」で衝突する事件が起きた。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件が、支那事変（日中戦争）の直接の導火線となった。だが、何者が、「銃声」を発したのかは、未だに不明である。
今回。中国人民解放軍の海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したという報道は、これらの「一発の銃声」によって勃発した戦争を否応なく想起させた。「一触即発の不測の事態」ということだ。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは2月5日午後５時50分、「中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射」というタイトルをつけて、以下のように報じた・
「小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は『大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している』と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。この中で小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦『ゆうだち』に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました」
◆しかし、習近平総書記、李克強政治局常務員が、３月１５日に、国家主席、首相に正式就任するのを控えて、日中戦争に踏み切るはずはないので、日本側で過剰反応する必要ない。そのうえで、あえて言うならば、人民解放軍は、中国が直面している国難に、真剣に取り組むことの方が、大事なのではないか。それは、大気汚染、水質汚染である。中国人が、最も好きな「人海戦術」を取るべきである。
中国共産党人民解放軍の総兵力は２２４万人（陸軍１６０万人、海軍２６万人、空軍３８万人）である。この総力を挙げて、環境汚染問題に取り組めば、相当効果を上げるはずである。
朝日新聞デジタルが2月6日午後１０時59分、「北京の大気汚染「動物実験のよう」 日本大使館が説明会」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【北京＝坂尻信義】中国の大気汚染で在留邦人に不安が広がっていることを受け、北京の日本大使館は６日、駐在員やその家族らを対象に説明会を開いた。大使館側は、いま北京に暮らす人々は「動物実験のような状況」に置かれていると指摘した。説明会には約１５０人が集まった。環境省から出向し、日本で公害訴訟を担当した経験もある岡崎雄太１等書記官は、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子状物質ＰＭ２・５による「激甚な大気汚染」が１月に頻発したと説明。北京で環境基準が達成されたのは４日間しかなかったという。さらに岡崎氏は、自宅で使っている空気清浄機のフィルターが１カ月で茶色になった例などを挙げ、「自分の子供の肺がこうなっているかと思うと、ぞっとする」と率直に語った」
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◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、今月下旬に訪米し、オバマ大統領と首脳会談するのを前にして、東京電力が、米国産の新型天然ガス『シェールガス』を３０％も安く調達できることになった。東電への輸出には、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国以外への輸出認可が必要となるけれど、これは、「ＴＰＰ参加」によってクリアされる見通しだ。つまり、安倍晋三首相が、すでに訪米に際して、「ＴＰＰ参加」をお土産にすることが明らかになったと見られている。
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山口敏夫の『政治家としての遺書』の正しい読み方
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ③
大借金をして消費税ガッポリ１０％の目論見
続いて、小沢は、政策提言の中身に対する説明を行った。そのなかで、マスコミが最も関心を示して見解を聞いたのは、消費税の問題だった。すなわち、「施策の実行に当たっては、景気の現状も踏まえて、平成九年度に予定されている消費税率の引き上げ（５％）を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、１０年経過後に１０％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」という部分についてである。
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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