北朝鮮亡命者よ、金正日一族打倒を目指し「亡命政権」か「臨時政府」を海外に樹立しなさい！

◆北朝鮮の亡命者は、「亡命政権」ないし「臨時政府」を海外に樹立しないであろうか。韓国という自由と民主主義に立脚する政権が存在するので、これでよしとするのであろうか。
　しかし、同じ朝鮮民族の国家であるとはいえ、北朝鮮の金正日総書記とその一族が、本当に朝鮮族であるかどうかは、疑わしい。故・金日成主席が、「中国人」という説もあり、金正日総書記が、ロシア生まれで「ユーラ」というロシア名を持っていることは、公然たる秘密である。
要するに、ロシアと中国がつくったこの朝鮮民主主義人民共和国は、元来、傀儡政権であり、朝鮮民族には、侵略王朝とも言える。となれば、金正日総書記一族を打倒することが何より、先決である。
◆すでにモスクワには、「朝鮮民主統一救国戦線」が結成されている。「主体思想」の形成者で知られる黄長氏をはじめ多くの指導層が韓国や欧米諸国に、亡命している。「脱北者」も跡を絶たない。日本国内には、在日朝鮮人が約６0万人住んでいる。中国やロシアにも朝鮮族が多数いる。本当かどうかは確かめようないけれど、中国とロシア国境から、中央アジアにかけて約２０００万人もの朝鮮族が生活しているとも言われている。
これらの朝鮮族が結集すれば、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立することは、可能であるはずである。闘争資金も相当集まると思えるのに、なぜそうしないのか、理解し難い。
◆亡命政権と言えば、フランスのドゴール将軍が１９４０年６月１５日、首都パリがナチス・ドイツ軍に陥落すると、親独的なヴッシー政権からロンドンに逃れ、「自由フランス国民委員会」という事実上の亡命政権を樹立して、抵抗した前例が想起される。朝鮮民族も大日本帝国に併合されていた時代、中国・南京に臨時政府を樹立して独立運動を行なっていたと言われている。
韓国の左翼政権による「太陽政策」に依存するのもよいけれど、北朝鮮からの亡命者が、本気になって、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立するなら、日本人の心ある有志が、かつて孫文を助けたように、物心ともに支援する者は、陸続と現れるに違いない。
◆いまのところ、確実なのは、アメリカが心底から朝鮮民族を助けようとは思っていないということである。アメリカの朝鮮半島政策は、日露戦争後の明治４３年（１９１０）に行なわれた日韓併合ころと、相似形である。フィリピン支配に手間取り、南下政策を進めるロシアの脅威に対抗する余裕がなく、それを「密約」により日本に委ねた。いまは、イラク戦争に手間取り、中国に任せようとしている。あえて穿った見方をするなら、中国に委ねると見せかけて、北朝鮮を取り込み、「北の核」を中国封じ込めの武器にしようとも受け取れる。
アメリカにとって、世界覇権が根底から脅かされない限り、物品供与で危機が回避されるならば、安い買い物でもある。もちろん、金正日総書記がスキを見せれば、暗殺して「民主政権」を樹立する。第二次朝鮮戦争が起きれば、真っ先に命を張って戦うのは、韓国兵でなくてはならないと考えて、在韓米軍は、ソウルから後退させている。
その代わりに、最新鋭の忍者戦闘機と言われるＦ１１７ステルス戦闘機を配置している。短期勝負で金正日総書記らを始末する態勢だけは崩していない。
◆この際日本は、北朝鮮からの亡命者たちに「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立を促そうではないか。「６か国協議で日本は孤立している」とか、「バスに乗り遅れるな」とかくだらないことを言っているアホな政治家（たとえば、山崎拓、加藤紘一ら）がいるけれど、日本にとって最も大事なことは、「拉致被害者の奪還」である。そのためには、朝鮮民族にとって「どこの馬の骨とも分からない」ような金正日総書記一族を倒す必要がある。これこそ日本国憲法前文で「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と誓っている日本国民が、取るべき道である。

