◆ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故（１９８６年４月２６日午前１時２３分）の後、１９９０年ごろからベラルーシ、ウクライナ、ロシア、ポーランドで、小児甲状腺癌の発症率は急増した。たとえば、ベラルーシでは放射性降下物の７０％が国土の４分の１に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシのゴメリ州では、１９８５年から１９８６年に、毎年1人だった小児甲状腺癌の登録者数は、１９８７年から増え始め、１９９０年代には毎年５０人の患者が登録された。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が
２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００～１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
共同通信が５月１８日午前２時３５分、「福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が『確定』した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、『がんの疑い』とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる」
◆小学館の週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えた。一番衝撃を受けていたのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権であった。福島県の佐藤雄平知事が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示したばかりでなく、石原伸晃環境相、森まさこ消費者担当相などが「風評被害をまき散らす」
などと批判、安倍晋三首相までが、この「美味しんぼ」騒動に口を挟んでいた。
小学館は５月１９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載。放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せていた。だが、残念なことに次号からしばらく「美味しんぼ」を休載するという。
もっと残念なのは、日本国憲法第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されているのに、「憲法違反の行為」が平気で行われていることだ。
朝日新聞デジタルが5月18日午前7時7分、「美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る 編集部」という見出しをつけて、次のように配信している。
「週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が『鼻血や疲労感はひばくしたから』という登場人物の発言がある１２日発売号の『美味しんぼ』のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。環境省によると、１日に編集部から『被曝が原因で鼻血が出ることがあるか』といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。同省は『こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない』としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという」
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が、「事前検閲」を求めたのか、環境省が「検閲」をしようとしたのか、事実関係はともかく、「検閲は、これをしてはならない」という憲法第２１条に違反していることは明白である。安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認」を図る「憲法解釈変更」をはじめ、日本国憲法がいままさに、危機に瀕している。
【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「レイムダック」の米国オバマ大統領が、「イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている
◆〔特別情報①〕
イスラム世界の有識者の間で、「米国オバマ大統領が、イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている。オバマ大統領は、「戦争もできない、世界の警察官でなくなった米政権のレイムダック」とさんざんな言い方をされているのに、「情けない大統領」が、「イスラムの英雄になりそうだ」とは一体、どういう意味なのか？
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q9.本店・支店のネットワーク赤穂と江戸の連絡の密をどう図ったのでしょうか。
赤穂と江戸の浅野邸は、現在でいえば、本店と支店の関係にありました。あるいは、県庁と東京事務所の関係と言ってもよいでしょう。高度情報時代の現代と違って、江戸時代の通信方法は、飛脚便か早駕籠で情報を伝えるしかありませんでした。江戸で起きた変事を知らせるのに何日もかかったのです。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００～１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
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