行政改革担当相だった自民党の石原伸晃幹事長代理が「規制」に熱心とは、これ如何に？

◆自民党の石原伸晃幹事長代理が２月２１日の党改革実行本部のコンプライアンス（法令遵守）小委員会で、奇妙奇天烈な発言をしている。小沢一郎民主党代表の資金管理団体が、事務所費で不動産を取得していたことについて「政治資金でなぜ不動産を取得しなければならなかったのか」と批判したというのである。おまけに、同委員会が「資金団体の不動産取得禁止」を本格検討に入ったともいう。
◆一体、この石原伸晃幹事長代理という政治家は、どこの国の政治家か。自由主義と民主主義を体制原理とし、資本主義を経済原理としている国の政治家とは、とても思えない。小泉政権の行政改革担当大臣として、「規制緩和」あるいは、「規制廃止」に取り組んできた責任者ではなかったのか。自分の所属する政党の有利不利だけを考えて、「規制強化」を検討するというのは、いかがなものか。自民党は、社会主義政党や共産党ではあるまい。
◆もし、「資金団体の不動産取得禁止」を法制化するのならば、資金団体のみならず、その他の政治団体についても、国は、事務所の確保を保障するという規定を設けるとでも言うのであろうか。ちなみに、自民党本部や社会民主党本部の土地は、国有地である。両党はそれを借りて、地代を払っている。建物は、国有地の上に建てられている事実を肝に銘じて、「資金団体の不動産取得禁止」を検討すべきである。自民党や社会民主党だけが、国有地を借りることができて、資金団体や他の政治団体が借りられないというのは、不公平である。
◆しかし、それにしても、自民党や社会民主党が、いかに「国家権力と癒着」しているかという問題の方が、重大である。また、石原伸晃幹事長代理が、ご都合主義の論理を振り回している現実こそ、自由主義と民主主義を体制原理と資本主義を経済原理を脅かす由々しき事態である。公職選挙法にしろ、政治資金規正法にしろ、体制原理からすれば、本来、「規制」が少ない方が望ましいのである。「規制強化」は、官憲に取締り権限を付与することに他ならない。わが国は、法治国家である。特定勢力が「人治的」発想で知恣意的に決める法的規制は、絶対に許されない。

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