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参議院選挙前哨戦が面白い

７月の参議院議員選挙を控えて、自民党、民主党ともに比例区で大量得票を見込める「目玉候補者が不在」に各党首脳陣は頭を痛めている。自民党は現職の舛添要一氏や大仁田厚氏が、再選を期しているものの、在任中に「タレント性の劣化」が進み、大量得票の神通力に翳りが見える。一方の民主党は、「大橋巨泉」（当選後、辞職）のような超大物タレントを担ぎ上げるまでには至っていない。そこへ「歌手の郷ひろみが、自民党から出馬するのでは？」との情報が永田町を駆け抜け、大騒ぎ。宮崎県知事選挙で当選した「そのまんま東」が巻き起こした「旋風」のショックが未だに続いているだけに、民主党内では「前原誠司前代表が政界の郷ひろみと呼ばれてきたのに紛らわしい」と戦々恐々としている。

柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械・装置」と暴言、久間章生防衛相が、「アメリカがイラク戦争を始めたのは間違いだった」と突発発言するなど、安倍政権は、立て続けに湧き出してくる閣僚の「不用意な言葉」をめぐって乱調気味。「不規則発言」は、本来なら、「内閣の末期症状」と受け取られて、政局が一気に流動化するところだが、自民党は衆議院で「３０５議席」を確保する大勢力。民主党など野党が、束になって追及しようにも「力不足」は否めない。だが、「舌禍は」安倍首相をも襲っており、殉職した警視庁板橋警察署の宮本邦彦巡査部長（死後、警部に二階級特進）を弔問した際、「ミヤタさん」と連発したため、「せっかくの弔問も台無しだ」と多くの住民から眉を顰められており、野党は当面、ひたすら「敵失頼み」に徹する構え。


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北朝鮮の金正日総書記は、ブッシュ大統領の「油断を誘う作戦」に乗るか否か？

◆やっぱりと言うか、案の定と言うか、北朝鮮のテレビが、「６か国協議」の合意について「核施設は、臨時に停止する」「重油１００万トンをもらう」などと勝手な解釈を報じている。北朝鮮の代表団が、「美味しいこと」ばかり報告して、金正日総書記を誤魔化していることがよく窺われる。金正日総書記も、おそらくは、騙されているのであろう。
◆アメリカでは、ブッシュ大統領が「大変うまくいった」と手離しで自画自賛気味なのに対して、ネオコンの過激派・ボルトン前国連大使は、「北朝鮮にゴネ得された。６か国協議は、失敗だった」と酷評している。どちらが、アメリカの本音かと、疑われるが、ブッシュ大統領は、イラク戦争の失敗を糊塗するほどではないにしろ、これで外交政策に成功しているとの印象を国民に与えることができたと思い込んでいる。要するに、アメリカ国民に対する目くらましである。
◆しかし、肝心なのは、ブッシュ大統領が「金正日暗殺命令」を解除する気配を示していないことである。「重油１００万トン」という「甘いアメ」をしゃぶらせ、安心して頭を出したところを、「ズドン」とやるつもりとも深読みできる。金正日総書記の「油断を誘う作戦」と見れば、ブッシュ大統領の「馬鹿笑い」の意味が分かる。
◆日本は、「兵糧攻め」の手を一段と強め、ブッシュ大統領の「金正日暗殺命令」が、うまく成功するよう祈祷なり、祈願なりを続けていようではないか。

