◆最大の元凶は、言うまでもなく「集団的自衛権行使」だ。安倍晋三首相と石破茂幹事長が、高く舞い上がれば舞い上がるほど、これに反比例してどんどん内閣支持率が下落するのだ。ＡＮＮの世論調査結果によると、ついに「４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録した」という。要するに、国民有権者の多くが、「安倍晋三首相の危険性」にようやく気づき始め、「嫌われ者」になってきたということだ。はっきり言えば、「自己中毒にドップリ浸かっている安倍晋三首相には、もうついていけない」という感情が膨張しつつあることを物語っている。
テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日午前１０時３３分、「安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査」というタイトルで以下のように報じた。
「安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録したことがＡＮＮの世論調査で明らかになりました。調査は24日と２５日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて１２．３ポイント下落し、４５．７％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の４６．４％を下回り、おととし１２月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、『支持する』とした人が３４％、『支持しない』と答えた人が４４％でした。さらに、『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」
◆安倍晋三首相は、ひどい「自己中毒症」に罹っている。それは「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」にこだわるがあまり、国民有権者に対する「ホラービジネス」（恐怖ビジネス）を押し付けている。戦争を前提とした「集団的自衛権行使」に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に「危険回避」するための「ホットライン」の設置を急ぐべきである。「ホットライン」設置が実現しないのは、安倍晋三首相の「対中国外交」がお粗末だからである。
その根本原因は、「自由と民主主義」という「価値を共通」にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような「価値を共通にしていない」国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという「差別、選別外交」にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が「全方位外交」を掲げていたのと比べると、かなり「偏向した外交姿勢」である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部から「嫌われ者」にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。
◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の前に採用しなくてはならない防衛政策は、「自衛力の徹底した強化」である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは「国家国民総動員態勢」（男女平等に参加）である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船「セウォル号」の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう「みっともない姿」をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、「見たくはない」であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
公明党（山口那津男代表）は、安倍晋三首相と心中か、「平和と福祉の党」を堅持できるか「剣ヶ峰」に立つ
◆〔特別情報①〕
「『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日発表した世論調査結果のなかに、こういう説明があった。大東亜戦争中、治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙された牧口常三郎・初代会長（東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため獄死）、戸田城聖・二代会長（豊多摩刑務所に投獄）によって草創期の基礎が築かれた創価学会を最大の支持母体とする平和と福祉の党を売り物にしてきた「公明党」（山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長）が、存亡の危機に立たされている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q13.ハードウェアの活用
討ち入り装束のように最高のものを備えるにはどうすればよいのでしょうか。
赤穂浪士が吉良邸に討ち入りしたときの身なりや装束、武具は、普通の戦闘のものとは違っていました。それぞれが特注の品物ばかりでした。人石内蔵助が考案したいわばアイデア商品でした。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日午前１０時３３分、「安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査」というタイトルで以下のように報じた。
「安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録したことがＡＮＮの世論調査で明らかになりました。調査は24日と２５日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて１２．３ポイント下落し、４５．７％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の４６．４％を下回り、おととし１２月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、『支持する』とした人が３４％、『支持しない』と答えた人が４４％でした。さらに、『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」
◆安倍晋三首相は、ひどい「自己中毒症」に罹っている。それは「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」にこだわるがあまり、国民有権者に対する「ホラービジネス」（恐怖ビジネス）を押し付けている。戦争を前提とした「集団的自衛権行使」に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に「危険回避」するための「ホットライン」の設置を急ぐべきである。「ホットライン」設置が実現しないのは、安倍晋三首相の「対中国外交」がお粗末だからである。
その根本原因は、「自由と民主主義」という「価値を共通」にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような「価値を共通にしていない」国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという「差別、選別外交」にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が「全方位外交」を掲げていたのと比べると、かなり「偏向した外交姿勢」である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部から「嫌われ者」にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。
◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の前に採用しなくてはならない防衛政策は、「自衛力の徹底した強化」である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは「国家国民総動員態勢」（男女平等に参加）である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船「セウォル号」の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう「みっともない姿」をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、「見たくはない」であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。
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「『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日発表した世論調査結果のなかに、こういう説明があった。大東亜戦争中、治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙された牧口常三郎・初代会長（東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため獄死）、戸田城聖・二代会長（豊多摩刑務所に投獄）によって草創期の基礎が築かれた創価学会を最大の支持母体とする平和と福祉の党を売り物にしてきた「公明党」（山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長）が、存亡の危機に立たされている。
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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