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「６か国協議」は「狐と狸の化かし合い」で終わった

◆「６か国協議」は、北朝鮮が核放棄の道筋を示す見返りに「重油１００万トン」を支援することで合意文書を採択した。初期には、「５万トン」、段階的に「９５万トン」を支援するという。
　江戸時代の盗賊の「隠語」（業界用語）に「急ぎ働き」というのがあるが、今回は、盗賊が、一刻も早く逃げ出そうとする被害者の足元を見て、「恐喝」に及び、まんまと法外な獲物をせしめた構図である。アメリカのヒル国務次官補は、マラソン協議にヘトヘトになっていたので、何でもよいから、ともかく合意に至ったとその場を繕うとしていた。中国は、議長国のメンツを保ちたった。北朝鮮の代表は、金正日総書記に「お土産」を持って帰らなければ、命が危ないのでなりふり構わず、がんばったというのが、真相であろう。日本も「合意」の仲間入りをして、この場を凌いだようである。時間稼ぎである。
◆合意文書は、破られるために作成され、採択されている。要するに、みんなアリバイ工作のためのみに懸命になったと見ると、実態が明らかになる。そもそも北朝鮮が封印するのは、二ョンビョンの核施設のみであり、その他の施設は、含まれていない。この点にすでに「誤魔化し」がある。北朝鮮は、小出しにして、その都度、値を吊り上げながら、見返りをせしめる作戦なのである。しかも、二ョンビョンの核施設にしても、本当に核施設を封印したかどうかは、確かめようがない。
◆ヒル国務次官補をはじめ、中国、北朝鮮ともに「フリ」をして、世界中を騙しているのである。クソ真面目なのは、韓国だけである。「サル芝居」どころか、いずれ劣らぬ「狐と狸の化かし合い」だった。日本は、ハナから高見の見物である。
　重油の支援に最も積極的なのは、韓国であるから、いっそのこと、全部の支援を韓国に「お任せ」したらよい。
◆安倍首相は１３日の衆議院予算委員会で、「拉致問題が解決しない限り、重油支援はしない」と明言しているが、当然のことである。他国が何を言おうとも、この基本原則だけは、絶対に譲ってはならない。いつまでも「カネだけ」をせびられる「大馬鹿ニッポン」は、もうここいら辺で、ご免被ろうではないか。

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再度、民主党の菅直人代表代行に東京都知事選挙出馬を促す

◆「算多ければ勝ち、算寡なければ負ける」とは、「孫子」の「始計篇第一」に出てくる言葉である。民主党は４月の東京都知事選挙を間近に控えて、未だに候補者を立てられないでいる。筑紫哲也、久米宏、鳥越俊太郎、田中真紀子などと「知名度」の高い有名人の名前が手当たり次第、飛び出しては、水泡のように消えていく。
　それは、石原慎太郎知事が、あまりにも手強い存在だからであろう。この超弩級の横綱に対しては、だれが登場しても、褌担ぎにしかみえない。最初から負けるに決っている選挙に出て、沈没するくらいなら、出ない方がましだとでも思っているのであろうか。蟷螂の斧を翳して、横綱にぶつかっていこうとしている共産党が、かえって立派に見えてくるから不思議だ。
◆この際、小沢民主党には、３つの道がある。一つは、「不戦敗」の道。二つ目は、知名度には欠けるが、「民主党から出たい」と思う人物を支援する。三つ目は、「菅直人代表代行」を立てて戦う。「算多ければ勝ち、算寡なければ負ける」というのは、百戦練磨の菅直人代表代行は、それこそ、百も承知であろう。
◆だが、民主党にとって、最終的な勝利は、「政権奪取」にあるはずである。都知事選挙に負けたとしても、ここは、「ヤル気」を示す必要がある。その気概を見せなければ、「政権奪取」は、夢のまた夢である。「捨石」が、最後に「王手」に化けることもある。

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北朝鮮の金正日は姦計を用い、アメリカを再度、騙そうとしている

◆北朝鮮は、「見返り」として「重油５０万トン」を要求していたのを土壇場になって「２００万トン」に吊り上げてきているという。またまた始まった北朝鮮の手口である。交渉相手の足元を見ての姑息な外交手段である。人質を取って金銭を要求する並みの誘拐犯よりもタチが悪い。北朝鮮は、上乗せ分１５０万トンを手に入れ次第、どこぞに売り飛ばす算段をしている。それは、日本が北朝鮮にコメを援助した際に、直に売り飛ばしたのを思い出せば、同じ手を使おうとしている腹の底は、簡単に透けてみえる。日本は、すでに学習済みである。
渡辺美智雄元副総理が平成７年３月、訪朝し、コメ５０万トンを援助した。そのコメは、ロシアに転送され、トウモロコシなど安価な雑穀と交換され、差額は北朝鮮の軍事費に回されているという事実を想起しなくてはならない。
◆北朝鮮に対する「見返り」について、５か国は、異存はないと言われている。だが、重油の提供には、いまのところ、どの国も申し出の名乗りを上げていないそうである。第一に申し出すべきは、中国である。第二は、韓国である。次いで、アメリカ、ロシアということになる。日本は、「孤立している」そうであるから、申し出をする必要はない。北朝鮮が、「拉致被害者全員との交換」でも言ってくれば、そのとき、判断すればよい。６か国のなかで「のけ者」にされているのに、馬鹿な「お人よし」ぶりを示すべきではない。泰然自若としていればよいのである。「日本は孤立している」などと喧伝している日本のマスコミ論調を気にする必要はない。ましてやどうせ最後に財布の紐を解かされるのは、日本であるから、「孤立」を恐れることもない。国際社会においても、「金持ち国家」が、最強であることも、忘れてはならない。
◆一体、この「６か国協議」は、だれを騙そうとしているのか。北朝鮮が、アメリカのヒル国務次官補を騙そうとしているのは、はっきりしている。北朝鮮が核放棄に向けて「初期段階の措置を取る」ことが、中国提案の合意文書案に盛り込まれていると言われているのが、まず、まやかしである。リビアのような「核の完全放棄」であるならば、ともかく、「初期段階」とは、「施設」そのものの存在を許すことを意味している。「停止」ても「凍結」でも変わりはない。休んでは、再稼動させ、そこで「見返り」を要求する。これが延々と続けられていく。これでは、何の解決にもならず、「乞食国家・北朝鮮」の体制を維持するだけに終わる。日本のマスコミの多くは、北朝鮮を「巧みな外交」「したたかな外交」などと、やたらと絶賛しているけれど、「犯罪国家」を持ち上げる馬鹿さ加減に気づいていない。強盗犯人が、ただ単に恐喝しているにすきない。誉めるほどの価値はない。
◆アメリカは、クリントン政権時代に騙された「苦い思い出」を忘れずに、むしろ、北朝鮮壊滅を目的とする「大軍事行動」に打って出て、短期決戦するべきである。「初期段階」などと、無駄な言葉を弄している間に、金正日は、「核弾頭付のロケット」を完成させてしまう。一日も早く、イラクから撤兵し、北朝鮮への総攻撃に踏み切って欲しい。北朝鮮処分は、もはや国務省では、任が重い。国防総省の出番である。
日本は、せっかく「防衛省」への昇格という宿願を果たしたのであるから、これを無駄にしてはならない。米軍の軍事行動に備えて、全面協力体制の確立を急がなくてはならい。

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労働者の人権無視の「ザ・アール」の奥谷禮子社長は、労働審議会委員には不適任、即時クビにせよ

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋(朝日新聞) - goo ニュース

◆人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が、「過労死は自己管理の問題」「祝日もなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」などと経済誌「週刊東洋経済」（１月１３日号）で発言したことが、物議を醸している。奥谷氏は、労働審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会委員を務めている。
これが本音だとすれば、むかしの「遊郭」などの女将を連想させる「労働者の人権無視」の発言と言わざるを得ない。生き血を吸って荒稼ぎしている鬼のような経営者の論理である。こんな「人権無視感覚」の経営者を労働審議会の委員に任命していること自体、柳沢伯夫厚生労働省の見識が疑われる。
◆経営者は、労働者の健康維持に最善の配慮をする義務がある。これは、人材派遣業の経営者と雖も変わりはない。労働者が「過労死」するのは、「自己管理の問題」とするならば、「労働災害認定」は、成り立たない。奥谷氏は、経営者が労働者に対して「死ぬまで働けなんていいません」と発言しているが、それなら「過労死する」のは、労働者の勝手ということなのか。
柳沢厚労相の失言じゃあるまいし、あからさまに「死ぬまで働け」などと、うっかり口を滑らせる間抜けな経営者などいるはずがない。人権侵害で訴えられる言葉は、口が裂けても言わない。つまり問題は、言わずしてそこまで労働者追い詰める労働体制であり、経営者の意識なのだ。まさに、過労死を労働者側の責任に負わせようとする、経営者側の責任回避の意識にある。ここに、奥谷禮子氏の本音がみえる。
過去、過労死の労災認定までに、どれだけの裁判と時間を費やしてきたかを忘れてはならない。経営者は、労働者が「過労死する」まで働かないよう厳重に注意する義務がある。人材派遣業の経営者が派遣先の労働者の働きぶりに目を届かせられないというのであれば、人材派遣業という労働形態を禁止してもらうしかない。
◆「祝日もなくすべきだ」とは、いかなる存念なのであろうか。いまの「祝祭日」が多いのは、認めるにしても、経営者の論理だけで、「祝日もなくすべきだ」というのは、いかがなものか。国際常識にも反する。
そればかりではない。「労働基準監督署も不要」とは、呆れ果てる暴言である。労働基準監督署が、労働者の人権を守る存在であることを完全に否定している。もちろん、職場は、福祉施設ではないので、不真面目な労働者や労働秩序を乱す労働者を「甘やかす」ことまで容認することはできないのは当然だが、それにしても、労働三権を保障している日本国憲法に反するまさに「反動的危険思想」である。こんな人物を労働審議会の委員に任命して何も感じないとしたら、厚生労働省そのものの、存在意義が問われる。
◆そもそも労働省という役所が、戦後、厚生省から分離設立されたのは、企業経営者を守るためではなく、労働者の権利を保護し守るためであった。この建制の目的と精神は、厳然として不変であるはずである。にもかかわらず、これを平然と無視したり、軽視したりして、何とも感じないような奥谷氏のような経営者が、労働審議会の委員に任命され、分科会で「労働者を甘やかしすぎ」などと発言しているのを見過ごしている柳沢厚生労働相及び厚生労働官僚の姿勢、態度は、許されない。
奥谷氏は、労働者の人権よりも企業利益を最優先させて当たり前のような顔をしている。こんな反憲法的な危険人物は、直ちに辞任させるべきである。


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安倍首相は、吉田松陰のような軍学者を「軍師」に抱えていないのが、最大の弱点である

◆日本の景気は、平成１４年秋から大勢上昇過程に入っている。政府は、同年２月からと判断して、すでに「いざなぎ景気」を超えて、さらに上昇を続けていると見ている。景気サイクル１０年説に従えば、ピークは、スタートから７年目に訪れる。とすれば、ピークは、平成２１年暮れとなり、残すところ、「３年」となる。
　安倍政権は、平成１９年度政府予算案を国会に提出して審議中なので、この予算案によって、景気を押し上げていくしかない。残念ながら、この予算案は、景気を押し上げるだけの方策は、ほとんど見当たらない。
◆景気押し上げには、「５つの基礎的条件」（板垣英憲説）を揃えなくてはならない。政権樹立後、４ヶ月を経過しているにもかかわらず、未だに、これらの条件を満たしていない。
「５つ基礎的条件」とは、
①強力なトップ・リーダーの登場。
②政財官学界から実力者がチーム編成し、景気押し上げ策を企てる。
③国家ビジョンを立てる。
④新しい国家建設のビジョンを示す。
⑤国民が一致団結する。
このうち、「◎」は、④のみで、その他は、「×」である。　
安倍政権にとって、最も致命的なのは、不幸にも「②」が「◎」になっていないことである。
◆政界、とりわけ自民党の各派閥のうち、町村派自身が、安倍首相支持でまとまっていない。他の派閥は、７月の参議院選挙で敗北させ、「１０か月内閣」で終わらせようとしている。柳沢発言問題に対して内心「ザマーミロ」とほくそえんでいる自民党国会議員は、少なくない。
　財界は、「国家を憂える存在」ではなくなっている。「鉄は国家なり」と考えたような財界人は、皆無である。最悪なのは、日本経団連の御手洗冨士夫会長。自社であるキヤノンの利益以上のことは、何も考えていない。国家のために身命を賭そうという覚悟も気持ちもない。いまの高級官僚も然りである。国家意識は、完全に欠如している。とくに東大法学部、工学部出身の高級官僚が安倍首相に対して、依然として　冷ややかで、協力姿勢を示していない。学者も、曲学阿世の徒ばかりである。なかには、アメリカのスパイのような学者もいる。
◆「山本勘助」のような軍師も持たず、「幽体」状態で浮遊している安倍首相は、柳沢伯夫厚生労働相は、これからも「ヘマ発言」を繰り返し、安政権を奈落の底に陥れていくことになるのは、目に見えている。
　安倍首相は、毎週日曜日の夜、大河ドラマ「風林火山」をよく観て「孫子の兵法」を学ぶのがよかろう。長州藩の藩校「明倫館」の軍学教授・吉田松陰が、「孫子の兵法」の体得者であったことに一日も早く気付き、「軍師」を召し抱えることでしか、いまの大ピンチを乗りきることはできないであろう。

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安倍首相の「軍事大国路線」は、柳沢厚労相の「子供増産路線」と一体をなしている

自民党が愛知県知事選で辛勝し、民主党が、北九州市長選で大勝した結果、柳沢伯夫厚労相の首は皮一枚でつながった。民主党など野党も国会審議に復帰して、ヤレヤレといったところと思っていたら、柳沢厚労相がまたまたヘマ発言してしまった。
「子供を2人以上持つ」のが「健全」という。2人以上の子供を、持とうとしない、持たない人は皆「不健全だ」と言わんばかりだ。まだ女性への「機械」意識が抜けきっていないようだ。おそらく、自分の発言の何が問題だったのかさえ、わかっていないのだろう。
つまり、２人以上の子供を産もうとしない、産まない女性を、まるで「非国民」扱いしているかのように聞こえる。

子供を持つか持たないかは、個々人の生き方の問題であり、国家権力者がとやかく言うべき問題ではない。
国家はあくまで、国民が子供を産みやすい環境を整備するのが務めであり、その環境も十分に整えないでおいて、「少子社会」を国民の責任として押し付けるような考え方は間違っている。

厚生省は昭和１３年１月１日、内務省から分離設置された。社会政策充実の必要性からだ。戦時体制化、もっぱら戦力向上のための体位増進や軍需労働力の確保・動員・配置の仕事が中心となった。いわば、消耗品である兵力増強のため「産めよ増やせよ」のスローガンが掲げられた。戦後、厚生省のなかから労働省が分離設置されている。
しかし、「女性を産む機械・装置」とみなす伝統的な思想は、現在も脈々と生き続けているらしい。柳沢厚労相の発言は、こうした思想の発露とみられる。無意識に口から突いて出てしまっているとしたら、その思想は、かなり根深いものといえる。

安倍首相は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を叫んでいるが、柳沢厚労相をクビにしていないところを思うと、どうも心底で、容認しているとも疑われる。
となると、「戦後レジームからの脱却」は、「戦前への回帰」を意味しているのではないか。軍事大国への回帰には、どうしても戦力である兵員の増強が不可欠である。とすれば、「女性は兵員増強の機械・装置」とみなすのは必然である。この「女性機械・装置論」は、次期参院選で間違いなく大きな争点となる。

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田原総一郎氏のような「独善的老害司会者」はもういらない

田原総一郎氏が、テレビ朝日「サンデープロジェンクト」でエキセントリックな司会ぶりを露出している。「柳沢発言で大荒れ国会5政調決着づける?」というテーマで、司会役を務めているのだが、司会役というよりは、独自の見解「独断」の押しつけである。民主党や共産党の発言者を罵倒する。
その姿は、醜い姿で見るに耐えない。聞くにも耐えない。「公共の電波」を「私物化」しているとしか思えない。
田原氏は、柳沢伯夫厚労相の発言をとらえて、国会審議に応じない野党に対し、舌鋒鋭く批判していた。とくに、民主党の小沢一郎代表に対しては、「愛知県知事選挙」と「北九州市長選挙」のための戦術とこきおろした。
しかし、これら一連の田原氏のエキセントリックな発言で、「女性蔑視論者」であることがはっきりと印象づけられた。2月3日夜の「ブロードキャスト」で外人特派員の一人は、「欧米では、大臣が女性を『機会や装置』というような発言をすれば、即クビだ」と言っていた。今回の柳沢発言を、単なる「失言」と軽く考えることは、日本社会がいまだに「男尊女卑」の思想が息づいていることを示し、柳沢発言が証明したことになる。その意味で、柳沢発言を単なる失言として、見過ごす方に加担するか、柳沢氏を辞任させる方に味方するかは、これからの日本の「女性問題」の方向を決定づける大きな分岐点ともなる。いわば「踏み絵」でもうある。
これに対して、田原氏は、国会審議という技術論に終始して、「審議拒否」を批判する立場を示していた。与党寄りの立場でもある。そのなかで、社民党の阿部知代氏には、ほとんど発言させなかったのは、毎度のことながら、どうも意図的な印象を免れない。
田原氏のような、まったく立場をわきまえない「独善的な老害司会者」はもういらない。

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